【Moneyレッスン】本当にあった、世帯年収1,000万円59歳夫婦貯金なしの話
こんにちは。
東京都内でワンルームマンション投資をしている、
個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。
20～30代のマネー相談をお受けする機会が多いのですが、
今回は、50代半ばの先輩女性FPから聞いた、「最近、60歳目前で貯金がない夫婦が多すぎる」という、少し怖いお話をご紹介します。
30代のころから積み立てていたはずなのに・・・
どこにもお金がない！！
そうならないためには、どうすればよいのでしょうか。
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目次
【Question】大企業勤務、共働きで年収1,000万円、それでも貯金なし
上場企業（大手自動車メーカー）で、
59歳の社員を対象にマネーセミナーをしている先輩FPから聞いた話です。
その会社は60歳が定年で、その後再雇用制度を利用して最長65歳まで働くことができます。
定年退職まであと1年となった59歳の社員のために、退職金の見込み額とその使い道、再雇用制度を使用した場合の収入や社会保険のアドバイスをしています。
59歳の社員さんたちは、殆ど全員がマネーセミナーの後にFPへの個別相談をお願いするそうです。
あと1年で定年ですから、老後のお金のこと、残っている住宅ローンのこと、年金のこと、医療費や介護費用のこと、聞きたいことは山ほどあるといった印象です。
中には、「実は貯金がないんです・・・」と相談される方も少なくないとか。
しかも夫婦で働いていて、世帯の年収が1,000万円を超える方に多いそうです。
なぜ、貯金がなくなってしまったのでしょうか。
【Answer】住居費と教育費には要注意
人生の3大資金といって、大きなお金のかかるものTOP3があります。
3位は子供の教育費
2位は住居費
そして
1位は老後資金です。
一番お金がかかる「老後資金」は、人生の後半になって登場してくるのため、注意したいところです。
十分な収入があるにも関わらず、60歳を前にしてお金がない世帯の多くは、2位の住居費と3位の教育費にお金を使い果たしていることが多いです。
現在59歳の方が、30歳前後でマイホームを購入していたとすると、その時期は1990年ごろ。
日経平均株価の過去最高値が1989年末ですから、日本が最も景気が良く、不動産価格もローン金利も高かったころです。
有名デベロッパーの分譲マンションを購入し、その後の不景気の中も高い金利のまま返済を続けた方も多いようです。もっと早くFPに出会えたら【ローンの借換】という選択肢もありましたが、あと数年で完済になるローンは残債が少ないため今から借換しても効果がありません。
そして、子供がいる場合、夫婦が50代になると子供が大学を卒業して社会人になる家庭が多いです。
中学3年生頃から始まる、塾代、習い事代、受験費用、入学金、授業料などで毎月10万円単位の支出が計上される日々が終わります。（中学受験をされる家庭は小学6年生頃から始まります）
子供が生まれたときに始めた学資保険の積み立てもいつの間にか終わり、気が付くと「最近は積立をせずに若いころの貯金を取り崩していた」
子供が独立した後に、「貯めたお金を殆ど全部使ってしまっていた」と気付くのです。
特に、収入の高い世帯ほど、毎月入ってくるお金も多いので住居費も、教育費も多くなりがちです。実はこのことは、60歳を目前にした先輩達よりも私たちの方が注意しなくてはなりません。
晩婚化が進んだことで、女性の出産年齢が遅くなっています。
夫37歳、妻35歳で出産すると、子供が22歳で大学を卒業して社会人になった場合、その時の夫の年齢は59歳、妻57歳です。
この年齢まで教育費がかかり続けると、老後資金準備を始める間もなく60歳になってしまいます。
高齢出産が悪いとは全く思いません。
大切なのは、出産年齢に関わらず早くから資金準備をしておくことです。
つみたてNISAもiDeCoも若者の特権！活用しましょう
59歳で貯金がなくなってしまった夫婦の問題は2つあります。
一つは、住居費・教育費にお金をかけすぎてしまったこと。
そしてもう一つは、お金を分けて管理していなかったことです。
一万円札には「生活費専用」とか「教育費専用」など用途が書かれていません。
何に使っても良いのです。そのため、自分で用途を分けないと資金不足になる可能性があります。
特に老後資金は、人生の後半になってから「足りない！」と気付くと間に合わない可能性があります。
老後資金という用途でお金を貯めるのに利用して欲しい制度は、【つみたてNISA】と【iDeCo】です。
つみたてNISAは、
投資信託の利益が購入したときから最大20年間非課税になる制度です。
つみたてNISAは20歳以上であれば誰でも始めることができますが、
若く始める方ほど20年間をフルに使って長期分散投資ができます。
