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M life 記事

M life 2018.7.19

NISA口座の変更方法とネット証券のメリットについてご紹介!

 

少額投資非課税制度「NISA」は、2014年1月から始まって以降、いくつかの改正を経て私たちにとってより身近で、使いやすい制度へと変化してきました。NISA口座の金融機関変更に関しても、そのひとつです。今回は、どのようなときにNISA口座を変更すべきなのか、また変更先の金融機関の候補についても解説していきます。

 

2015年から毎年NISA口座の変更が可能に!

 

2014年からスタートした少額投資非課税制度「NISA」ですが、当時はNISA口座を保有する金融機関の変更ができませんでした。しかし利便性を考慮し、2015年から毎年、他の金融機関へNISA口座を変更することができるようになりました。

 

これによって、深く考えずに開設したが他の金融機関のほうが自分に合っていた…といった失敗時にも、比較的手軽に口座変更をすることができるようになり、より身近な制度になったといえます。

 

NISA口座を他の金融機関に変更するのはどんな時?

 

NISA口座の変更を希望するケースとしては、具体的にどのような要因が挙げられるでしょうか。例えば、付き合いで断れずに保険会社のNISAを開設したものの、商品ラインアップに魅力を感じなかった…といったケースも想定されますね。他にも、以下のような不満から変更を検討するが多いようです。

 

取扱商品(投資信託)が少ない

NISAの取扱商品ラインアップは、金融機関ごとに大きく異なります。証券会社と一口にいっても、取り扱っている投資信託の数は100本以下から2,500本以上と様々です。また、外国株や海外ETFの取扱状況についても大きな差がありますので、NISA口座開設後に、取引したい商品がない、もしくは他社で取扱いのある商品を購入したいと感じたときは、変更のタイミングといえます。

 

取引手数料が高い

NISA口座の取引手数料も千差万別です。株式の売買手数料を一律無料と謳っている大手証券会社が多い一方で、取引額によって100円弱~1,000円弱の手数料が発生するところもあります。また、変わったところでは買付手数料は無料で、売却時のみ手数料がかかる証券会社もあります。頻繁に取引をしたいにとっては、コストを抑えることは重要です。

 

NISA口座を現在の金融機関から他の金融機関に変更する方法

 

それでは、いざNISA口座を現在の金融機関から他の金融機関へ変更するには、具体的にどういった手順を踏めばよいのでしょうか。変更には、現在の金融機関と変更先の金融機関双方で手続きを行う必要があります。書類の用意であったり、手続きに期間を要することも考えると、時間に余裕をもって取り組みましょう。

 

なお、金融機関変更の受付期間には注意が必要です。金融機関の変更には、変更を希望する年の前年10月1日から当年9月30日までに手続きを完了する必要があります。翌年以降すぐに変更先の金融機関でNISAの運用を始めたい場合は、前年10月以降早めに手続きを開始しましょう。

 

現在NISA口座を開設中の金融機関で行う手続き

まずは現在NISA口座を開設している金融機関へ、金融機関変更の旨を申し出ます。すると「金融商品取引業者変更届出書」が郵送されてきますので、必要事項を記入のうえ、返送します。受理後、改めて「非課税管理勘定廃止通知書」が郵送されてきますので、大事に保管しましょう。

 

新規にNISA口座を開設する金融機関で行う手続き

新規にNISA口座を開設したい金融機関にて、「非課税口座開設届出書」を請求します。郵送されてきたら必要事項を記入し、必要に応じて本人確認書類と、変更元の金融機関から発行された「非課税管理勘定廃止通知書」を添付のうえ返送します。

 

書類が正常に受理されたら、変更先の金融機関により税務署への申請手続きが行なわれる間、待機しましょう。問題なければ、「NISA口座開設完了」の通知がきます。

 

NISA口座の新規開設や変更はネット証券がおすすめ!

 

このように、何のデメリットもなくNISA口座の変更ができるようにはなりましたが、手続きにはなかなか労力を要しますよね。だからこそ、金融機関の選択は二度と誤りたくないと思うものです。そこで、NISAを運用するにあたって最適解と名高い「ネット証券」について、メリットを具体的に探っていきましょう。

 

メリット1.取引手数料が安い(ほぼ無料)

取引手数料が安ければ、より積極的に投資できますよね。コストを抑えたいがゆえに、本来取引すべきタイミングを見失うようなことは絶対に避けたいものです。その点ネット証券は、取引手数料が他の金融機関と比較して安く、買付・売却手数料ともに永久無料としている大手証券会社も多くあります。

 

NISAは長期的な運用を視野に入れているため、先々まで安心して取引をしたいならネット証券がベストな選択といえます。

 

