前回のつづきこちらから

2月になると、確定申告について耳にする機会が多くなります。

みほとさとみもそろそろ準備を始めるようです。

 

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みほ:「さとみ!2020年も確定申告の時期が近づいて来たよー!何から始めればいいの〜(笑)」

さとみ:「みほ!落ち着いて!今年の確定申告は2020年2/17(月)〜3/16(日)までよ☆今回は会社員が確定申告をするとお得になるケースを3つ紹介していくわね!」

 

さとみ:「去5年分までさかのぼって還付申告をすることができるのよ!」

みほ:「確定申告することで税金が還付されることに気が付いていなかった年の分があれば、まとめて申告して見ようかな!」

 

イラスト&漫画:三井みちこ
文:マネカツ編集部

 

〜利用する際の注意点〜

医療費控除について

医療費控除とは、本人や扶養する家族にかかった医療費の合計が1年間(1月1日〜12月 31日の間)に10万円を超えた場合に税務署に申告することによって税金が戻ってくる制度です。
ただし、「セルフメディケーション税制」と、通常の医療費控除は併用ができません。
※「セルフメディケーション税制/日本一般用医薬品連合会

①医療費控除額がまるまる戻ってくるわけではない
医療費控除額に応じて、所得税の一部が還付されたり、住民税が減額される。
②保険金の内容によって控除額が変わる
契約している保険会社に医療費控除額に関係するかどうか問い合わせしておくと確実です。
③医療費控除の対象が決まっている
医療に関わる費用の全てが医療費控除の対象になるわけではありません。
※医療費控除の対象となる医療費/国税庁

住宅ローン減税ついて

①住宅ローンを受ける年間合計所得金額が3,000万円以下であること
②住宅ローンの借り入れ期間が10年以上であること
③住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、控除が適用される年の12月31日まで
住み続けること
④住宅の床面積が50平方メートルで自身の居住用であること

ふるさと納税の税金控除について

ワンストップ特例制度確定申告が不要になる制度)
ふるさと納税による税制メリットを受けるためには、確定申告を行う方法とワンストップ特例制度を利用する方法の2通りがあります。
ただし、ワンストップ特例制度は確定申告を行う方法に比べ、以下のような条件がつきます。
寄付先を5自治体以内に限る
税金控除を住民税からのみ行う控除額は確定申告をした場合の金額と原則は同じである

 

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【参考記事】

【税理士監修】税金申告の注意点|確定申告の流れや注意点について

【FP監修】病気やケガで働けない!医療費軽減や就業不能に備える知識

【FP監修】住宅ローンの控除は「年末調整」が鍵!1年目と2年目以降の違い

 

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