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M life 記事

M life 2018.10.31

【FP監修】所得証明書の入手方法と必要になるタイミング!源泉徴収との違いは?

 

引越しや保育園の入園などのタイミングで必要になるのが所得証明書です。所得証明書はどこで入手すればよいのでしょうか?たまにしか発行しないため、入手方法が分からず困ってしまうこともあります。そこで今回は所得証明書が必要になるタイミングや入手方法、源泉徴収との違いなど知っておきたいポイントについてご紹介します。

 

所得証明書が必要となるタイミングはいつ?

 

所得証明書とは、前年の1月1日から12月31日までの所得と、それに対してかかる住民税の課税金額が記された書類です。「収入証明書」とも呼ばれます。

 

ではこの所得証明書が必要となるタイミングはどんなときでしょうか?所得証明書が必要となる場面についてみていきましょう。

 

引越しや新居購入のタイミング

所得証明書が必要となるのは、引越しや新居購入のタイミングです。賃貸物件を借りる場合の審査では、所得証明書が必要になります。未成年など所得がない方が借りる場合は、保証人が必要です。保証人の所得証明書が必要となる場合もあります。

 

家を購入する際の住宅ローン審査でも所得証明書は必要です。収入がどれだけあるかによって、住宅ローンの審査が通るかどうかが決まります。

 

結婚を伴う引越しのタイミング

結婚し、夫が世帯の主な収入源になる場合、妻を扶養家族にするには所得証明書が必要となることがあります。扶養される側の所得証明書が必要となります。

 

ただし、所得証明書で130万円以上の課税所得がある場合は、扶養家族にはなれません。

 

保育園の入園

保育園の保育料は、世帯の収入によって変わります。夫のみ働いている場合は夫の所得証明書、夫婦共働きの場合は夫婦両方の所得証明書を提出します。保育料の基準は市区町村によって変わります。

 

所得証明書の入手方法は?

 

所得証明書を入手するにはどこでどのような手続きをすればよいのでしょうか?所得証明書の入手方法をチェックしていきましょう。

 

方法1:各市町村の窓口にて発行してもらう

所得証明書は各市区町村で発行します。自分が住む自治体の役所に行き、発行手続きをとりましょう。

 

自治体の窓口に行く場合は、その日に発行してもらうことが可能です。発行に必要なものは、印鑑、発行手数料、本人確認書類です。申請書は自治体の窓口にあります。印鑑は認め印でもかまいません。

 

発行手数料は自治体によって異なりますが、1通300円ほどです。本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、身体障碍者手帳などです。保険証や年金手帳は単独では本人確認ができませんので注意してください。

 

もし引越しをしている場合は、前年の住民税を収めた自治体に行きましょう。

 

必要とする年度の1月1日に住んでいた市区町村で発行可能

引っ越しをした場合、必要とする年度の1月1日に住んでいた市区町村の役所で、その年の所得証明書を発行できます。

 

例えば2016年1月1日から2017年3月2日までAという自治体に住んでおり、2017年3月3日から現在までBという自治体に住んでいる方の場合、2016年度と2017年度の所得証明書は、Aの役所で手に入ります。2018年度以降はBの役場で発行が可能です。

 

また、最新の所得証明書は、その年度の7月以降に発行することが可能です。前年度の所得証明書は、1月から6月の期間は住民税の計算などのために発行はできません。自治体によっては6月中旬以降に発行が可能になることもあるため、急ぐ場合は発行を依頼したい自治体に問い合わせましょう。

 

方法2:郵送にて取り寄せる

現在住んでいる地域と、所得証明書が発行できる自治体が引越しなどで離れている場合は、郵送で取り寄せることも可能です。郵送で請求する場合は、郵便での配達日数と役所での処理日数が必要となります。余裕をもって請求するようにしましょう。

 

また、自治体によって郵送は納税義務者本人のみ申請できるというところもあります。あらかじめ発行を依頼する自治体に問い合わせておきましょう。

 

郵送請求に必要なもの

郵送請求に必要なのは以下の5点です。

・申請書

・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの写し)

・手数料分の定額小為替

・返信用封筒(切手を貼り、送り先住所と氏名が記入されたもの)

・委任状(代理人が申請する場合のみ)

 

