【FP監修】確定拠出年金の資産配分のポイントとおすすめ機関5選【2018年版】

2021/05/06

みなさんは、「確定拠出年金」を利用していますか。「確定拠出年金」には、大きく「個人型」と「企業型」の2つがありますが、今回は、「個人型確定拠出年金」通称iDeCo（イデコ）について説明していきます。

「確定拠出年金」を知らない方、また、「確定拠出年金」は、知っているけど運用はしていない方、そして、これから行おうと考えている方などに向けて、「確定拠出年金」のおすすめポイントや、運用する金融資産の選び方がなど分かりやすく説明していきます。

1 確定拠出年金をおすすめする理由は？
2 確定拠出年金の金融商品の賢い選び方
3 確定拠出年金での資産配分を考えるポイント
4 2018年おすすめの管理機関5選
5 最後に

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確定拠出年金をおすすめする理由は？

まずは、「確定拠出年金」のメリットを理解していただきたいです。１つずつ確認していきましょう。

所得税・住民税の節税が可能

確定拠出年金で運用する金額については、全額所得控除となります。所得控除されることにより、所得税や住民税を計算するときに、課税対象外になります。そのため、所得税と住民税が軽減されることになります。

参考：個人型確定拠出年金iDeCoポータル

http://www.jis-t.kojingata-portal.com/about/merit.html

積立金の運用益は非課税

確定拠出年金で運用することにより得た利息や配当金、売却益などについては、全額非課税となります。その金額をそのまま運用資金としてさらに活用できます。

参考：個人型確定拠出年金iDeCoポータル

http://www.jis-t.kojingata-portal.com/about/merit.html

商品運用のコストが低い

確定拠出年金で運用する対象の商品は、一般の投資信託の商品などに比べますと、運用する費用や販売手数料などはかからなかったり、安い商品が多くラインナップされていたりします。

参考：個人型確定拠出年金iDeCoポータル

http://www.jis-t.kojingata-portal.com/about/merit.html

掛金拠出の停止・再開が自由

掛金の積立を一時的に中止にしたり、再開するのはいつでも可能です。コールセンターに連絡して必要書類などを取寄せ、提出する手続は必要になります。書類については、iDeCoナビのホームページ（https://www.ideco-koushiki.jp/library/style/）からでもダウンロードは可能となっています。また、手続自体は、1カ月から2カ月かかります。

参考：iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）

https://www.dcnenkin.jp/faq/#link02

自分の裁量や判断で運用できる

自分の将来のために、自分自身で考えて、判断して、運用していくことが可能です。実際、個人型の確定拠出年金で選ぶことができる金融商品は、金融機関によって異なりますが約10～30程度となっています。

後述にて説明しますが、選び方などのポイントも学習すれば、初めての方でも自分で選ぶことは、そんなに難しくありません。

年金資産の持ち運びが可能

年金資産は、転職や離職した場合でも、移換の手続きを行うことにより、持ち運び（ポータビリティ）が可能となります。また、必要な条件などを満たすことにより、ほかの年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金など）の資産を引き継ぐこともできます。

参考：iDeCo公式サイト

https://www.ideco-koushiki.jp/join/

確定拠出年金の金融商品の賢い選び方

次は、初めての方などが一番気になる金融商品の選び方についてです。実際、お金を運用するとなると何を基準にどれを選んだら良いのかと悩んでしまう方も少なくありません。今回は、選び方の基準のいくつかをご紹介していきます。

①口座管理手数料が低い金融機関を選ぶ

まずは、資産を運用するには、運用するための口座開設が必要となりますが、口座を開設、維持していくために、金融機関への加入時および運用期間中に手数料がかかります。金融機関によって、じつはこの口座管理手数料などが異なってきますので、比較検討してから口座開設を行いましょう。

参考：iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）

https://www.dcnenkin.jp/search/commission.php

②ファンドの系列比率がどうなっているのか確認

各金融機関には、確定拠出年金の運用商品としてさまざまな商品が用意されています。商品は、大きく「元本確保型商品」と「元本変動型商品」に分かれます。

こちらは簡単に説明しますと「元本確保型商品」は、定期預金や積立年金などのこと、「元本変動型商品」とは、債券や投資信託の運用商品を指します。

この商品を、各金融機関がどのような基準を設けて選定しているかは分かりませんが、商品全体を見ると、どれだけのグループ会社の投信信託を組み込んでいるかなどが見えてきます。

