こんにちは。

東京都内でワンルームマンション投資をしている、個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。

今回は、投資の話です。

リスクの少ない投資の基本に【分散投資】というものがあります。

「日本の資産だけでなく、外国の資産」、「預金だけでなく、株式や不動産」、というように、自分のお金が一種類の資産に集中しないように、複数のカテゴリーに分けてリスクを減らす方法です。

今回は、分散投資をすべき理由と、外国の資産をもつならどの国を選べばよいのかについてお伝えします。

日本人でいることのリスク

日本人は外国資産を持つことに抵抗がある方が非常に多いと感じます。

・海外で暮らす予定がないので外国資産を持つ必要性を感じない

・外貨を持っていても日本国内で使えない

・為替レートによって価値が変動するリスクが怖い

など理由は様々です。

個人的には、【日本人でいること】がリスクなので、分散投資をして外国資産を持つことでリスクヘッジができると考えています。

日本人でいることのリスクとは、大きく2つです。

1つは、外国産のものを大量に消費する生活をしていることです。

【日本人リスク①】外国産を消費する生活スタイル

私達は、日本円で給料や年金をもらって、日本円を使って生活をしています。

日本円を使って購入するものの殆どがmade in Japanではなく、外国産のものであることにはお気づきでしょうか。食品、日用品、衣類、家具や電化製品など「日本製」のものは意外と少ないです。

そのため、為替の影響を受けて円安になると商品の値段が上がります。

ところが、円安になっても給料や年金などの収入は上がりません。

物の値段が高くなって生活費（支出）が多くなっても困らないように、収入の一部を外国資産に預けておく分散投資をしておくと、海外製品の消費が多い【日本人リスク】を下げることができます。

もう一つの日本人リスクは、

人口が減少し、世界一高齢化が進む国で生活しているということです。

【日本人リスク②】世界一高齢化が進む国

投資の判断をするための指標にはたくさんの種類がありますが、

一番信用できるのは【人口】です。

人口は出生率と死亡率、平均寿命がわかればほぼ確実に将来の予測ができる経済指標です。

人口が増える国と減る国、投資をするならどちらが良いのでしょうか？

おそらく誰もが感覚的に「増える国」と答えるはずです。

もちろんその通りで、人口が増える国が投資をするには魅力的です。

理由は単純で、人口が増えると【消費が増える】からです。消費が増えると会社の売上（業績）が上がり、株価も上がり、賃金も上がります。こうしてその国の経済が発展し景気がよくなるのです。

投資で迷ったときには「人口が増える国に投資する」ということを、判断の材料にすることをおすすめします。

特に、人口が減少し、世界一高齢者の比率が多い日本に住む私達は、人口が増えこれから景気の良くなる国にお金を投資して、【日本人リスク】を下げることが必要だと思います。

人口を参考にした投資先の選び方

現在の世界の人口は、約74億人です。

毎年約1億3,000万人が産まれ、約6,000万人が亡くなります。

ちなみに日本の人口は、約1億2,600万人です。

毎年約98万人が産まれ、約129万人が亡くなります。

世界と日本では、出生数と死亡数が逆転しているのです。

日本は、出生数より死亡数の多い、非常に特殊な国です。

「人口の増える国」と「人口の多い国」

人口の多い国の上位（2016年時点）は

中国（約13億8,000万人）

インド（約13億1,000万人）

アメリカ（約3億2,000万人）

です。

間もなくインドが人口世界一の国になります。

人口をポイントに投資先を選ぶ際に注意点があります。

【人口の増える国】に投資をしたいのに、誤って【人口の多い国】に投資をしてしまうことです。

わかりやすいのが、現在人口世界一の中国です。

中国は人口が最も多い国ですが、人口が増え続ける国ではありません。

1979年～2015年の一人っ子政策の影響で、若年の人口が少なく、将来は日本以上に高齢化が心配されています。

インドとアメリカの人口

中国と比較すると、インド、アメリカは中学時代に地理の授業で習ったときの人口と比べて、大きく増えていませんか？

インドは現在10～14歳の人口が最も多いのが特徴です。

この世代が多い国は、今後ますます出生数が増えるので人口の増加が期待できます。

アメリカは若くて優秀な移民の受け入れに積極的で、今後も人口が増加するといわれています。

せっかく分散投資で外国資産を持つなら、人口が増加し、将来景気のよくなる可能性の高い国を選びたいですね。

近い将来バブルが起こるのは、25歳の人口が最も多い国

あくまで投資は自己判断になりますが、過去のデータからわかることがあります。

日本を含め、過去にバブル経済が起こった国の人口構成をみると、

「25歳の人口が最も多い国が、数年後にバブルが起こることが多い」

ということです。

25歳というと、既に社会人になっていて、多くの人が数年後には結婚、出産、マイホーム購入等の人生の大きなイベントを控えている年齢です。この年齢の人口が多ければ、近い将来消費が大量に増え景気がよくなるのも納得です。

