相続や高額の贈与はあまり頻繁に経験するものではありません。税のしくみがよく分からなくて不安な方も多いのではないでしょうか。高額になりがちな相続について、相続税法でも大きな非課税枠(控除額)が定められています。贈与についても社会政策上の配慮からさまざまな特例があります。それぞれの条件を確認し賢く活用しましょう。

相続税の計算の仕方とは

相続税の計算には独特のルールがあります。まずは課税遺産総額を把握しましょう。そのあと、法定相続をしたと仮定して相続税の総額を計算します。法定相続と異なる割合で遺産を分割したら、相続税もその割合で負担します。

(1)財産から債務を引いた金額を計算する

相続では、プラスの財産だけでなくマイナスの負債も受け継ぎます。このような場合の相続税の計算は、債務を差し引いた正味の遺産額を課税の対象とします。

(2)課税遺産総額を計算する

相続する各個人について、負債などを取り除いた正味の遺産額を把握します。次に、その各人の課税価額を合計します。

各人の課税価格の合計額から、遺産にかかる基礎控除を差し引くことで課税遺産総額を計算します。遺産にかかる基礎控除は3000万円+600万円×法定相続人の数となります。

(3)相続税を計算する

相続税の税率は、相続した財産が大きいほど高い税率となります。各人の相続した財産によって税率が変わります。多く相続した方は高い税率、そうでない方は低い税率と人によって異なります。

相続税の計算では、まずは法定相続を行ったとして各人の税額を計算して合計します。そうして求められた相続税の総額を、実際に相続した割合に応じて負担することになります。

法定相続を行った場合

相続には、法で定められたルールがあります。配偶者は常に相続人で、子どもは第1順位です。子どもがいない場合は、第2順位の直系尊属が相続人となります。子どもも直系尊属もいないと第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。同じ順位内では等分します。

割合は配偶者と子どもで相続する場合、配偶者2分の1で子ども2分の1です。子どもが複数いれば子どもの相続分2分の1を子どもの数で等分します。

相続人が配偶者と直系尊属の場合は、配偶者3分の2、直系尊属3分の1です。相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1です。

実際の相続は必ずしもこの通りに分ける必要はありませんが、相続税の総額を計算する時には、この法定相続での割合で相続したものとして一度計算します。配偶者や子どもなどの各相続人が法定相続したとして、それぞれの相続した財産の額に合わせて税額を計算するのです。

法定相続で相続した場合は、この時点での計算結果に基づき、必要に応じて納税することになります。

相続割合を設定した場合

相続は必ずしも法定相続と同じ割合でなくても構いません。主な財産が不動産だけなど分けづらいケースもありますし、相続人それぞれの財産に対しての思い入れや必要度が違うこともあります。合意さえあればどのような割合で分割しても構いません。

相続税はいったん法定相続をした場合で総額を計算します。もし法定相続ではなく、独自の相続割合を設定したのなら、相続税の総額をその実際に取得した財産の割合で分けて負担します。この各人に割り振った税額を算出税額と呼びます。

相続税の様々な非課税枠について

相続税には基礎控除に加え、相続人の立場や財産の性質などに応じて非課税枠が考慮されることになっています。

基礎控除額は相続人の人数によって変わる

先に述べましたが、まず相続税には基礎控除があります。3000万円+600万円×法定相続人の数です。配偶者1人子ども2人なら、3000万円+600万円×3人で4800万円までが非課税となります。

配偶者控除特例による非課税枠

配偶者には手厚い非課税枠があります。結論から言えば、相続した財産が1億6000万円までなら税はかかりません。

正式には、配偶者の税額の軽減という名称の制度です。配偶者の税額軽減では、配偶者が取得した正味の遺産額が、1億6000万円か法定相続分のどちらか大きい金額までは非課税となります。つまり、最低でも1億6000万円までは非課税となるのです。

この規定のため配偶者の相続税額はゼロとなることが多いものですが、その場合でも申告書の提出は必要です。

みなし相続財産にも非課税枠がある

私たちが遺産という言葉で連想する財産の中には、正確には相続財産とは言わないものがあります。これらをみなし相続財産といい、それぞれに非課税枠が設けられています。

みなし相続財産の主なものは、死亡保険金や死亡退職金などです。これらは相続開始時点で相続人が所有していたわけではありませんから、正確には相続財産ではありません。しかし、故人が死亡したことを原因にして相続人が受け取るので相続税の対象となります。このようなものをみなし相続財産と呼びます。

死亡保険金や死亡退職金の非課税枠は500万円×法定相続人の数と決まっています。また、弔慰金の場合は、業務上の死亡であれば「賞与を除く普通給与の3年分」、業務上以外の死亡であれば「賞与を除く普通給与の半年分」までが非課税です。

相続財産から除くことが出来るものとは?

正味の遺産額を計算するために相続財産から除くことができるものは、債務(借金)、葬式費用などです。

借入金は相続税の対象から控除することができます。その他、未払いの税金や医療費も相続税の対象から控除できます。

控除できないものもあります。例えば、お墓そのものは非課税財産なのですが、このお墓の代金が死亡後に未払いで残っていても、相続税の対象から控除できません。また、死亡後に遺言執行費用(弁護士費用など)がかかっても課税対象から控除できません。

相続税法の第十二条で非課税財産が定められており、その中に「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」とあります。先祖を祀るという文化的背景からみて、常識的な金額で購入した仏壇や墓石は非課税とされています。

あまりに高額なものだと非課税の対象とならないこともありえるので、判断に迷ったら税理士と相談した方が良いでしょう。また、墓石などの未払金(債務)は非課税にならない点は先に説明したとおりです。

