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M life 記事

FPコラム 2018.9.13

【マネーデザイン】結婚・出産にかかるお金

 

第3回目は、フリーランスになった際のお金のことをお伝えさせていただきました。(【前回記事】:フリーランスになった時に考えるお金の話

 

第4回目の今回は、ライフイベントが大きく変わる時にかかるお金、「結婚・出産」編です。

 

素敵な結婚式を挙げたいけれど、いくらかかるのだろう、子育てってお金がかかりそうだけど、どのぐらい将来に向けて貯金したらよいのだろう、という疑問にお答えできればと思います。

 

結婚式の費用

 

 

結婚式の費用は、 全国平均の費用総額は約354.8万円、招待人数は約70.2人、となっています。(ゼクシィ調べ:https://zexy.net/mar/manual/kiso_souba/

 

結婚式費用は、結婚式のスタイルや招待する人数、会場や演出の内容によって大きく変動するものの、300~400万円程度が結婚式費用の相場とも言われています。しかし、これだけ大きな金額を新郎新婦のふたりで用意するのは大変ですよね。では実際に気になる自己負担額はいくらぐらいなのでしょうか?

 

「結婚式費用の支払いにゲストからのご祝儀を充てたい」と考えている方は多いと思います。そんな方にとって気になるのが、費用全体からご祝儀を差し引いた、「ふたりが実際に払う金額」ですよね。

 

ご祝儀の平均

ご祝儀の平均は 友人3.0万円、上司3.8万円、親族6.5万円が目安と言われています。また地域によっても差があります。 それぞれ地域によってしきたりが異なるように、ご祝儀の額も少しずつ違っています。特に親族の場合は5.1万円から7.1万円まで金額の差は大きいようです。

 

では実際に、ゲストが70人の結婚式で受け取るご祝儀金額の平均はいくらでしょうか。以下の式で計算することができます。

 

ゲスト70人の場合 平均ご祝儀額

70人×3.5万円=245万円

 

ご祝儀金額は、友人・同僚、上司、親族とお二人の関係性によって受け取る平均金額が変わってくるため、結婚式にそれぞれゲストを何人招待するかによって変動します。そのため大まかに計算する際は、上記のような一人あたり3.5万円で見ておくとよいでしょう。

 

ですので、ゲストが70人規模の結婚式であれば、ご祝儀で賄える金額は、245万となり、平均挙式費用が354万円ですので、実質必要な予算(自己負担額)は109万円となります。では実際の自己負担額の平均はいくらなのか、と聞いてみるとほとんどが50万未満なんです。場合によっては、持ち出し費用はなかったという方もいらっしゃいます。

 

「持ち出し費用ナシということは、ご祝儀で結婚式費用が全部まかなえたということ・・・?」と思うかもしれません。

 

自己負担額が0円になったという先輩カップルに多いのが、「親や親族からお金の援助があった」ケースです。親や親族から結婚式費用の「援助があった」という人も多いでしょう。結婚するふたりのために何かしてあげたい、という気持ちでお金を出してくれる親族の方が多いようです。とてもありがたいことですね。これを踏まえて、自己負担額の計算式を立てると

 

自己負担額=結婚式費用―(ご祝儀の総額+親や親族からの援助額)

ということになります。

 

ですから、まずはご両親がいくらぐらい援助してくれそうかを、相談してみるというのも大事でしょう。しかし、両親にできるだけ頼らずに式を挙げたい、でも自己負担額も減らしたい…。という場合にはどうしたらよいのでしょうか?

 

変動費と固定費に分けて結婚資金を考える

結婚式の費用には人数が増えても金額が変わらない「固定費用」と、人数によって金額が変わる「変動費用」があります。

固定費用とは「会場使用料」「ウェディングドレス」「ブーケ」「介添え料」「カメラ/ビデオ」など結婚式を挙げるにあたって必要な項目です。変動費用とは「料理」「飲み物」「ペーパーアイテム」「引出物」などといったゲストに対してかかる項目です。これらは、ゲストの人数によって金額が上下します。実は、

この「固定費用」と「変動費用」のバランスが結婚式ではとても重要なのです。固定費用は結婚式を挙げるにあたり必要なものです。

 