この比率が高くなってくると、会社グループ全体としては利益を出すことが出来てきますが、それが投資家側にとっては、別問題（どう判断するかは人による）になります。

③信託報酬を見て選ぶ

どの金融資産で運用するかは、自分自身で判断することになりますが、投資信託の運用などはプロにお任せすることになります。そのため、別途手数料（運用管理費用、信託報酬など）がかかってきます。

運用管理費用（信託報酬）につきましては、投資対象や運用スタイルによって異なってきます。また、商品によってことなってきますので、手数料を確認して選択しましょう。

参考：iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）

https://www.dcnenkin.jp/cost/

④確定拠出年金の運用益からみる

コストの話ばかりでしたが、やはり実際の運用実績も重要です。ただし、運用実績については、半年や1年間など短い期間で判断はしないほうが良いでしょう。世の中の状況によって、たまたま成績が良かった、などという場合もあります。短くても5年から10年のトータルなどで成績を確認しましょう。

運用商品の基本

運用商品の種類としては、大きく「元本確保型商品」と「元本変動型商品」の２つとなります。各々の商品について、どのようなものなのか詳しく説明していきます。

元本確保型商品とは

「元本確保型商品」とは、預金や保険といった、価格の変動が少なく、満期が確定している商品となります。ただし、注意していただきたいのが「元本保証」ではないという点です。元本は保証されないのです。

では、「元本確保型」が「元本保証ではない」ことを説明していきます。まずは、定期預金などで積立を行う場合ですが、積み立てたときに1年定期などと設定されます。そのため、当然ですが満期になる月が異なってきます。

例：

2018年1月設定の場合：　1年定期　→　2018年12月末満期　（利率1.5%）

2018年2月設定の場合：　1年定期　→　2019年1月末満期　（利率 1.0%）

2018年3月設定の場合：　1年定期　→　2019年2月末満期　（利率 1.0%）

購入する商品（定期預金）は同じものでも、毎月定期預金が新規設定されることになります。利率は、設定月のものが適用されることになります。金利の状況によっては、前月のものと異なる場合もあります。金利が下がる状況であれば当初見込んでいた金額よりも満期時に受け取れる金額は減ることになります。

そして、元本割れするケースですが「スイッチング」を行うと「運用益より口座管理手数料が高い」場合に元本割れするリスクが出てきます。

「スイッチング」とは、現在の商品を解約してほかの商品を買うことです。

元本変動型商品とは

元本変動型は、元本自体が運用によって変動するタイプです。「投資信託」が該当します。運用の成績に応じて、値上がりすれば資産が増えることになり、値下がりすれば資産が減ることもあります。

参考：一般社団法人投資信託協会

https://www.toushin.or.jp/dc_contents/type/

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確定拠出年金での資産配分を考えるポイント

商品の選択の基準となる点は先ほど説明しましたが、1つの商品で運用する必要はありません。「卵は1つの籠（かご）に盛るな」といわれるように、リスクなどを考えて、複数の商品にて運用するのがおすすめです。

しかし、複数といっても実際どのくらいの割合で運用していくのが良いか悩みどころでしょう。次は、資産配分についてご説明していきます。

利回りは5％を目安に！年に1回程見直そう

利回りとは、1年間あたりの利益です。利回りが、5%となっていた場合は、1万円を1年間運用すると1万500円になります。

日経平均株価などの株式指標と同じような値動きをするインデックスファンドの投資信託については、平均4～6%ぐらいと言われていますので、安定的に5%の利回りを目標とした、商品の組合せをするのが良いと考えられます。

また、状況に応じて構成割合なども見直していくことが重要なので、年1回など見直しましょう。

資産配分は狙う利回りに合わせて行う

自分にとっての目標利回りが決まったら、各金融商品に掛金をいくらするか割り当てるようにいたしましょう。金融商品毎に利回りが違いますので、掛金と利回から算出して、トータル的に目標の利回り金額を確保できるか計算してみましょう。

