iDeCo（イデコ）にはデメリットしかない？お得に投資する方法
公的年金だけでは老後の生活資金が不足するといわれている昨今、自分で年金を準備できる手段の一つとして「iDeCo（イデコ）」が注目を集めています。
税制上のメリットが多いイデコですが、「資金が拘束される」「コストがかかる」「途中でやめられない」などのデメリットも存在します。
この記事では、イデコへの加入するメリットとデメリット、加入すべきかどうかについて解説します。
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目次
- 1 iDeCo（イデコ）とは
- 2 iDeCo（イデコ）にはデメリットしかない？
- 3 iDeCo（イデコ）を活用するメリット
- 4 iDeCo（イデコ）はどんな人におすすめ？
- 5 iDeCo（イデコ）を運用する際の注意点
- 6 まとめ：iDeCoはメリット・デメリットを踏まえて賢く運用しよう
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iDeCo（イデコ）とは
イデコ（iDeCo）は「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後に向けた資産形成を目的として、自ら加入や拠出を行う私的年金制度のことです。
20歳以上65歳未満であれば誰でも加入できますが、毎月の拠出可能金額は人によって異なります。
公的年金を補完する「もうひとつの年金」として、近年人気が高まっています。
イデコ最大のメリットとして、「節税効果が大きい」というものがあります。
具体的に、以下のようなものです。
- 毎月の掛金が全額所得控除される
- 運用益が全額非課税になる（積立NISAと同じ）
- 給付金として受け取る際も控除される
毎月5,000円から掛金を拠出できるので、少額から無理なく老後に向けた資産準備が可能です。
国から支給される年金だけでなく、自分でも老後に向けた資産の準備ができるのがイデコの特徴といえます。
関連記事：iDeCo（イデコ）のおすすめ銘柄10選！商品の種類や特徴も解説
iDeCo（イデコ）にはデメリットしかない？
豊かな老後を目指すための制度として知られるイデコですが、デメリットもいくつかあります。
- “原則”60歳まで引き出すことができない
- 元本割れリスクがある
- NISAと違って維持コストがかかる
- 途中で辞めることができない
- 最低でも毎月5,000円（年6万円）の拠出が必要
それぞれについて、詳しく解説していきます。
“原則”60歳まで引き出すことができない
イデコの最大のデメリットとなるのが、積み立てた年金資産を60歳まで引き出せない点です。
急な支出が発生したとしても、イデコで積み立てているお金は原則解約・引き出しできません。
あくまでも老後のための資産形成制度だということを理解し、余剰資金での運用を検討しましょう。
60歳以降であれば、75歳になるまでの好きなタイミングで老齢給付金として年金の受け取りを開始できます。
ただし、60歳から年金を受け取るためには、イデコへの加入期間が10年以上である必要があります。
加入期間が10年に満たない場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられて支給される点に注意しましょう。
イデコの加入期間に応じた受給開始年齢
| 加入期間 | 受給を開始できる年齢 |
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1月以上2年未満 | 65歳 |
元本割れリスクがある
イデコは拠出した掛金で投資を行い、その運用成果を非課税で受け取れる制度です。
どんな投資にもリスクはつきものなので、運用の状況によっては受け取れる金額が拠出した金額を下回る可能性もあります。
少しもリスクを取りたくないという場合は元本確保型の商品を選ぶことも可能ですが、運用による利益はほとんど見込めないでしょう。
イデコに加入する際は自分が許容できるリスクを把握し、適切な範囲でリスクをコントールすることが大事です。
NISAと違って維持コストがかかる
イデコの加入にあたっては、手数料が必要となります。
加入時に「加入・移換時手数料」の2,829円がかかるのに加え、これ以外にもランニングコストとして毎月手数料の負担があります。
毎月掛金を拠出するたびに必要な手数料は以下の通りです。
iDeCoの手数料シミュレーション
| 証券会社 | SBI証券 | 三菱UFJ銀行 |
| 事務手数料（月額） | 105円 | 105円 |
| 資産管理手数料（月額） | 66円 | 66円 |
| 運営管理手数料（月額） | 0円 | ライトコース：260円標準コース：385円 |
| 1ヶ月の合計手数料 | 171円 | 431〜556円 |
| 1年間の合計手数料 | 2,052円 | 5,172〜6,672円 |
毎月のコストの差は数百円ですが、1年間にするとその差は数千円にもなり、長く運用するにあたっては無視できない金額です。
毎月の手数料負担をなるべく抑えたい場合は、運営管理手数料の安いネット証券がおすすめです。
NISAとiDeCoはどっちがおすすめ？違いや併用できるか解説
途中で辞めることができない
イデコは一部の例外を除き、一度運用を開始すると途中で辞めることができません。
失業や病気などやむを得ない事情で拠出が困難になった場合、「加入者資格喪失届」を提出すると拠出を一時的に停止することは可能です。
