毎年会社から交付される源泉徴収票。「数字がいろいろあって何が書いてあるのかよく分からない」「保管していないといけないの?」そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

源泉徴収票は自分の年収や所得税などさまざまな情報が記載されている、とても重要な書類なのです。しかし、数字がたくさん並んでいて見方が分からないという方も多いものです。

この記事では、源泉徴収票の見方や必要なときについてわかりやすく解説します。源泉徴収票の見方が分かると、年収や所得税の仕組みも分かるようになるので、この機会にぜひ源泉徴収票を理解しましょう!

源泉徴収票とは何か

1年間の給与と収めた所得税がわかる書類

源泉徴収票とは、1年間に会社から支払われた給与と収めた所得税などが記載された書類のことをいいます。

給与などの収入には所得税が課せられるものです。しかし、収入全てに所得税が課せられるのではなく、収入から配偶者控除や生命保険料控除など個人の事情に合わせたさまざまな控除額を差し引いた金額に所得税が課せられます。

源泉徴収票には、給与や賞与の合計額や差し引かれる控除額なども記載されているので、その数字を見ることで「所得税がなぜこの金額になったのか」の根拠まで分かるのです。

源泉徴収とは

源泉徴収票の「源泉徴収」とは、会社が所得税をあらかじめ給与から差し引いておくことをいいます。所得税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間の収入に対して課せられ、翌年に確定申告をして納税するのが原則です。

しかし、まとめて支払うには高額で納税者の負担が大きい場合や、自己申告での確定申告では不備の恐れもあります。そのため、会社員などの会社から給与をもらう人は、あらかじめ計算された額を毎月の給与から差し引くことで、改めて納税する必要も確定申告する必要もないのです。

ただし、差し引く金額には給与の変動や控除額・扶養家族人数の増減までは考慮されていないため、正式な納税額と若干の誤差が生じることがほとんどでしょう。その誤差を修正するために、1年間の収入が確定した12月末に年末調整をして、不足分の追納や払い過ぎた分の還付が行われるのです。

源泉徴収票には、この年末調整後の結果が記載されています。

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源泉徴収票の見方

年収や所得税が記載されている源泉徴収票ですが、「年収」や「所得税」のように分かりやすく記載されているわけではありません。

聞き慣れない用語で似たような数字が並ぶ源泉徴収票は、見方が難しいようですがポイントさえ押さえれば分かりやすいものです。

ここでは、押さえておきたいポイントとして次の4つの項目をご紹介します。

  • 支払い金額
  • 給与所得控除後の金額
  • 所得控除の額の合計額
  • 源泉徴収税額

支払金額

支払い金額の欄には、基本給だけでなく賞与や残業代、各種手当など会社から支給されたすべての金額が記載されています。

この金額がいわゆる「年収」といわれる金額なのです。ただし、この金額には通勤手当や出張旅費などの非課税となる手当は含まれていません。

給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額とは、支払金額から給与所得控除額を引いた金額のことです。いわゆる「所得」とは、この金額のことを一般的にいいます。

給与所得控除とは、仕事用のスーツやカバンなど仕事をするうえで必要となる経費のことです。「従業員にも必要経費がある」という考えで、これらの必要経費を収入から差し引くことで払うべき税金が安くなるのです。

自営業者であれば、その金額は正確に記録したうえで経費として計上し、収入から差し引きます。しかし、会社員が衣服や靴などの経費をひとつひとつ計上していては、手続きが膨大で煩雑になり処理しきれなくなるでしょう。そのため、会社から給与を受け取る場合は、年収に応じて定められた一律の金額が経費として差し引かれるのです。

この差し引かれる金額のことを給与所得控除といい、令和2年分以降での給与所得控除の額は次のようになります。

給与所得の源泉徴収票の支払金額 給与所得控除額
1,625,000円まで 550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上 8,500,001円以上

所得控除の額の合計額

この欄には、給与所得控除以外の控除の合計額が記載されています。

所得税は、給与所得控除後の金額からさらに「子供がいる」「親と同居している」などの個人の事情に合わせた控除額が差し引かれます。控除には配偶者控除や扶養控除・社会保険料控除だけでなく、生命保険に加入している場合は生命保険料控除や地震保険料控除などさまざまなものがあるのです。

控除されるものの詳細は合計額の欄の下部に記載されており、それらの合計金額が所得控除の額の合計額に記載されます。ただし、扶養親族は人数のみで記載されており人数に応じた換算が必要など、別途計算が必要なため詳しく知りたい場合は経理担当などに確認するとよいでしょう。

源泉徴収税額

源泉徴収税額がその年に収めた所得税の金額になります。所得税は次の式で求められます。

所得税の計算式

給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額×所得税率

給与所得控除後の金額から、所得控除の額の合計を差し引いたものが課税対象となります。この金額に税率をかけて所得税が算出されるのです。

所得税率は、年収に応じて決められており、年収が高くなればなるほど掛かる税率も高くなります。所得税の税率は以下のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