投資をする上で【長期】とは、リスクを大幅に下げて投資の利回りを安定させる効果があります。
反対に短期分散投資だと、同じ投資信託で積立をしてもリスクが高く、
数年で2倍になるかもしれませんが、2分の1になる可能性も同様にあります。
iDeCoは老後資金専用の積立に最適です。
「60歳まで引き出しできないなんて心配・・・」
と思われる方が多いように、iDeCoのデメリットとして60歳まで引き出しできないことが挙げられますが、
これは間違いなくメリットです。
60歳まで引き出せなければ、
殆どの人が住居費にも教育費にも使うことができません。
つまり、「確実に老後資金を準備できる口座」ができるのです。
非課税期間も60歳までですから、20歳から始めれば40年間、30歳から始めれば30年間あります。
iDeCoは50歳を超えると投資できる期間が短くなり、受取は60歳よりも後になります。早く始める人がお得な制度です。
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住居費を抑えたいなら「不動産価格」より「総返済額」を意識して
59歳で貯金がない方の中には、支出の中で住居費が占める割合が大きい場合が多いです。マイホームは住宅ローンを組んで購入するのが一般的ですから、ローンを返済するのに全部でいくらかかるかを意識するのが大切です。
総返済額は、金利の低いローンにするほど利息が減るので下がります。同じ金利なら、返済期間が短いほど利息の発生する期間が短いので下がります。
すでにマイホームを購入している方であれば、住宅ローンを組んだ時より金利が下がっていないか定期的にチェックしたり、信頼できるFPに依頼して年に1回程度、住宅ローンも含め家計全体のメンテナンスをしてもらうことがお勧めです。
これからマイホームの購入を検討している方は、「もう少し不動産価格が下がってから」と思ってしまいがちですが、仮に不動産価格が下がって「買い時！」と思えるまでに支払い続ける家賃（コスト）も考慮していつ買うかを考えてほしいです。購入時期が遅れると、当然ローンの完済時期も遅れます。
不動産投資は若くて健康な会社員の特権！
つみたてNISAもiDeCoも夫婦で満額やって、老後資金準備はばっちり！という方は、住宅購入資金や教育資金などの短期の積立を始めるのも良いですし、リスクを取って株式投資をするのも良いと思います。
もう積立の予算が残っていません！という方は、不動産投資がお勧めです。
マイホームと同じく、ローンを組んで資金調達するので、借りたお金で投資ができます。借りたお金は必ず返さないといけませんが、家賃収入から返済するので自分のお金には殆ど手を付けません。完済後は毎月家賃収入を受け取ることもできますし、不動産を売却して現金にすることもできます。
自己資金を使わずに不動産投資をするにはローンを組むのが大前提です。
若い人ほど長期のローンを組むことができ、健康な方でなければ、団体信用生命保険（住宅ローンとセットになっている保険）に加入できません。会社に勤めて収入があれば、ローンの審査は通りやすいです。
今は低金利なので、不動産投資にかかるコスト（ローンの利息）も少ないです。【若くて健康で会社員】の条件を満たす方は不動産投資がどのようなものか、まずは勉強してみることをお勧めします。
子供は親をアテにしない、親は子供をアテにしない
最後に、これは私自身も気を付けていることです。
結婚や出産のときにまとまったお金をお祝いでくれる親。
旅行に誘うと旅費と同じくらいのお金を渡してくれる親。
「親のお財布から無限にお金がでてくるんじゃないか」
とついつい勘違いしてしまいますが、親のお金は原則親が使うものです。今は元気だけれど、数年後、数十年後の生活資金や医療・介護のためにあるものです。親が100歳まで生きるとした場合、残りの年数分の生活費がいくらかかるか想像してみましょう。
親のお金を頼りにせず、自分のライフプランを考えてください。
そして自分が親になったときには、子供のお金をアテにしないようにしましょう。
最近多いのは、70歳くらいで介護になってしまった親が、実は殆どお金をもっていなかった。（年金が少なく貯金を取り崩して生活していた）
介護施設に入所した際お金がないことに気付き、その後約10年間の介護費用合計1,500万円くらいを子供たちで負担した。
というような話です。子供たちと言っても70歳の親の子供ですから40～50代。どの子供にも家庭があり、「うちは来年大学受験だから無理だ」「うちは2人子供がいるからそんな余裕はない」と、兄弟姉妹達でもめてしまうようです。
親はお金がない。
兄弟姉妹は仲が悪い。
そんな関係にならないよう、
早くから正しい方法で老後資金の準備をしておきましょう。
記事・監修 川井えりか（ファイナンシャルプランナー）
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