しかし、この固定費用を下げることが出来れば結婚式の金額が大きく変わるでしょう。お色直しをやめてウェディングドレスだけにしたり、ブライダルフェアの特典で会場使用料が半額になったりすると、大きく金額を抑えることができます。

 

変動費用は、ゲスト1人あたりにかかる金額なので、例えばゲストを1人招待するごとに「料理13,000円+飲み物4,000円+ペーパーアイテム1,000円+引出物5,000円=23,000円」かかるとします。ゲスト1人につき、ご祝儀が3万円と仮定すると、7,000円分は固定費用となります。

 

固定費用はゲストを何人招待しても変わらないので、ゲストの人数が多ければ多いほど固定金額に補填出来る金額が多くなる=自己負担金額が少なくなる、ということになります。固定費が全部で、160万かかるとした場合、ゲストを70人招待すると、1人当たりの固定費は、2.28万になりますが、100人であれば1.6万になります。

 

その差は約6,000円!人数が増えるほど自己負担金額が少なくなるなんて、びっくりしませんか?もちろん、これは大まかな計算なので、ご祝儀の金額によっても大きく変わりますが、多くの場合は人数が多いほど自己負担金額が少なくなる傾向にあります。ですから、この固定費と変動費の要素を頭に入れておくと役に立つでしょう。

 

日程を変更する

結婚式の費用を下げる2つ目の手段としては、もし時期やお日柄にこだわりがないようであれば日程を変更することです。一般的に結婚式は5月・10月・11月など、比較的気候に恵まれている時期の大安や友引などが非常に人気ですが、逆にこれらの人気日程を避けることで、会場によっては特別価格などが用意されている場合があります。

 

式場紹介サイトを利用する

3つ目は、式場紹介サイトを利用することです。こうした紹介サービスを利用すると、その分マージンが発生して費用が高くなると思われがちですが、サイト限定の特別プランや割引などが受けられるため、結婚式をお得に挙げられることもあるのです。

 

また、式場探しについて直接無料で相談ができる「相談カウンター」や「ウエディングデスク」などのサービスも展開していることが多いため、利用する価値は十分高いと言えます。二人だけではなかなか、お金の見積もりまでちゃんとできるかわからない…という場合は、こうした第三者からの的確なアドバイスを元に検討するのもよいかと思います。

 

結婚式の規模を小さくする

またそもそも結婚式の規模をもっと小さくしてしまう、という方法もあります。親族だけの20人プランなどは、どの式場もとてもお手頃価格で用意されています。親族だけなら平日などの金額が安く設定してある日に挙げることもできますので、結婚式を挙げたいけど迷っている…という方は一度少人数プランの相談に行ってみるのも良いと思います。

 

最近の傾向としては、身内だけでシンプルな結婚式を挙げられる方も、増えています。どんな式にしたいか、お財布事情を鑑みながらもう一度二人で話合うのも悪くないでしょう。

 

クレジットカード決済を利用する

費用を下げるというよりはお得にするための方法ですが、式場選びの際に結婚式の費用をクレジットカード決済できるかどうかを確認すると良いでしょう。通常クレジットカード決済の場合は、実際の支払いが1カ月先、などになる場合が多く、支払いのタイミングを遅らせることができます。

 

また、クレジットカード会社によっては、0.5~1%ほどのポイントが付いたり、利用額に応じて特典が受けられるものもあるため、非常に高額な結婚式費用の支払いでカードが利用できると非常にお得になります。もしクレジットカード払いができるような式場でしたら、クレジットでの支払いをご検討されてもよいかと思います。

 

いかがでしたか?結婚式の費用は工夫次第では、下げることが可能なのです。ですから、結婚式に向けて準備すべきお金は100万程度、二人の貯金を合わせれば賄える可能性が高いということです。結婚式は通常、検討から実際の挙式まで1年程度猶予があるかと思います。

 

仮に今二人の貯金が全くなかったとしても、1カ月に8.3万、1人4万前後を二人で毎月貯金できれば十分準備できる金額です。結婚式のためのお金がない!と焦る前に二人で貯金計画を立てることは、今後の二人の結婚生活をうまく回していくためにも大事な要素です。ぜひ結婚式のタイミングで、お互いのお財布事情も含めて話し合える場を作るとよいでしょう。