源泉徴収票はいつ必要になるのか

「源泉徴収票を貰ったはいいけどいつ必要なのか分からない」という方も多いでしょう。

源泉徴収票が必要になるタイミングには次の3つがあります。

  • 転職する時
  • 収入を証明する時
  • 確定申告する時

転職する時

年の途中で退職して新たな就職先に再就職する時、再就職先から源泉徴収票の提出を求められます。

再就職先では、前の会社の源泉徴収の内容に、再就職先の会社の源泉徴収を合算して年末調整するため源泉徴収票が必要になるのです。

ただし、年をまたいで転職する場合は、転職先での年末調整に間に合わない場合があります。間に合わない時は自分で確定申告しなければいけないので注意しましょう。

収入を証明する時

住宅ローンや自動車ローンなどの高額なローンを組むときや、扶養親族になる場合・保育園に入れる場合などにも源泉徴収票が必要となります。高額なローンを組む時、収入は審査に必要な項目となるので、その証明に源泉徴収が必要となるのです。

扶養親族になる場合も、扶養に入るには給与の上限が決められているため、源泉徴収票での証明が必要となります。そのように、収入を証明する場合に、必要な有効の書類として源泉徴収票が欠かせないのです。

また、最近注目のふるさと納税でも源泉徴収票が必要になることがあります。ふるさと納税では寄附金額に応じて所得税や住民税の控除が受けられますが、この控除の上限金額を計算するときに源泉徴収票が必要となるのです。

確定申告する時

源泉徴収票は確定申告の際に必要となります。会社から給与をもらっている場合は源泉徴収や年末調整で納付しているため、個人で確定申告する必要はありません。

しかし、次のような条件にあてはまると自分で確定申告しなければいけないのです。

  • 会社員で年収2,000万円以上
  • 副業収入が20万円以上
  • 住宅ローン控除(1年目)や医療費控除を受ける場合
  • ふるさと納税での寄付先が6自治体以上
  • 年をまたいで転職する場合

確定申告書の記入の際に、収入金額や所得税の金額の記載があるため、源泉徴収票が必要となります。

源泉徴収票の発行時期はいつ?

源泉徴収票をもらえるタイミングには「退職する時」と「年末調整が終了した後」の2つがあります。

退職する時

退職時には、退職する年の1月1日から退職日までの給与に基づいた源泉徴収票がもらえます。これは、転職時に転職先に提出する必要があります。退職後、およそ1ヶ月程度で発行されるので急いで必要な場合などは、事前に経理や総務の担当に確認するとよいでしょう。

また、退職金が支給される場合は、それとは別に「退職所得の源泉徴収票」がもらえますが、こちらは転職先への提出は必要ありません。

年末調整が終了した時

年末調整では、1年間の所得の確定後にそれまで差し引いた所得税を調整して、追納や還付します。源泉徴収票にはその結果が記載されるため、年末調整後に発行されるのです。会社は、従業員と税務署に1部ずつ、さらに自治体に2部提出するため1人につき合計4部作成しています。

源泉徴収票をなくした時の再発行について

「源泉徴収票をうっかり紛失してしまった…」とお困りの場合でも問題ありません。源泉徴収票は再発行してもらうことが可能なのです。ただし、税務署や市役所などでは再発行できないので注意しましょう。会社の経理や総務などの担当部署に依頼することで再発行できます。

会社などの事業者には、源泉徴収票の発行・再発行・保管が義務づけ(義務付け)られています。そのため、源泉徴収票をなくした場合でも依頼することで再発行してもらえるのです。再発行までの期間は会社により異なりますが、即日から1、2週間程度でもらえるのが一般的でしょう。再発行を依頼する場合は、発行してもらいたい源泉徴収票の年度には注意して依頼する必要があります。

既に退職している場合でも、退職した会社に依頼することで再発行可能です。なんらかの事情で退職した会社に依頼しにくい場合は、転職先の経理などの担当部署を通して再発行してもらえるので相談するとよいでしょう。また、会社が倒産している場合は、破産管財人に依頼することで再発行してもらえます。

再発行できるとは言え、源泉徴収票は大切な書類であるため、再発行の必要がないようにしっかり保管するようにしましょう。

まとめ:源泉徴収票の見方はわかると便利

源泉徴収票の数字の見方や必要なタイミングについてお伝えしました。

自分の収入金額や納めた所得税が分かる源泉徴収票。一見難しいようですが、数字の見方を理解するだけで、なぜこの所得税になったのかという仕組みも分かるようになります。

退職時やローンを組む時などにも必要となる大事な書類なので、うっかり紛失することのないようにきちんと保管するようにしましょう。

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