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M life 記事

M life 2018.8.21

賃貸住宅の火災保険は自分で探したほうが安い?

 

賃貸住宅へ入居する際、必ず加入を求められるのが「火災保険」です。この火災保険、特に疑問を持つことなく、賃貸借契約と同時に言われるがまま契約している方も多いのではないでしょうか。しかし、実は火災保険に関しては、自分で自由に選択する権利があります。自分で保険を探したほうが、より適したお得なプランが見つかるかもしれません。

 

賃貸の契約についてくる火災保険の役割

 

 

火災保険は、不動産会社との賃貸契約の条件に含まれています。なんとなく「火災が起きたときに補償してくれるんだろう」という程度の知識だけでは、いざという時に困ります。もしもの際に慌てることのないよう、火災保険の具体的な保障内容について、確認しておきましょう。

 

①火災保険

通常、火災保険というものは建物部分と家財部分の両方に保険をかけます。しかし賃貸住宅の場合、その部屋の所有者と実際の入居者は異なります。ですので、賃貸住宅専用の火災保険に限っては、建物部分の保険料を入居者が負担する必要がないため、家財部分のみ補償されます。これが「火災保険=家財保険」といわれる理由です。

 

賃貸住宅専用の火災保険の補償内容は、火災が発生した際に損害を受けた家具・家電等の家財一式です。この場合の火災というのは、火事の他に落雷、風災、水濡れ等が含まれます。

 

なお、地震に限っては、火災保険とは別で加入しない限り補償されません。損害の具体的な事例としては、火災のもらい火で壁紙が焼けたり、落雷によってテレビが壊れたりした場合などに補償されます。

 

②借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は、貸主に対する賠償をいいます。火災保険の特約として、基本的にセットとなっている保険です。借主の過失によって火災が引き起こされ、その結果として部屋に損害が生じ、大家さんに対して法律上の賠償責任を負った際に補償されます。

 

具体的なケースとしては、ストーブの消し忘れでボヤを起こして壁紙が焼けてしまったり、洗濯機のホースが外れて部屋が水浸しになり床が壊れてしまったりした場合などが挙げられます。

 

③個人賠償責任保険

最後に、個人賠償責任保険です。個人賠償責任保険も借家人賠償責任保険と同様、火災保険の特約として通常組み込まれている保険となります。借家人賠償責任保険は大家さんに対しての補償であるのに対し、個人賠償責任保険は日常生活において他人を巻き込んだトラブルで損害を与えたり、ケガをさせたりした場合に補償されます。

 

例えば、自転車で通行人にぶつかってケガをさせたり、部屋で水漏れを起こして階下の住人から補償を求められたりした際などに、補償されます。

 

重要なのは「借家人賠償責任保険」

上記3つの保障内容のうち、最も重要といえるのは「借家人賠償責任保険」です。なぜなら、日本では自身の過失による火災で付近の住宅に延焼した場合でも、「失火責任法」が適用されることから、重大な過失のある場合を除いて損害賠償の責任を問われることがないからです。

 

一方、賃貸住宅に入居している以上、退去時には「原状回復義務」が生じます。原状回復義務とは、退去する前に部屋を借りたときの状態に戻す義務のことをいいます。つまり、借主が火災を起こして借りている部屋に損害を与えたとき、原状回復ができない場合は債務不履行となり、法律上の賠償責任が発生するのです。

 

以上のことから、「借家人賠償責任保険」の重要性が極めて高いといえますが、借家人賠償責任保険は、火災保険の特約という形でしか加入できません。

 

契約する賃貸住宅の火災保険は自分で変更できる?

 

 

 

不動産会社で賃貸借契約と同時に勧められる火災保険は、加入を断ることが可能です。そもそも、不動産会社から指定の保険へ加入を強制する行為は、独占禁止法に違反する行為といえますので、法律で罰せられます。

 

あくまで、不動産会社は「提案」までしかできない立場ですので、その保険が本当に自分に適しているか、よく吟味する必要があります。場合によっては、自分で探した火災保険に加入することも検討しましょう。

 

不動産会社から提示された火災保険料を見直そう!