【出典】相続税法
http://www.houko.com/00/01/S25/073.HTM

香典は故人から受け取るのではなく、遺族が他人から受け取るもので贈与税や所得税の問題です。国税庁の通達では、常識的な金額なら見舞金や香典は非課税とされています。

【出典】国税庁
贈与税の対象とならない弔慰金等
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01/05.htm

所得税基本通達9-23(葬祭料、香典等)
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/02/04.htm#a-03

葬儀費用は相続財産と関係が深いので、必要な費用は相続税の課税対象から控除されます。この必要かどうかの判断は通達で決められています。通夜・仮葬・本葬費用は非課税です。その他葬式前後の出費で通常葬式に伴うものなら非課税とされています。非課税とされないものは、法会の費用(初七日など)や香典返礼費用などです。

公益のために行った寄附などが非課税となる特例もあります。公益を目的とする団体への寄付や、公益を目的として信託銀行などに財産を信託したなどのケースが非課税となります。ただ、公益にかなっているか問題となることもあるので事前に確認しておきましょう。また、相続税の申告期日までに行うことなど、手続き面での注意点も把握しておきましょう。

投資やお金の殖やし方が学べるマネカツセミナー
↓ 詳しくは画像をクリック ↓

生前贈与の場合の税金はどうなるのか

生きている個人から財産をもらうのが贈与です。贈与税には日本の現状に対する政策としてさまざまな特例が設けられています。

生前贈与の場合は贈与税がかかる

生きている個人から財産をもらうと贈与税がかかります。基本は1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与された財産をもとに計算します。これを暦年課税と呼びます。

税率は貰った財産が大きいほど税率が高くなる累進税率です。一般の贈与に適用される税率とは別に、直系尊属から贈与を受けた場合の特例の税率があります(特例税率を適用されるには受け取る側がその年の1月1日において20歳以上である必要があります)。

贈与税の基礎控除について

贈与税の基礎控除は年間110万円です。1年間にもらった財産の合計額からこの110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかります。贈与額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。

年齢によって制限がある、相続時精算課税とは

親世代の財産を早めに計画的に子世代に移しやすくするために、相続時精算課税制度というものがあります。原則60歳上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫に対しての贈与で、暦年課税に代えて用いることができます。

この制度は最初の贈与時に届けを提出すれば、その後ずっと適用されます。贈与財産(贈与は複数年に行っても構いません)の価額から特別控除2500万円を控除します。そして、2500万円を超えた部分について一律20%の税率でいったん贈与税が課せられます。

後で贈与者が死亡した時、相続時精算課税制度を選択した財産を相続財産に加算します。そこで改めて相続税を計算し、既に支払った贈与税と精算します。

長期間にわたる制度なので一度申請すると、もう暦年課税には戻れません。ただ、贈与者ごとに選択できます。例えば、父からの贈与は相続時精算課税制度で、母からの贈与は暦年課税でと分けることもできます。

住宅購入の際の特例である、住宅取得資金贈与とは

2021年 12月31日までの間に、直系尊属から20歳以上の人が住宅購入資金を贈与された場合に一定金額が非課税となる特例です。

贈与を受ける人には20歳以上であるほか、合計所得金額が2000万円以下という条件があります。もちろんその人が住むための家である必要があり、贈与を受けた翌年3月15日までに居住をするという条件もあります。

対象となる住宅にも床面積や築年数に条件があります。床面積は50㎡以上240㎡以下、耐火建築物なら築後25年以内(それ以外は20年以内)です。

非課税枠の上限は、契約の締結日や、省エネ性があるなど良質な住宅かどうか、消費税が10%で計算される取引かどうかで金額が異なります。例えば、2018年の冬に消費税8%で良質な住宅を購入した場合の非課税限度額は1200万円です(同じ条件で一般の住宅では700万円です)。

夫婦間贈与について

贈与税にも配偶者控除があります。婚姻期間が20年以上であり、贈与財産も居住用の不動産や居住用不動産のための資金の場合に適用されます。これも贈与の翌年3月15日までに居住しなくてはなりません。

これらの条件を満たした夫婦間贈与の場合、暦年課税の基礎控除とは別に最高2000万円まで課税価格から控除されます。つまり、2110万円までが非課税です。

教育資金贈与について

2019年3月31日までに、30歳未満の子や孫の教育資金を一括贈与した場合に最高1500万円まで非課税となります。普段の生活で必要に応じて教育費を渡していても贈与税は非課税ですが、この制度は一括贈与をしても最大1500万円までが非課税となる点が特色です。

具体的には一定の金融機関に子・孫名義の口座を開設して信託などで贈与します。金融機関経由で税務署にも届け出ます。

払い出しの目的が学校などに支払われる場合には、先に述べた1500万円の非課税枠が使えます。学校以外の塾や習い事については非課税枠が500万円です。

結婚・子育て資金贈与について

2019年3月31日までに、20歳以上50歳未満の子や孫の結婚・子育て資金を一括贈与した場合に、最高1000万円が非課税となります。結婚関係についての非課税枠は300万円です。

これも子・孫名義の口座を開設し、金融機関経由で税務署に届ける手続きが必要です。

相続税と贈与税の非課税枠を知っておこう

相続では大きな金額が動くこともよくあります。非課税枠も金額が大きいものとなっています。相続税の計算の方法を把握し、基礎控除や配偶者への軽減措置などの主要な非課税枠を押さえておきましょう。

贈与税は、世代間の財産移動をスムーズにするための相続時精算課税制度など、政策を反映した特例がいくつかあります。適用条件にあてはまるかチェックして、使えるものは積極的に活用していきましょう。

監修者:吉野 裕一(ファイナンシャルプランナー)