 

出産にかかるお金

 

 

続いては出産にまつわるお金です。最近では「おめでた婚」なども増えています。また近年の晩婚化の影響で、結婚したらすぐに子どもが欲しいというカップルも増えています。その場合、結婚と出産のタイミングが重なることも多く、その際に気になるのがこの出産にかかるお金です。

 

出産にかかるお金は、大きく2つに分かれます。1つは出産までの健診費用もう1つは出産時の分娩費用です。まず、健診費用ですが、大前提、妊娠・出産にかかる費用には健康保険が使えないため、妊婦健診には1回あたり3,000円~5,000円が、検査が多いときには1万円を超える額の負担があります。

 

国が望ましいとする妊婦健診の回数の15~16回分をトータルすると、大きな負担です。しかし、最近では妊婦さんの経済的な負担を減らすため、公費で助成されるようになりました。

 

ただし、助成の内容や金額は自治体によってさまざまです。妊娠届を提出し、母子健康手帳とともに「妊婦健康診査受診票」をもらったら、助成内容をしっかり確認しておきましょう。国が「無料化」を掲げているため、妊婦健診費はゼロと考えている方もいますが、初回の健診費用や基本的な助成項目以外は自己負担になることに注意が必要です。

 

妊娠~出産までの間にかかる費用で、最も高額なのが分娩費と入院費です。前述のように妊娠や出産は、病気やケガには該当しないため健康保険が適用されません。公益社団法人 国民健康保険中央会が公表している調査結果では、分娩費や入院費など妊婦が負担する合計額の平均値は50万前後とされています。負担額の主な内訳は以下のとおりです。

 

入院料(6日間)・・・8万円~14万円

分娩料・・・23万円~27万円

新生児管理保育料・・・4万5,000円~5万5,000円

検査・薬剤料・・・3,000円~1万3,000円

処置・手当料・・・1万2,000円~3万5,000円

産科医療補償制度・・・1万5,000円~1万6,000円

その他諸経費・・・2万5,000円~2万8,000円

 

【参考サイト】公益社団法人 国民健康保険中央会「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」: https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan1-4.pdf

 

上の費用以外にも個室を希望したり、無痛分娩を希望したりするとさらに負担額は大きくなります。また出産する病院や産婦人科によって費用が大きく異なるため、この負担額はあくまでも参考程度にとどめておくようにしましょう。ちなみに帝王切開で出産した場合には健康保険が適用されるため、妊婦の負担額は3割となります。

 

民間の保険にご加入されている場合は、こうした国の健康保険が適応されるものについては給付対象になります。帝王切開などをされた場合は、一度ご自身の保険をご確認していただき、給付請求をされるのもよいでしょう。

 

また、臨月が近づくと実家へ帰省し、実家がある地域で出産をする里帰り出産を選択される方も多いでしょう。お腹が大きくなるママの負担を考えて、ご両親やご主人も里帰り出産を勧めるケースは多いです。しかし、この里帰り出産も場合によっては大きな費用がかかることがあります。

 

分娩費用は、東京の平均が56万円と一番高いため、そういった点ではご実家が地方にある場合は、そのほうが分娩費用は抑えられる可能性があります。しかし、注意しておきたいのは都道府県をまたぐほど自宅と実家が離れている場合。このケースでは交通費が予想以上にかかったという先輩ママも非常に多いです。

 

妊娠から出産までの期間、旦那さんも休日を利用して実家に足を運ぶことが増えます。主な交通手段は車や新幹線などが中心ですが、どのような移動手段を選択するにしてもガソリン代や切符代などが発生します。この辺りも、もし里帰り出産をされる場合は、事前に頻度や金額をちゃんと決めておくことをお勧めします。

 

国からもらえる手当

 

 

出産時には、国や企業からも手当がもらえることがあります。次は主に国からの手当についてお伝えします。

 

