私たちの老後の生活を支える大切な年金。年金は、一定期間保険料を納付しなくては受給することができません。年金の受給資格が20178月に25年から10年に短縮されたことをご存知でしょうか?年金をもらえる方のすそ野が広がったと考えると、とてもよい改正だと思えます。

 

しかし、10年だけ支払えばいいのかというわけではありません。気になる年金の受給資格についてご紹介していきます。

目次

受給資格の対象となる期間

 

年金を受給できる資格を得るにはどれくらいの期間、保険料を納付すればよいのでしょうか?受給資格の対象となる期間についてご紹介します。

国民年金保険料を納付した期間

受給資格の対象となるのはまず、国民年金保険料を納付した期間です。国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が被保険者となります。この国民年金保険料を納付した期間は、受給資格の対象となるのです。

厚生年金保険・共済組合等の加入期間

企業などで働く方が加入する厚生年金保険と、公務員が加入する共済組合などの加入期間も年金の受給資格対象です。

国民年金保険料を免除された期間

収入が減ってしまったり、仕事を失ってしまった時など、国民年金の保険料を納付することが難しい時には免除を申請することが可能です。未納のままにせず、きちんと免除や納付猶予を申請すると、承認された期間は受給資格期間に参入してもらうことができます。保険料を納めるのが難しい場合は、必ず「国民年金保険料免除・納付猶予手続制度」の手続きを行いましょう。

 

免除や納付猶予が承認された期間は受給資格期間に入れてもらえます。例えば年金額を計算する際、保険料の全額免除の期間は、保険料を納めていた場合の2分の1(平成213月までの免除期間に関しては3分の1)とされます。他にも、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、全額納めていた場合よりも少なめに年金額に反映されます。しかし。納付猶予期間については年金額には反映されませんので気を付けましょう。

 

年金の受給額を増やしたい場合、免除や納付猶予になった期間の保険料を後から納めることも可能です。

 

学生の方は「国民年金保険料免除・納付猶予手続制度」を利用できません。別で「学生納付特例制度」が設けられていますので、20歳を超えた学生の方はこちらを申請しておきましょう。

 

また、DVを受けて配偶者と住所が異なる場合は、その配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が一定以下であれば、保険料の全額または一部が免除になる特例免除を利用することもできます。

合算対象期間

201781日以前には受給期間が25年と長く、これから年金を掛けても受給できないとして加入していなかった方もいます。その他さまざまな理由で国民年金に任意加入しなかったり、被保険者の対象になっていなかったことで、受給資格の10年を満たすことができない場合もあります。

 

そんな方が年金を受給できるよう、年金額には反映されませんが、受給資格期間としてみますことができるのが「合算対象期間」です。

 

保険料を納付した期間と免除された期間に、合算対象期間を加えた期間が10年以上あれば、老齢基礎年金を受け取ることができます。

国民年金第3号被保険者制度ができる前の期間

国民年金第3号被保険者制度ができたのは、昭和60年の年金改正の時です。それまでは被用者の被扶養配偶者は国民年金に強制加入されませんでしたが、この改正で強制加入対象となりました。

 

そのため、国民年金第3号被保険者制度が出来るまでの期間は合算対象となります。

学生が強制加入になる前の期間

20歳以上の学生は、平成33月まで国民年金は強制加入ではなく任意加入期間とされていました。そのため、昭和3641日から平成3331日までの期間で、学生であったために国民年金に加入していなかった期間は、合算対象期間となります。

 

具体的な例では、平成15月に20歳になった方が、平成23月に大学を卒業した場合、平成15月から平成23月までの10カ月間は合算対象期間となるということです。

海外に住んでいた期間

海外に住んでいても、日本人であれば国民年金に任意加入することは現在は可能です。しかし、昭和6141日以前は、海外在住の方は任意加入ができませんでした。そのため、昭和3641日から昭和61331日までの期間で海外に住んでいた期間、昭和6141日以降で任意加入しなかった期間は、合算対象期間とされます。

 

脱退手当金の支給対象となった期間

厚生年金保険または船員保険の脱退手当金の支給を受けた方の場合、脱退手当金の計算の基礎になった期間は合算対象期間とされます。ただし、昭和6141日以降に脱退手当金を受けた期間は、合算対象期間とはされません。

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受給資格の短縮とは

老齢年金の受給に必要な加入期間が25年から10年に短縮

国民年金保険の場合、国民年金保険料を10年間納付していれば、老齢年金を受け取ることができます。10年間という期間には、国民年金保険料を納付した期間に、厚生年金保険や共済組合などの加入期間と国民年金の保険料免除期間を合算することができます。

 

国民年金保険の対象となる20歳から60歳までの間で、合算して10年間、保険料を納付していることが受給に必要な条件です。

 

201881日以前は、保険料を納付した期間が厚生年金保険、共済組合などの加入期間などを合わせて25年以上が必要でした。しかし、この25年間という期間がかなりの長期間であることから、老齢年金を受給するハードルが高いのが問題となっていました。

 

消費税を10%に増税することで確保される財源により、これを解消することが決められ、201781日に消費税増税に先行して期間が短縮されています。

遺族年金と障害年金の受給に必要な期間は短縮されない

今回の期間短縮は老齢年金が対象です。遺族年金の受給に必要な期間はこれまでと変わりません。

 

遺族年金は、原則として「亡くなった方が25年以上年金の保険料を納付している」ことが支給要件です。

 

※遺族年金の受給には、死亡した者の保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あること。ただし、平成3841日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに保険料の滞納がなければ、遺族年金は支給されます。

年金の計算方法は変わらない

2017年に変更になったのは、「年金がもらえる期間」についてのみです。年金の受給額の計算方法は変わらないため、10年間の期間で受け取れる受給額は、25年保険料を納めた場合よりも、当然少なくなります。

該当者には案内が届く

年金の資格期間が短縮されたことで、年金を受け取ることができるようになった方に対しては案内が届きます。どんな内容のお知らせがくるのでしょうか?