ちなみに日本人で一番人口の多い年齢は68歳で、約217万人です。戦後ベビーブーム、団塊の世代と呼ばれる年齢です。

インドは10～14歳が最も多い年齢で、まだまだ発展途上にあります。

人口が多く、且つ人口が増えている国の中で25歳に最も近いのは、実はアメリカです。アメリカ人で一番人口の多い年齢は27歳、次が26歳、その次が25歳です。

世界一の経済大国アメリカは、若者の多い国なのです。

すでに経済が成熟しているアメリカに今更投資しても・・・

と思いがちですが、人口構成からみると、数年後にバブル景気がやってきても不思議ではありません。

実は簡単、外国資産の投資法

最後に、実際に外国資産に投資する具体的な方法です。

外国資産といってもリスクの低いものから高いものまで複数あります。その中でも以下の4つのカテゴリーをご紹介します。

・預金

・債券

・株式

・不動産

【外貨預金】

まず、①の預金です。

「外貨預金」という言葉を聞いたことのある人は多いと思います。

日本国内の銀行でも、外貨を預けることが可能です。

日本国内のATMで外貨を引き出せる銀行は殆どありませんが、

窓口で外貨を引き出したり、送金することは可能です。

外貨預金は、外貨の現金を必要とする可能性のある人（留学やビジネスで、その通貨の国へ滞在する予定のある人）にとっては必要かもしれませんが、投資として外貨預金はあまり魅力がありません。

理由は大きく3つです。

一つは、金利が低いこと。

もう一つは、為替の手数料が高いこと。

最後が、預金保険の対象外であることです。

預金保険というのは、

日本国内で営業する全ての金融機関（ネット銀行含む）が加入している

お客さまを守るための保険で、

万一金融機関が破綻しても、預金者の預け入れ残高1,000万円＋利息を保証するものです。

この保険が、外貨預金には適用されないため、

もし外貨を預けた銀行が破綻してしまったらその外貨は戻ってこない可能性があります。

預金のように価格の変動が殆どない安全な外国資産を持ちたい人は、

【外貨建てMMF】という投資信託を選択肢に入れることができます。

外貨建てMMFは預金に似た性格で流動性が高くいつでも換金可能です。

金利は外貨預金と同程度で、

為替手数料は外貨預金と比較してかなり安くなります。

そして預金保険はありませんが、

投資信託には資産を分別管理するというルールがあり、

金融機関が破綻しても全く影響がありません。

そのため外貨預金よりも安全にお金の保管ができます。

【外国債券】

続いて、②の債券です。

外国の債券は、日本国内の銀行や証券会社で販売しています。通貨にもよりますが、100万円くらいあれば購入できるものが多いです。

より少ない額で投資をしたい人、または積立で投資をしたい人は、投資信託や外貨建ての生命保険を選択すると、数千円単位から投資が可能です。

【外国株式】

③の株式は、日本国内の証券会社で購入可能です。（外国株式を取扱している証券会社に限ります）わざわざ外国で口座を開かなくても、グーグルやアマゾンの株式を購入することができるのです。

外国の株を買うときの注意点は、購入手数料が国内の株式より高いこと、値幅制限（ストップ高、ストップ安）のない国が多いこと、そして何より【時差】です。

アジア・オセアニアであれば時差は気になりませんが、欧米のマーケットが開いているのは日本時間の深夜です。「朝起きたら大幅に値下がりしていた」なんてことも外国株式に投資するときは気をつけなくてはなりません。

時差を気にしなくて良いのが投資信託です。投資信託は、取引時間中の価格が変わりませんので変動を気にしてこまめにチェックする必要がないのです。（外国株式に限らず、日本の株式、債券の投資信託も取引時間中は価格が変動しません）

【海外不動産】

最後に④の不動産です。日本で不動産投資をするのとは大きく異なる点があります。

一番の違いは、

ローンを組むことをおすすめしない点です。

外国の不動産を投資用に購入する場合、日本の金融機関では原則融資を受けることができません。

そのため、購入する不動産のある国の金融機関でローンを組むことになります。国内の金融機関と比較して審査が通りにくかったり、仮に審査が通っても、低金利の日本と比較するとローン金利は高くなります。

外国の不動産を購入するなら【現金一括購入】が今は現実的です。

※最近は国内でも、外国の投資用不動産にローンを組める金融機関が出てきました。近い将来投資環境が変わる可能性があります。

実物の外国不動産を購入できなくても、REITという投資信託を使えば、ローンを組む必要がなく、数千円単位の少ない額で外国の不動産に投資が可能です。

国内不動産は低金利のローンを利用して実物に投資、外国不動産はREITで投資が、少ない自己資金で国内・海外両方の不動産投資をしたい方におすすめです。

ご自分に合った分散投資と、どのような外国資産に投資するか、検討する際の参考にしてみてください。

記事・監修　川井えりか（ファイナンシャルプランナー）