メリット2.取扱商品が多い

銀行では、通常の投資信託のみ購入可能ですが、証券会社では国内外の株式に加え、REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)など幅広く購入が可能です。投資信託の取扱数でみても、銀行は300本程度なのに対し、証券会社では最大2,500本以上と大きく差があります。

 

幅広い商品の中から自由に組み合わせて運用したいといったニーズには、証券会社に軍配が上がるでしょう。

 

NISA口座を変更する際に検討したいネット証券

 

ネット証券がコスト面でも運用の自由度でも優れていることが、ご理解いただけたと思います。とはいえ、ネット証券と一口にいっても選択肢は多岐にわたります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の運用スタイルに見合った証券会社を選択することが大切です。一緒に見ていきましょう。

 

SBI証券

ネット証券の中で口座開設数がナンバーワンの最大手です。日本株の売買手数料は無料で、市場は東証以外にも名証、福証、札証と4場の取扱いがあります。海外ETFも買付手数料が無料ですが、売却時には手数料は発生します。IPOの取扱いが多く、PTS(夜間取引)や銀行との連携もあり、独自サービスが充実しています。取引ツールはPC、スマホ両対応で、直観的に操作ができ、初心者にもやさしい構造です。

 

出典:SBI証券
https://www.sbisec.co.jp/

 

楽天証券

日本株の売買手数料が無料で、海外ETFの買付手数料も無料です(売却時は手数料が発生します)。投資信託の商品ラインアップが2,500本程度と豊富で、約半分が販売手数料無料です。PC、スマホともに取引ツールは見やすく、評判が高いです。また、取引ごとに楽天ポイントが加算されるのも付加価値が高いですね。

 

出典:楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/

 

マネックス証券

国内株の売買手数料無料はもちろん、海外株および海外ETFの買付手数料が全額キャッシュバックされるのが最大の強みです。米国株の取扱数は群を抜いて多く、好調なアメリカの株を投資したければマネックス証券一択といえます。また、IPOの取扱数も多いので、低コストでNISAのメリットを最大限に活かした運用が可能です。

 

出典:マネックス証券
https://www.monex.co.jp/

 

GMOクリック証券

国内株の売買手数料が無料です。また、ネット証券の中で取引手数料が業界最安クラスであることが売りの証券会社です。NISA口座は非課税期間が設けられているため、非課税期間満了時にロールオーバーか、売却か、特定口座へ移管かを選択する機会があります。

 

NISA口座を入り口としても、将来的に特定口座で運用する機会が訪れるかもしれません。その際に抵抗のない水準の手数料が実現されているため、長期的な運用を見据えたには検討の余地アリです。

 

出典:GMOクリック証券
https://www.click-sec.com/

 

カブドットコム証券

国内株は買付時のみ手数料無料で、売却時には所定の手数料が発生します。但し、限られた金融商品に限っては売買手数料が無料と設定されているものもあります。また、カブドットコム証券でNISA口座を開設すると、総合口座の現物取引手数料が5%オフになるユニークなサービスも実施しています。

 

更に、単元未満株の購入ができる「プチ株」があり、1株から購入が可能ですので、無理のない原資で自由に商品を組合わせることができます。このことからも、初心者におすすめな証券会社であるといえるでしょう。

 

出典:カブドットコム証券
https://kabu.com/

 

松井証券

国内株の売買手数料が無料です。海外株の取扱いはありませんが、国内ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)は豊富なラインアップとなっています。さまざまなトレーダーのニーズに沿った使いやすいツールや、顧客満足度の高いサポート体制などが充実しており、色々と相談しながら運用していきたい初心者にとっては安心のできる証券会社であるといえます。

 

出典:松井証券
https://www.matsui.co.jp/

 

SMBC日興証券

証券会社の中でトップクラスのIPO取扱実績を誇ります。もちろんNISA口座でもIPO申込が可能なので、非課税のメリットを活かしながら着実に利益を伸ばすことが可能です。また、金額・株数指定で取引のできる「キンカブ」というシステムが導入されているため、年間の非課税投資枠120万円を余すことなく使用することにも長けています。

 

出典:SMBC日興証券
https://www.smbcnikko.co.jp/

 

NISA口座変更についてのまとめ

 

なお、変更したい年に一度でもNISA口座で非課税投資枠を利用した取引を行っている場合は、その年にNISA口座の変更ができなくなる点に注意が必要です。じっくりと検討したうえで、準備を進めておきたいものですね。

 

制度改正により自由にNISA口座が変更できるようにはなりましたが、かといってその年ごとに変更するのは手間があるため、賢い選択とはいえません。変更先の金融機関は長いお付き合いを見据え、本記事の内容を参考にしつつ、よく吟味してみてくださいね。

 

 

 

 

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