ただし、拠出を停止している間は「運用指図者」として、口座維持のための手数料を毎月負担する必要があります。
関連記事：【2022年から】iDeCo上限増額について解説！改正後の金額は？
最低でも毎月5,000円（年6万円）の拠出が必要
イデコを始める際は、月々5,000円以上、かつ限度額の範囲内で掛金を設定します。
年間にすると最低でも6万円の拠出が必要になります。
つみたてNISAの場合は、最低投資金額は100円となっており、家計の状況に応じて投資をストップすることもできます。
つみたてNISAに比べて大きな金額が固定されやすいため、よく考えてから加入するかどうかを判断しましょう。
関連記事：iDeCoの掛金はいくら？5000円は意味ない？上限額や毎月の目安
iDeCo（イデコ）を活用するメリット
イデコにはデメリットがいくつか存在する一方で、嬉しいメリットもあります。
ここでは、以下の3つのメリットについて解説していきます。
- 掛金が全額所得控除になる
- 受け取るまでの運用益が全額非課税になる
- イデコの資金を受け取るときも控除対象になる
それぞれのメリットを見ていきましょう。
掛金が全額所得控除になる
イデコで拠出した金額は、全額所得控除の対象となります。
注意したいのは、掛金分がそのまま税金から引かれるのではなく、所得金額から拠出額分が差し引かれるという点です。
所得金額は所得税や住民税を計算するときのベースとなるため、所得控除が多いほど納税額も少なくなると期待できます。
具体的にどのくらいの節税効果があるかは、その人の所得によって異なります。
例えば、以下のケースについて考えてみましょう。
掛金控除の例
以下のような条件の方がイデコを運用したとします。
- 30歳会社員（勤務先に企業年金なし）
- 年収500万円
- 毎月23,000円の掛金をイデコに拠出（年額276,000円）
- 積立期間35年
- 運用利回り3%と仮定
上記のケースでは、1年間で節税可能な所得税・住民税は55,200円です。
35年間の節税額としては、約193万円にもなります。
ここで、節税効果分を利回りに直してみると、1年間の節税額55,200円 ÷ 1年間の拠出額276,000円 × 100 = 20%となり、節税効果による実質利回りは20%と計算できます。
運用による利回りは運用成果によって変動しますが、節税効果による利回りは税制や年収、掛金額が変わらない限り一定です。
掛金が全額所得控除の対象となるのは、運用益が非課税となる以上に大きなメリットであることがわかるでしょう。
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受け取るまでの運用益が全額非課税になる
イデコにはNISAと同じく運用益を非課税で受け取れるというメリットもあります。
先ほどと同様に、下記のケースについてシミュレーションしてみます。
運用益が非課税になるシミュレーション
以下のような条件で金融商品を運用したとします。
- 30歳会社員（勤務先に企業年金なし）
- 年収500万円
- 毎月23,000円の掛金をイデコに拠出（年額276,000円）
- 積立期間35年
- 運用利回り3%と仮定
この場合、運用利回り3%で運用すると、35年間での運用益は約740万円です。
本来、投資による利益については20.315%が課税されるため、約150万円を税金として収める必要があります。
イデコでは利益に対して税金がかからないため、通常税金として支払う150万円も自分のお金として活用できます。
早くからイデコを始めると、長い期間運用することによる複利効果がより期待できるでしょう。
iDeCoの資金を受け取るときも控除対象になる
イデコで運用した資産は、老齢給付金として「一時金」か「年金」のどちらかで受け取れます。
どちらの方法で受け取っても、税制優遇によって一定額までは非課税で受け取れるというメリットがあります。
一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、加入期間や公的年金等の収入金額によって控除額が異なる点に注意しましょう。
関連記事：iDeCo（イデコ）はSBI証券がおすすめ？メリットや手数料
iDeCo（イデコ）はどんな人におすすめ？
イデコにはメリット・デメリットがそれぞれ存在しますが、どんな人におすすめの制度なのでしょうか。
余剰資金がある方
イデコは受け取りまで資金がロックされてしまうという特徴があります。
そのため、年収が高い人や十分な貯蓄がある人ほどおすすめです。
イデコの掛け金が毎月の家計を圧迫してしまっては本末転倒なので、余裕資金の範囲内で行いましょう。
老後資金を節税しながら貯めたい方
イデコは、老後に向けた資産の準備をしつつ、税金の負担も軽減させることができます。
そのため、すでに老後に向けた貯金を始めている方は、節税と老後資産の準備を両立できるイデコを視野に入れてみましょう。
元本割れのリスクが怖いという方のために、イデコでは元本保証型の商品も用意されています。
大きなリターンは期待できませんが、単純に貯金をするよりも節税効果が得られてお得です。
イデコの税制上のメリットを有効に活用したい場合は、元本保証型の商品も検討してみることをおすすめします。
iDeCo（イデコ）を運用する際の注意点
イデコを運用する際に、注意したい点がいくつかあります。
万人に適した制度というわけではないので、自分に合うかどうかをしっかりと確認しましょう。
