こんにちは、公認会計士・税理士・1級FP技能士の安田亮です。税理士としてお客様の税金相談に乗ることはもちろん、自らの資産運用の経験を活かし、貯蓄や投資についてのアドバイスも行なっています。

前回は、【税理士コラム】クレジットカードを選ぶ際の決め手と効率の良いポイントの貯め方にて、クレジットカード選びのポイントについて解説いたしました。今回は皆様の生活にも影響が大きい消費税の増税の概要についてお話をさせていただきます。

皆さんは普段の買い物時に消費税を支払われていることを意識されているでしょうか?

現在の消費税率は8%であり、本体価格100円の商品を購入すると8円の消費税を支払うことになります。この程度の金額の買い物ですと、消費税をそれほど負担には感じないでしょうが、自動車や住宅など、高額なものを購入される際は、消費税率が数%違うだけでも支払総額は数十万円、数百万円と変わってくる場合もあります。

2019年10月に増税が予定されており、消費税率は10%になる見込みです。それに伴って消費が落ち込み、景気が悪化するという懸念が出ています。その対策のための各種政策について、現時点の政府案も含めてご紹介していきます。

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2019年の増税の概要

2019年10月1日より、消費税率が10%に引き上げられることが予定されています。本体価格100円の商品を購入すると、現在では8円の消費税を支払えば良いですが、それが10円になります。消費税率を上げる理由としては、今後増加していく社会保障費を賄うためと言われています。

今後、少子高齢化により、所得税を納付する働き手や、法人税を納付する企業の数が急激に減っていく一方で、高齢者の数は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行なえば、一層現役世代に負担が集中することになります。

消費税の増税は、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税を上げようという考えです。

【参考】財務省HP:https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

今回の消費税増税のポイントを見ていきましょう。

軽減税率の導入

今回の消費税増税で最も注目を集め、議論が盛んになったのがこの「軽減税率の導入」です。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。どういうものが対象になるかと言いますと、大きなくくりで言うと食料品新聞などです。ただ、この中でも軽減税率の適用対象は細かく規定されています。

スーパーでの飲食料品の買い物ですと、基本的には軽減税率が適用され、8%となりますが、アルコールの入ったお酒は対象外で10%、みりん・調理酒も10%となります。ただし、アルコール度数1%未満のみりん風調味料は8%になるなど、非常に細かい規定になっております。

次にレストラン等での食事について、店内での食事は10%になりますが、テイクアウトや出前、屋台での食事は8%となります。また、学校給食や、老人ホームで提供される食事は8%になりますが、会社の社員食堂、学校の学食での食事は10%となります。

また新聞については、週2回以上発行される定期購読の新聞(スポーツ新聞含む)は8%になりますが、新聞の電子版やコンビニなどで販売される新聞は10%となります。

また、最も話題になったのがコンビニやスーパーのイートインコーナーを利用するケースです。今回の軽減税率の導入の基本的な考え方として、飲食料品の譲渡であれば8%食事の提供であれば10%という考え方があり、コンビニでの買い物にもそのルールが適用されて判定されます。

具体的には、同じ飲食料品を購入した場合でも、持ち帰る場合は8%イートインコーナーで食べる場合は10%となります。このように税率が異なってきますので、コンビニ側は顧客に対して、店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行なうなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかどうかを判定することになります。

ですが、コンビニの場合、販売する商品の大半が持ち帰りであるため、全ての顧客に口頭で意思確認をする必要はなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し付けください」等の掲示をすれば事足りるとされています(※)。

ここで更に問題になってくるのが、コンビニの場合は、当初は持ち帰るつもりで買ったものを、やっぱり店内で食べていこうというケースも多々あるということです。この場合、再度レジに行って10%の税率で支払いをし直さないといけないのでしょうか。

これについては国税庁から指針が示されており、その飲食料品の提供を行なった時、つまりレジでの購入時点の意思で判定すれば良く、その後の心変わりについては考慮しなくて良いこととなっています(※)。

※:国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)より

増税に伴う景気対策

消費税率を上げた場合、これまでと同じものを買った場合でも支出額が増えてしまいますので、人間の心理として消費を抑えようとしてしまいます。その結果、国全体としても消費が落ち込み、景気が悪化することが懸念されています。その対策のために、政府はいくつかの景気刺激策を実施することになっており、まだ案の段階のものも含めてご紹介させていただきます。

住宅取得等資金の贈与に関する贈与税非課税枠の拡大

直系尊属(両親や祖父母)から、住宅を購入するための資金として贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が掛からないという非課税枠の制度がこれまでもありましたが、購入する住宅の消費税率が10%になる場合、その非課税枠を拡大することが決まっています。現在では最大1,500万円の非課税枠が、増税後は最大3,000万円にまで拡大します。

生前贈与は相続税対策にもなりますので、ご両親や祖父母の相続で、相続税が掛かる見込みのある方はこれを機に検討されても良いと思います。

【参考】国税庁HP:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

住宅ローン控除の期間延長(案)

2019年10月1日から2020年12月31日までの間に新たに住宅の購入を契約し、当該住宅に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長されることになります。

延長となった3年間においても、年末借入金残高の1%分を控除できるのですが、当該3年間の控除累計額の上限額は建物購入価格の2%分とされています。なぜ建物購入価格の2%かと言いますと、土地取引には消費税が掛からないため、土地取引の部分には増税の影響が無いためです。消費税増税の負担増額分を限度として所得税を減税してあげますよという趣旨になっています。

上記の通り、新規に購入される方が対象ですので、残念ながら既に住宅ローン控除を受けている方は適用対象外となります。

ただし、これはまだ税制改正大綱、つまり案の段階ですが、例年、税制改正大綱通りに税法が改正されますので、実現されると思われます。

キャッシュレス決済に伴うポイント付与(案)

こちらは具体的な方針等はまだ固まっていない本当に案の状態でありますが、消費税増税後の一定期間に中小店舗でクレジットカードやスマホなどでキャッシュレス決済を利用すれば、原則5%、大手系列チェーン加盟店であれば2%のポイント還元を行なうというものです。

いったいどのような方法でポイントを還元するのか、各社が2019年10月までに対応できるのかなど、不確定要素が多いですが、5%の還元となるとかなり大きいですので、利用しない手はありません。

今後の動向に注目しておきましょう。

まとめ

今回は2019年10月の消費税増税の概要についてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。

増税により毎日の買い物の支出は増えると思いますが、政府が実施する各種景気対策を利用することにより、少しでも負担を軽減することが重要になってきます。
キャッシュレス決済に伴うポイント還元が実現されれば、増税後に購入した場合の方がお得になるケースもありますので、今後の動向を注視しましょう。

記事 安田 亮(公認会計士/税理士)

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