老後の不足金額を計算してから目標利回りを決める

目標とする利回りを、老後にいくら必要という目標金額を設定し、月々の掛金の金額および期間から算出する方法もあります。算出した結果から、目標とする利回りを最終的にどうするか決めるのも1つの方法です。

多くの資産クラスを入れて分散投資する

同じ利回りの商品があったとしても、リスクを分散するために複数の商品にて運用するのもおすすめです。特に、初めての方など、決めきれない場合は、こちらの手法もおすすめです。

2018年おすすめの管理機関5選

個人型確定拠出年金を行う際には、金融機関などに口座の開設が必要になります。今回は、いくつかの期間をご紹介しますので、口座開設の参考にしてみてください。

①楽天証券

楽天証券は、大きく３つの特徴があります。

参考：楽天証券

https://dc.rakuten-sec.co.jp/lp/movie/?sclid=a_GO_ideco_dc_brand_

投資初心者におすすめの管理機関

「使いやすさに、絶対の自信」と記載している楽天証券です。実際には、証券口座と年金口座をまとめて管理することができるようになっています。

参考：楽天証券

https://dc.rakuten-sec.co.jp/merit/#sample-screen

2017年5月に手数料を無料化

誰でも、条件なしで、運営管理手数料は0円となります。60歳までの長期運用となりますので、この運用管理手数料0円は、運用するにあたり大きく影響してきます。

参考：楽天証券

https://dc.rakuten-sec.co.jp/service/commission/

選び抜かれた商品ラインナップ

インデックスファンドからアクティファンド、そしてオールインワンとなっているバランスワンドなどコスト効率の良い投資信託が取り揃えられています。

参考：楽天証券

https://dc.rakuten-sec.co.jp/service/product/

②SBI証券

SBI証券のメリットは下記のとおりとなります。

参考：SBI証券

https://site0.sbisec.co.jp/marble/multiget/rightmenu/visitor.do?Param10=search_dc&Param9=dc_merit.html&Param8=merit&Param7=dc&Param6=dc.merit&_scpr=int_pr1%3D170405_401k_prodtop_bn_01

口座管理料、加入時の移管時の手数料が無料

10年を超える運営実績、そして運営管理手数料も無料となっています。運営管理手数料以外に、国民年金基金連合会等への手数料はかかります。

詳細は、ホームページ（https://site0.sbisec.co.jp/marble/multiget/rightmenu/visitor.do?Param10=search_dc&Param9=dc_flow_cost.html&Param8=flow&Param7=dc&Param6=dc.flow）にてご確認ください。

投資信託のバリエーションが豊富

顧客の投資ニーズに合わせて２つのプランが用意されています。「セレクトプラン」という、2018年11月に導入されたプランです。「低コスト」「多様性」にこだわった商品ラインナップとなっています。

もう1つが「オリジナルプラン」です。こちらは、2005年のiDeCoサービス提供開始時から10年超えの実績を持つプランです。マーケットや時流に合った商品を拡充しており、2018年5月に施工された確定拠出年金法などの一部を改正する法律に基づく商品数の上限を満たすように、運用商品の見直しが行われています。

参考：SBI証券

https://site0.sbisec.co.jp/marble/multiget/rightmenu/visitor.do?Param10=search_dc&Param9=dc_merit.html&Param8=merit&Param7=dc&Param6=dc.merit&_scpr=int_pr1%3D170405_401k_prodtop_bn_01

③マネックス証券

マネックス証券のiDeCoは、お客様満足度94.5%となっています。マネックス証券のメリットをご紹介します。

参考：マネックス証券

https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ideco/IDecoGuestTop

充実した低コスト商品のラインナップ

金融機関によって異なる商品のラインナップですが、マックス証券は、個人型の確定拠出年金に合わせた、低コストで、長期的に安定した運用成績が期待できる銘柄が取り揃えられています。

参考：マネックス証券

https://info.monex.co.jp/ideco/merit/index.html

サポート体制が手厚い

投資が初めての方が、自分にあった配分比率を決められるように、運用サポートやツールが提供されています。iDeCoポートフォリオ診断（https://info.monex.co.jp/ideco/products/robot-adviser/recommend/#/）を利用しますと、最適な資産配分が提案されます。