まずは、不動産会社から提案を受けた火災保険のプランや料金が適正かどうか、チェックから始めましょう。家財の保険金額は、保険やプランによってさまざまですが、自分の所有する家財と照らし合わせて、足りなくないか、もしくは過大すぎないか確認します。家財の保険金額によって、支払う年間保険料に大きな開きが出てくるため、慎重に照らし合わせましょう。

 

自分に必要な補償金額の目安を計るには、自分の部屋にある高級な家具・家財の金額をざっくり計算してみるといいでしょう。洋服や楽器など、高級なものがあれば金額を足してください。なお、30万円を超える貴金属や宝石、美術品などは、事前申告をしなければ補償されない点には注意が必要です。

 

不動産会社が勧める火災保険は高く設定されている

すべてとはいいませんが、不動産会社から勧められる火災保険は、通常の火災保険と比較して保険料が高めに設定されていることがあります。なぜなら、不動産会社が特定の保険代理店と契約している場合、紹介報酬が保険料に上乗せされていたり、不必要な補償が付帯されているケースがあるからです。相場と比較して割高なケースも往々にして存在しますので、相場観はあらかじめ頭に入れておくといいでしょう。

 

2年更新の賃貸契約で4万円は高い!

火災保険の相場は、建物の造りによって異なります。木造の建物の場合、火災が起きた際に耐久度合が低いので2~3万円/2年程度が一般的ですが、鉄骨・鉄筋コンクリート造の建物なら1~2万円/2年程度が相場です。

 

なお、地震保険特約を付帯した場合はこの相場を上回りますが、それでも3万円台/2年が標準でしょう。4万円/2年の火災保険は紛れもなく割高であるといえます。

 

火災保険は自由選択可能!

事前にリサーチする必要があるなど手間はかかるものの、保証内容や保険料など、自分に合った条件の火災保険を選択できるのが、自分で探した火災保険に加入することの大きなメリットです。いざという時にも、補償内容をきちんと把握していれば、慌てることなく対応ができます。

 

保険会社の強制加入は「独占禁止法」で定められている

先ほども説明しましたように、不動産会社が指定の火災保険の加入を強制する行為は、「独占禁止法」で裁かれます。ですが、実際には独占禁止法スレスレのやり方で、巧妙に加入へと持って行く手口が多いです。

 

賃貸契約時の初期費用には、先払い賃料や敷金、礼金の他、仲介手数料やクリーニング代、鍵の交換費用 など、数十万単位の出費があります。その多額の出費の中、火災保険の数万円を紛れ込ませる手口を用います。賃貸契約の口頭説明で「火災保険の加入も義務づけられている」といった説明だけで、必要な出費であると錯覚させるわけです。 

 

納得できる火災保険を選ぶためにも、賃貸借契約書の取り交わしの前段階で、火災保険について質問しておきましょう。もし自分で加入したい火災保険があるのなら、その場で伝えることが大切です。 

 

徹底比較!賃貸住宅の火災保険はどこが安い?

 

 

賃貸の火災保険を自分で探すといっても、初めての機会ですとどんな保険会社が扱っているかわからず、途方に暮れてしまうこともあるかもしれません。ここでは、賃貸住宅専用の火災保険で特に人気のプランを厳選してご紹介します。

 

中には、1年間で4,000円程度のリーズナブルな保険料で提供している火災保険もあります。インターネットでの申し込みに特化した保険なら、保険会社の人件費や宣伝費、事務所費用などの保険会社の運営経費が節約できることから、そのぶん保険料が割安になるため、一般の保険代理店で契約する火災保険と比較して非常に安価な保険料が実現できているものもあります。

 

賃貸住宅の火災保険を比較!料金や補償内容もチェック

それでは、賃貸住宅専用の火災保険を取り扱っている保険会社を見ていきましょう。おすすめの火災保険プランに関して、補償内容や補償金額も併せてご紹介します。

 

①日新火災

日新火災には、賃貸住宅へ入居する際に必要な補償がセットになった保険「お部屋を借りるときの保険(賃貸家財総合保険)」があります。

 

インターネットで契約するため、保険料が非常にリーズナブルなのが魅力の保険です。家財の保険金額が500万円なら、保険料は年間8,000円から。他に借家人賠償責任補償は限度額2,000万円、修理費用は限度額300万円、個人賠償責任補償は1億円、被害事故法律相談費用等30万円がセットとなっています。住所変更や解約などもネットで手続きが完結する手軽さが売りの保険です。

 

②ジャパン少額短期保険

ジャパン少額短期保険には、「新すまいRoom保険」があります。特徴は、被保険者だけでなく同居者の家財も補償される点です。家族はもちろん、カップルやルームシェアメイトの家財も対象になる、非常にユニークな保険です。

 

家財の保険金額が500万円なら、保険料は年間10,000円。他に借家人賠償責任補償、住宅設備の修理費用も補償されます。

 

