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M life 記事

M life 2018.8.3

クレジットカードの住所変更について。引っ越しが決まったら早めに確認を!

 

引越しとなると、引越し作業のほうにばかり気を取られがちですが、忘れてはならないのが手続き関連です。お住まいの市区町村へ転居する旨を申し出たり、郵便物の転送手配をしたり…。そんな慌しいなか、つい後回しにしてしまうのが、普段利用しているクレジットカードの住所変更。うっかり忘れたままでは、後々困ったことになりかねません。

 

クレジットカードの住所変更はいつまでに行うべき?

 

 

クレジットカードの住所変更手続きを怠っても、当分の間は決済機能に影響がないため、継続して利用することが可能です。但しクレジットカード会社では、基本的に引越し後の住所変更手続きの受付開始時期が設定されています。ルールに則り、速やかに申請を行う必要があります。

 

クレジットカード会社によって期限が異なる

住所変更手続きの受付開始時期はクレジットカード会社により異なります。カード会社によっては、転居前から手続きを申請しておくことができるところもあれば、転居後でない限り受付不可と決まっているところもあります。

 

なお、住所変更手続き期限は設けられていないことがほとんどです。とはいえ、後述するように住所変更手続きを怠ると、後々困ったことになりかねないため、早々に手続きを済ませておくのが賢明といえるでしょう。

 

クレジットカード会社のHPでいつから手続きが可能か確認しよう

引越し時期はただでさえ慌しいものです。手続き関連は特に煩雑となりやすいため、手続きのタイミングを前以て把握しておけば、落ち着いて準備しておけるというもの。まずはご自身が所有しているクレジットカードの棚卸を行い、各クレジットカード会社の公式ウェブサイトを確認し、手続き時期の特定をしておくことが大切です。

 

クレジットカードの住所変更を忘れた場合に起こる問題

 

 

クレジットカードを契約する段階で、規約に目を通したことを覚えているでしょうか。それらには、大概「氏名や住所など、届け出済みの登録情報に変更があった場合は速やかに申し出る」ことが記載されていたはずです。

 

住所変更手続きを怠った場合、まずはその利用規約違反に抵触する恐れがあります。またそれ以外にも、私たちの生活に即した部分で不便な状況に陥る可能性があります。具体的な問題を以下に挙げますので、一緒に確認していきましょう。

 

更新時に新しいクレジットカードが届かない

クレジットカードには、有効期限が存在します。クレジットカード本体の表面、カード番号や氏名以外に表記されている数字がそれに該当します。「07/18」と表記されていれば、「2018年7月」が該当のクレジットカードの有効期限となります。

 

有効期限の年数はクレジットカードごとに多少の違いはありますが、一般的には5年とされています。有効期限満了の1~2カ月前には、手続きをしなくても新しい有効期限が印字されたクレジットカードが手元へ届く仕組みです。

 

但し、クレジットカードの住所変更手続きが済んでいない状態で有効期限を迎えた場合、新しいクレジットカードが自宅へ届かない恐れがあります。なお、クレジットカードの郵送方法は主に「特定記録郵便」または「簡易書留郵便」が用いられるため、郵便局の転居・転送サービスの申し込みを済ませていたとしても、転送されないケースがあります。

 

その場合、宛先不明でクレジットカード会社へ差し戻されるため、クレジットカードの利用停止、もしくは利用制限に繋がってしまうかもしれません。更に、その状態で何も対応をしないままでいると、強制解約となるケースも少なくありません。クレジットカード会社は信用を第一とするため、音信不通は信用を失くす決定的な要因になりかねません。

 

一度強制解約されてしまうと、同じクレジットカード会社で再発行することは不可能に近い状態となるうえ、あなたの信用履歴に傷が残り、今後ローンや他社のクレジットカード契約時にも影響を与える危険性があります。

 

クレジットカード会社からの郵送物が届かない

毎月の利用明細書や、更新時期のお知らせ、キャンペーン情報など、クレジットカード会社から届く一般的な郵便物が自宅に届かなくなります。ただ、前述と違い、これらは郵便局の転居・転送サービスの申し込みを済ませていれば、自動的に転送されます。とはいえ、転送サービスの有効期限は1年間です。最低でも、転送サービスの有効期限内に住所変更手続きを済ませる必要はあるでしょう。

 

紛失・盗難が起こった場合に本人確認ができない

万が一、住所変更手続きを済ませていないクレジットカードを紛失・盗難してしまった場合、どうなるでしょうか。紛失・盗難が発覚したときは、すぐに警察とクレジットカード会社へ連絡をする必要がありますが、その際にクレジットカード会社から電話口の主がクレジットカード契約者本人であるか確認があります。そこでクレジットカード会社に登録済みの住所と現住所が異なった場合、正常に本人確認が取れない恐れがあります。

 

また、クレジットカードを再発行するときも、前述の更新時の新しいクレジットカードの郵送手順と同様、現住所に正しく郵送されないケースが想定されます。これらのことから、万が一のタイミングで困ることのないよう、日頃からクレジットカード登録内容は最新のものへ更新しておくことを念頭に置く必要があります。

 

クレジットカードの住所変更の手続き方法について

 

クレジットカードの住所変更の手続き方法は、大きく分けて4つあります。手続き方法によって、変更内容が反映されるまでの期間に差はありますが、ご自身にとって最もやりやすい方法を選択することができます。

 

店頭窓口で住所変更する場合

クレジットカード会社によりますが、実店舗がある場合は店頭窓口で住所変更を受け付けているところがあります。窓口対応が可能なクレジットカード会社は限られるため、この方法を希望する場合は、あらかじめコールセンターで確認を取りましょう。