一度加入すると原則途中解約ができない
先述の通り、イデコは一度加入すると原則途中解約ができません。
老後のための資産形成を目的とした制度であるため、基本的に60歳になるまでは解約してお金を引き出せないという点に注意しましょう。
イデコに加入する際は、60歳までの資金計画も十分考慮した上で、加入する必要や金額を検討するのをおすすめします。
掛金は職業によって異なる
イデコの掛け金上限は人によって異なります。
加入者の職業に応じて拠出限度額が異なるため、まずは自分がどれだけ拠出できるかを知っておきましょう。
会社員の上限は23,000円
会社員の場合、勤め先の企業年金の導入状況によって、以下のように拠出額上限が異なります。
| 条件 | イデコの掛金上限 |
| 会社に企業年金がない場合 | 月額2.3万円（年額27.6万円） |
| 企業型DC（企業型確定拠出年金）のみに加入している場合 | 月額2.0万円（年額24.0万円） |
| DB（確定給付企業年金）と企業型DCに加入している場合 | 月額1.2万円（年額14.4万円） |
| DBのみに加入している場合 | 月額1.2万円（年額14.4万円） |
出典：iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）をはじめるまでの5つのステップ」
特に、DB（確定給付企業年金）や企業型DCに加入しているかどうかで、月額の拠出上限は大きく変わります。
勤め先の企業年金制度が充実しているほど、イデコへの加入上限は低くなるということです。
会社員の方は、まずは自分の勤め先の企業年金制度について確認するところから始めてみましょう。
公務員の上限は12,000円
公務員の拠出限度額は月額12,000円、年額で144,000円となっています。
イデコは元々企業年金が充実していない会社員や自営業者、フリーラン向けの制度でしたが、2017年から公務員もイデコに加入できるようになりました。
2024年12月からは、拠出限度額が12,000円から20,000円に引き上げられます。
ただし、公務員の場合は年金払い退職給付の掛金と併せて55,000円以内になるように拠出額を設定する必要があります。
出典：iDeCo公式サイト「2022年の制度改正の概要 今後の改正」
個人事業主の上限は68,000円
個人事業主の場合、イデコの掛金上限は月68,000円と設定されています。
厚生年金などに加入できない分イデコの上限が高く設定されていますが、イデコに拠出した分は資金がロックされてしまう点に注意しましょう。
特に個人事業主の場合は、税負担を軽減する方法がイデコ以外にも多々あるため、節税を目的にしたい場合はよく検討したほうがいいでしょう。
専業主婦には所得控除のメリットがない
専業主婦であっても、イデコに加入することは可能です。
ただし、専業主婦はそもそも収入が一定以下、もしくはまったくないという場合が多いため、イデコの所得控除による節税効果は薄れてしまいます。
イデコはあくまでも自分の所得に対する控除制度であるため、夫の収入から自分の掛金分を控除することもできません。
運用益を非課税で受け取るのが目的であれば、資金の自由度が高く運用商品の幅が広い「NISA」や「つみたてNISA」を活用した方が良いでしょう。
NISAと積立NISAはどっちがいい？違いや選び方を比較
2022年4月から受給開始時期が75歳まで延長される
イデコは、これまで60歳から70歳までの間に受給を開始する必要がありました。
しかし、2022年4月から受給開始する年齢が60歳〜75歳までの間に引き上げられました。
イデコは、受け取るまでの間を非課税で運用することができます。
受給開始時期を遅らせることにより、非課税で運用できる期間をより長くすることができ、さらに資産をお得に増やすことができる可能性が高くなります。
家計とのバランスを踏まえ、自分にとって最適なタイミングで受給をスタートしましょう。
2022年5月からは65歳まで加入できるようになる
2022年5月には、イデコの加入可能年齢も65歳までに拡大されました。
これまでイデコに加入できるのは60歳未満の方と定められていましたが、今後は65歳になるまではイデコに加入できるようになったということです。
60代前半の方がイデコに加入できるようになったことで、老後資産の積み増しができたり掛金の所得控除が受けられたりというメリットがあります。
加えて、50歳でイデコに新規加入する際のデメリットがなくなるというのも大きなポイントです。
50代は資産に余裕が出てくる年代なため、イデコへの加入を考えたい50代にとっても大きなメリットとなるでしょう。
まとめ：iDeCoはメリット・デメリットを踏まえて賢く運用しよう
イデコは、老後の資産形成を目指すなら有効な手段の一つです。
税制優遇のメリットも大きいため、運用益だけでなく節税という観点でもうまく活用すればお得に資産を増やしていけるでしょう。
ただし、収入によっては所得控除の恩恵をそれほど得られない場合もありますし、運用期間中は資金を引き出せないということもあり、人によってはこのデメリットが大きいと感じるかもしれません。
まずはイデコのメリット・デメリットを把握し、「NISA」や「つみたてNISA」など、その他の制度とも比較しながら自分に適した運用方法を探すことをおすすめします。
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