③ジェイアイ損害火災

ジェイアイ傷害火災には、賃貸専用で地震保険のセットが可能な「くらし安心総合保険(リビングサポート保険)」があります。最近は、地震保険の付帯できない火災保険が増えているため、賃貸住宅にも地震保険を付けたいという人にとっては、貴重な選択肢のひとつといえるでしょう。

 

家財の保険金額が500万円なら、地震補償なしで保険料は年間11,000円程度。地震補償ありで28,000円程度です。借家人賠償責任補償と個人賠償責任補償は合算して2,000万円が限度となっています。

 

④都民共済

都民共済の「新型火災共済」は、手頃な掛金で充実した補償内容となっています。都民共済は営利を目的としていないため、決算後に剰余金が発生した際には、割戻金が受け取れます。

 

但し、保険料が相当安価なため、補償金額には少々不安が残ります。賃貸住宅専用の火災保険では、家財の保険金額は上限400万円までと定められており、その場合の保険料は年間4,000円となっています。借家人賠償責任特約も加入限度額が1,000万円となりますので、必要最低限の補償で安価な火災保険を求めている場合は、検討してもいいでしょう。

 

⑤全労済

全労済の「住まいる共済」は、持家でも賃貸でも、ニーズに合わせて選べる保障をコンセプトにした火災保険です。火災や風水害、地震など、備える程度によって「マンション専用プラン」「ベースプラン」「シンプルプラン」と選択することができ、それに応じて保険料が変動するしくみです。

 

マンション構造の場合、家財の保険金額500万円で保険料は年間1,500円に、自然災害共済付帯でプラス3,000円、借家人賠償責任特約付帯でプラス750円、個人賠償責任共済付帯でプラス2,300円となり、計7,550円程度が目安となります。

 

【結論】不動産会社ではなく、自分で選んだほうがお得

不動産会社で提示された火災保険は、不要な特約が付帯されているなど相場より高くなっているケースが多いです。このように、自分で探せば大幅にリーズナブルで、かつ十分な補償の受けられる火災保険が多いことに気づくと思います。賃貸契約の初期費用は多額の出費となることから、抑えられるところはきちんと抑えて節約しましょう。

 

火災保険の変更はいつでも可能!解約〜契約の流れ

 

とはいえ、既に不動産会社から提示された火災保険へ加入したうえ、入居してしまったという方も多いかもしれませんが、火災保険は一度加入してしまっても、いつでも解約することができます。ここでは、既存の火災保険を解約し、新たな火災保険を契約するまでの流れについて解説します。

 

手順1:管理会社に解約の旨を伝える

まずは入居している物件の管理会社へ、火災保険を変更する旨の一報を入れましょう。管理会社によっては、借家人賠償責任補償の金額に指定があるケースも考えられますので、条件について確認しておきます。

 

手順2:解約手数料を用意する

次に、保険会社へ解約する旨の連絡をしましょう。その際、解約手数料が必要になるケースがありますので、併せて確認をしておきます。解約時期によっては、前払いした保険料が返金されることがあります。この場合、解約手数料と相殺された残りの金額が返金相当額となります。

 

手順3:自分にあった火災保険を選んで契約する

自分のライフスタイルに合わない割高な保険ならば、なるべく早く解約してお得な保険に乗り換える方がおすすめです。既存の火災保険の解約日から、あらたな火災保険の契約日までの間に、無保険期間が発生しないよう注意してください。

 

二重加入には気をつけて!引っ越し時は特に要注意

引越しの際、既に加入していた火災保険の存在を忘れてしまい、新たな賃貸契約と同時に火災保険も併せて契約してしまうケースが多発しています。火災保険の場合、複数の保険会社に加入していても、損害額を上回る補償を受けることができません。

 

必ずいずれかの保険を解約して、返金を受けましょう。もし加入済みの火災保険が気に入っているのであれば、住所変更をしてそのまま継続して加入することもできます。

 

最後に

 

 

賃貸契約時に当たり前のように加入している火災保険ですが、もしもの時に備えるための保険という性質上、しっかりと補償内容について把握しておく必要があります。ライフステージの変化に合わせて、火災保険に必要な補償や金額も変化していくものです。

 

引越しや更新のタイミングで定期的に見直すことによって、ご自身に適したプランを見極め、ちょうどいいバランスの火災保険に加入するよう心がけることが大切です。

 

賃貸住宅も色々な面から総合的に判断して物件選びをされていると思います。それと同じく火災保険も比較検討しながら、ぜひご自身にぴったりな保険を見つけてください。

 

 

 

 

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