 

電話で住所変更する場合

クレジットカード会社のコールセンターへ電話をかけて、住所変更手続きの申請を行うことができます。なお、その際の架電者は契約者本人である必要があります。

 

手続き方法はクレジットカード会社により異なり、電話対応のみで住所変更が完結するケースもあれば、あくまで電話は住所変更手続き書類の申請にとどまり、後日郵送されてきた書類に必要事項を記入して返送する必要のあるケースも存在します。

 

郵送で住所変更する場合

クレジットカード会社の公式ウェブサイトまたはコールセンターを通して、住所変更手続きに関する書類の郵送を依頼する方法があります。クレジットカード会社ごとに異なりますが、受付後およそ1週間程度で自宅へ書類が届くため、必要事項を記入し、必要あれば本人確認書類も添付のうえ、返送します。書類の郵送期間を挟むため、手続きに少々時間がかかります。

 

インターネットで住所変更する場合

ほとんどのクレジットカード会社では、ウェブ上に会員専用サイトを用意しています。月々の利用明細や諸々の手続き申請をインターネットを介して行うことのできる便利な仕組みです。住所変更手続きに関しても例に漏れず、ウェブ上で行うことができるケースがほとんどです。

 

但し、場合によってはウェブ上で手続きが完結せず、本人確認書類の提出を依頼されるケースもあります。その場合はクレジットカード会社から書類が郵送されてくるため、必要書類を封入し、返送しましょう。

 

とはいえ、ほとんどのケースがウェブ上で完結する最も手間のない方法です。引越し時期は慌しいため、ひとつの事柄にかける時間はできるだけ節約したいはずです。難しい作業もなく、10分もあれば完了するインターネット手続きが、クレジットカードの住所変更の最適解といえるでしょう。

 

例:楽天カードの住所変更手続きを行う場合

 

さて、それでは例としてひとつ、クレジットカードの住所変更手続きの手順をご紹介しておきます。今回例に挙げるのは、その高いポイント還元率で加入者急増中の楽天カードです。楽天カードでは、住所変更手続きとして主に以下の2つの方法が挙げられます。

 

「楽天e-NAVI」から住所変更の手続きを行う

楽天カードには、ウェブ上の会員専用サイトとして「楽天e-NAVI」が用意されています。トップページの利用明細やキャンペーン情報バナーに並び、「お客様情報の照会・変更」ボタンがありますので、クリックしましょう。現住所へ内容を変更し、「変更する」をクリックすることで確定します。

 

なお、楽天カード以外の楽天サービスを併用している場合は、サービスごとに住所変更手続きを行う必要があります。変更完了画面にその他の楽天サービスが提示されるため、該当するサービスの公式サイトへ移行し、それぞれ手続きを済ませましょう。

 

楽天カードに電話をして住所変更の手続きを行う

公式ウェブサイトからの住所変更手続きに不安がある場合は、楽天カード専用コンタクトセンターへ電話をかけて、手続きを済ませることも可能です。楽天カードには、通常の楽天カードに加え、プレミアムカードやビジネスカード、楽天銀行カードといった種別があります。カードの種類ごとに問合せ窓口が異なるため、ご自身の所有している楽天カードを確認し、公式ウェブサイトから該当のコンタクトセンターの電話番号を確認してください。

 

クレジットカードの住所変更で注意したいこと

 

 

クレジットカードの住所変更手続きに伴い、同時にすべきことや注意点が存在します。引越し作業の中で、ついうっかりしてしまいがちな部分です。忘れずに確認しておきましょう。

 

郵便局で転送手続きを早めに行う

クレジットカード会社からの利用明細やキャンペーン情報以外にも、場合によってはクレジットカード自体の仕様変更や、会社の吸収合併など、重要な郵便物が届く可能性もなくはありません。それらは郵便局の転居・転送サービスを申し込んでいれば、転送されてきます。

 

もし引越し作業があまりにも慌しく、住所変更手続きまで時間が空いてしまうことが避けられないのであれば、最低でも郵便局の転居・転送サービスだけは事前に申し込みを済ませておきましょう。

 

引き落としの銀行口座の変更について

クレジットカードの引き落とし銀行口座が、地方銀行であるなど、引越し先の生活圏内にない場合も考えられます。その場合、住所変更手続きに併せて、引き落とし登録口座の変更手続きも行うと手間がかかりません。住所変更手続きと同様、公式ウェブサイトで完結するケースもあれば、必要書類に銀行印を捺印のうえ返送する必要のあるケースもあります。

 

まとめ

 

 

今回ご紹介したように、クレジットカード会社の住所変更手続きはとても簡単です。とはいえ、慌しい引越し時期にはなかなか率先して取り掛かることができないというのも、無理はありません。まずは郵便局の転居・転送サービスを申し込んでおきながら引越し作業に集中し、片付けを終えてひと息ついたところで、公式ウェブサイトを介して手続きを済ませてしまうのが一番理想的な方法でしょう。

 

ただ、いつでも簡単に手続きできるからといって、後回しにしておくのは危険です。前述のとおり、いつ何時に紛失・盗難の事故に巻き込まれるかわかりませんし、その際に一番困るのは他ならぬあなた自身だからです。

 

そうならないためにも、ぜひ本記事を参考にしながら、速やかに住所変更手続きを済ませましょう。肩の荷がおりたところで、新居で新しい生活を思う存分満喫してくださいね。

 

 

 

 

 

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