資格期間が10年未満の人には「年金加入期間の確認のお知らせ」が送付される

資格期間が10年未満の方には、「年金加入期間の確認のお知らせ」が送られます。このお知らせには、基礎年金番号、氏名、住所に加えて年金加入記録が印字されています。年金加入記録を確認し、抜けがないかをチェックしましょう。

 

加入記録に抜けがないことを確認出来たら、「ねんきんダイヤル」で予約して年金に関する相談を行ってください。60歳以上の方で資格期間が10年に満たない場合は、最長70歳まで任意加入することで年金を受け取れるようになります。専業主婦や主夫であった方で国民年金を3号から1号に切り替え忘れていた場合は、「特定期間該当届」の手続きを行うことで資格期間を増やすこともできます。

平成29年8月1日時点で資格期間が10年以上25年未満の人には「年金請求書」が送付される

年金の資格期間が10年以上25年未満で、すでに支給開始年齢の方の場合は、あらたに年金の受給資格を満たしたとして年金を請求することができます。

基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所と年金加入記録が印字された「年金請求書」が送られてくるので、まずは年金加入記録を確認し、抜けがないかチェックしましょう。

抜けがなければ「ねんきんダイヤル」にて予約を入れ、受給手続きを行います。すべての加入期間が国民年金第1号被保険者の方は、市区町村で手続きができます。

平成29年8月1日以降に支給開始年齢に到達する資格期間が10年以上の人には「年金請求書」が送付される

平成2981日以降は、支給開始年齢に達した時、資格期間が10年以上あれば「年金請求書」が送られてきます。

年金請求書が送られてきたら、請求の手続きを行いましょう。

受給資格の短縮による影響

受給資格の期間が短縮になったことで、変更になったことをチェックしておきましょう。

65歳以上の国民年金の任意加入被保険者は資格を失う

65歳以上で国民年金に任意加入していた方は、10年に受給期間が短縮されたことで受給資格を満たした場合、保険料を納める必要がなくなります。ただし、10年に満たない場合は、5年以内の未納機関を支払うことや、最長70歳まで任意加入して受給資格を満たすことも可能です。

厚生年金の高齢任意加入被保険者は資格を失う

これまでは厚生年金の受給資格を満たさない場合、70歳になっても受給資格を満たせないで在職中の場合は任意加入することが可能でした。しかし、10年に短縮されたことで受給資格を満たした場合、高齢任意加入する必要がなくなります。

任意脱退制度の廃止

これまで被保険者でなかった方が、第1号被保険者になった時、これから国民年金を納めても老齢年金を受け取るために必要な資格期間を満たせない可能性が高い方場合は、厚生労働大臣の承認を受けて資格を喪失することができました。これを任意脱退といいます。

 

しかし、期間が10年に短縮されたことで資格期間を満たす可能性が高まり、任意脱退制度は廃止されました。

 

これまで任意脱退制度を利用して年金制度に加入していない方で、日本に住む20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入しなくてはいけません。その場合、任意脱退していた期間は合算対象期間とされます。

65歳以上の厚生年金保険被保険者が受給資格期間を満たすと扶養配偶者(60歳未満)は第3号被保険者でなくなる

3号被保険者だった扶養配偶者の配偶者が65歳になった時、扶養配偶者は第3号被保険者から第1号被保険者に切り替えなくてはなりません。

加入期間が10年に満たない60歳以上の人でも年金を受け取れる可能性がある?

加入期間が10年に満たない60歳以上の方は年金を受け取れないのでしょうか?実はいくつかの制度を利用することで、年金の受給資格を満たすことができます。

国民年金の任意加入制度を利用する

60歳の時点で加入期間が10年を満たしていない場合や、40年の納付期間をしていないため満額の受給ができない場合で、希望すれば最長70歳未満までの10年間、国民年金に任意加入して資格期間を増やすことができます。外国に居住している方は、20歳以上65歳未満の方も可能です。

厚生年金保険の高齢任意加入制度を利用する

適用事業所に勤めていれば、厚生年金は最長で70歳まで強制適用されます。また、70歳以降も受給資格期間が10年に満たない場合は任意で加入することができます。この場合、受給資格期間を満たした時点で任意加入可能な期間は終了します。

後納制度を利用する

過去5年以内に 国民年金保険料の納め忘れがある方は、未納だった国民年金保険料を後から納めることができます。これを後納制度といいます。国民年金保険料を納め忘れていた場合はもちろん、未加入であった場合もさかのぼって加入し、保険料を納めることが可能です。

特定期間該当届を提出する

専業主婦の方の夫が会社を退職した時や、妻の収入が増えて夫の扶養から外れた場合、国民年金を3号から1号に切り替えなくてはいけません。この切り替えを2年以上忘れていた場合、切り替えが遅れた期間の記録は保険料未納期間とされています。

 

この期間を「特定期間該当届」を提出して手続きを行えば、受給資格期間に算入することができるのです。 

 

年金記録を再確認する

年金記録を再確認し、漏れている期間がないかチェックしましょう。もし、漏れている期間があればすみやかに申請します。漏れている期間を加算してもらうことで、受給資格期間を満たすことができる可能性があります。

まとめ

年金は私たちの老後を支える大切なものです。受給資格期間が短縮されたことで、受給できる方が増えたのはうれしいことです。しかし、10年では貰える年金額も少ないため、なるべく長く保険料を納めていくことが必要でしょう。

 

私たちの老後を支える年金制度について正しい知識を持って、きちんと保険料を納めたいですね。

 

監修:石川 智(ファイナンシャルプランナー)