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険から入院・分娩(ぶんべん)費として支給される助成金で、子供1人につき42万円(産科医療保障制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円) がもらえます。また多くの病院が、直接支払制度というものを採用しており、出産費用のうち、この出産育児一時金の分を、一時的にでも出産を迎える夫婦や家族が負担しなくとも良いよう手続きを進めてくれます。

 

つまり、病院側で健康保険に代理申請してくれるという便利な制度もありますので、42万円を超えるまとまったお金を準備するのが難しい場合などは積極的に活用すると良いでしょう。

 

ただし、入院・お産費が42万円を超えた場合は、差額分が実費となりますので、入院・お産にかかる費用が42万円から幾ら超えるのか、出産する病院が決まったらチェックしておきましょう。

 

高額療養費制度

「高額療養費」は1カ月の医療費が自己負担分を超えた場合、医療費が戻ってくる制度です。これと似た制度である「医療費控除」は、1年間の医療費合計が10万円を超えた場合、超えた分だけ税金がかからないようにする制度です。医療費が戻ってくるのか、税金が戻ってくるのか、と考えると少しはわかりやすくなるかもしれません。

 

高額療養費制度の場合、自己負担限度額は所得によって異なり、決められた計算式によって算出されます。入院が月をまたぐ場合は月末で精算されるため、自己負担限度額を超えないこともあるのでご注意を。同一世帯なら、家族の医療費(保険診療による医療費なら介護費用も含む)も合算できるので、合わせて検討するとよいでしょう。

 

申請には、事前認定事後申請の方法があります切迫早産などであらかじめ長期にわたって入院することがわかっている場合は、事前に申請をして「健康保険限度額適用認定証」をもらっておきます。認定証の有効期限は最長で1年で、長くなる場合は再申請が必要になります。

 

通院のみでも場合によっては認定証の発行が認められます。緊急の帝王切開分娩など、予期せぬ状況で医療費が高額になってしまった場合には、いったん窓口で医療費の3割を支払い、あとから申請をして、規定の額を支給してもらうこともできます。その時の状況に応じて対応するとよいでしょう。

 

傷病手当

「傷病手当金」とは、病気休業中に本人や家族の生活を保障するために、加入している健康保険から被保険者にお金が支給される制度です。実はあまり知られていませんが、勤務先の健康保険に加入している被保険者の女性が、妊娠悪阻(つわり)や切迫早産、妊娠高血圧症候群などの妊娠による体調不良で、入院や自宅療養している場合も、傷病手当金の対象となります。

 

傷病手当金は、病気やケガなどで仕事を連続して4日以上休んだ場合、4日目以降の休んだ日数分が支給されます。支給される期間は最長1年6ヶ月までで、支給額は出産手当金と同じ計算方法です。妊娠中は、ホルモンバランスの乱れなどから体調を崩しやすくなり、ひどい妊娠悪阻(つわり)や妊娠高血圧症、切迫早産や切迫流産を、引き起こすことも珍しくはありません。

 

医師の診察を受けて入院することになったり、自宅で安静にしているように指示されたりすることもあります。そういう場合は、傷病手当金の支給対象になるので必ず申請しましょう。ただし、自宅で療養するときは医師の診断書を提出する必要があります。なお、出産手当金と傷病手当金を重複して受け取ることはできませんので、ここは注意が必要です。

 

いかがでしたか?国からの手当でカバーできる範囲も考えると、実はそこまで出産にもお金がかからないことがお分かりになったかと思います。

 

結婚・出産はお金を○○するタイミング

 

 

多くの方は結婚や出産は、お金がかかるタイミングだと思っていらっしゃる方も多いです。でも実際には、結婚も出産も色々な手当なども含めると、実費でかかる金額はそこまで多くありません。どちらかというと、結婚や出産をした後に、教育資金や家族の生活で色々とお金が必要になる可能性のほうが高いわけです。

 

ですから、家族になるタイミングは「お金を貯金し始めるタイミング」だと思っていただけるとよいかと思います。一緒に生活を始めるにあたり、夫婦で一度、お互いの資産の状況、ライフプランなどをゆっくり話し合う機会も大事でしょう。その上で、夫婦でどのくらい貯金していくか、ぜひ、夫婦のマネーデザインを作るタイミングとして考えていただけると幸いです。

記事執筆:青木想

 

 

 

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