申請書は発行を依頼する自治体のホームページなどでダウンロードが可能です。必要事項を間違いなく記入してください。手数料は自治体によって異なります。あらかじめ問い合わせて確認した上で、定額小為替を購入しましょう。定額小為替は郵便局で購入できます。

 

代理で入手するなら「委任状」が必要

別居の親族を含む代理人が所得証明書を入手するには委任状が必要です。委任状の申請書も各自治体のホームページでダウンロードできます。委任状の申請書がダウンロードできない場合は、発行を依頼する自治体に問い合わせましょう。

 

所得証明書に記載されていること

 

所得証明書にはどんな内容が記載されているのでしょうか?所得証明書に記載されている内容についてご紹介します。

 

証明書の年度

その所得証明書がどの年度の所得と住民税について記載したものなのかが書かれています。所得証明書が最新の年度であるかは、この部分を確認しましょう。

 

年度については表題ではなく、市民税・県民税のところに記載されている場合もあります。自治体によって異なるのでわからない場合は問い合わせましょう。

 

証明する所得の期間

所得証明書が証明する所得の期間について表します。例えば2017年度の所得であれば、2017年1月1日から2017年12月31日の所得となります。

 

所得金額

所得金額は、証明する年度を通しての所得の合計額が記載されています。給与所得者の場合は、給与収入と給与所得が記載されています。

 

給与収入とは源泉徴収される前の給与や賞与をすべて合計した金額です。給与所得は、給与収入から経費としてみなされるものを控除として差し引いた額になります。高書できる金額は所得税法で決められています。

 

所得証明書って何?源泉徴収票との違いは?

 

所得証明書とはそもそもどんなものなのでしょうか。源泉徴収票との違いについてもご説明します。

 

所得証明書とは?

所得証明書とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と、それに対してかかる住民税の課税金額が記された書類です。「収入証明書」とも呼ばれます。

 

その方が一年間でどれくらい収入を得たのかを証明してくれる、公的な書類になります。発行するのは住民税を納税した自治体です。

 

源泉徴収票は雇用主が発行するもの

源泉徴収票とは、給与所得者が発行する、その年の1月1日から12月31日までに支払った給与額、社会保険料、年末調整済みの源泉税徴収税額などを証明するものになります。

 

給与所得者は、給与に関する収入について会社が把握しています。そのため、毎年年末に一年間の収入をまとめて年末調整手続きを経て源泉徴収票を発行します。

 

源泉徴収制度とは、給与所得者にかわって給与を支払う会社が関係する税金を差し引いて納税する制度のことです。得た所得に対しては、所得税を支払う必要があります。しかし、個人がこれを支払うのは手間がかかります。そのため、給与を支払う会社側があらかじめ所得税分を差し引いてまとめておき、国に支払います。

 

源泉徴収する税率はあらかじめ決められているため、その額を毎月の給与から引いた額が手取りとして支払われます。しかし、生命保険控除や住宅ローン控除など、その人によっては所得税の控除が受けられます。年末調整では、これらの控除を考慮して、支払った所得税から控除された額を計算します。この結果が源泉徴収票です。

 

源泉徴収票には給与所得しか記載されていません。収入証明書には、給与以外の所得も記載されています。所得が給与のみの場合、源泉徴収票を所得証明書のかわりに提出することができる場合もあります。しかし、給与とは別の所得がある場合は年末調整ではなく所得税の確定申告を行い、所得証明書を発行してもらいましょう。

 

自営業は所得証明書が必須!

自営業者は給与所得者とは違い、源泉徴収票は発行されません。そのため、自分にどれだけ収入があるかを証明するには、収入証明書を発行してもらう必要があります。

 

例えばローンの申し込み、賃貸物件の契約、公的支援の申請などを行う時は、収入証明書を提出する必要があります。収入証明書を発行してもらうには、毎年確定申告を行う必要があります。収入証明書のかわりに確定申告の写しを使用することも可能です。

 

自営業の方にとって確定申告は必ず行うべき義務です。毎年期限内に申告するようにしましょう。

 

最後に

 

所得証明書を発行する方法や、必要になる場面、源泉徴収票との違いについてご紹介しました。所得証明書は、その人にどれだけの所得があるかを公的に示すことのできる大切な書類です。さまざまな場面で必要となりますので、発行する方法や記載されている内容について頭に入れておきましょう。

 

監修者:添田 裕美(税理士)

 

 

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