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FPコラム 2018.11.6

【FPコラム】普通預金の15,000倍!iDeCoで利回り15%確定の積立ができる

 

こんにちは。

東京都内でワンルームマンション投資をしている、

個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。

 

今回は個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)の話です。

 

以前は会社員と自営業者のための年金の積立制度でしたが、

2017年1月より、

公務員と専業主婦が新たに対象になったことで誰でも加入できるようになり、加入者が急増しました。

 

「iDeCoで積立すると節税になって良いらしい」

 

ということを聞いたことのある人も多いはずです。

 

iDeCoは老後の資金準備に使う年金制度です。

60歳まで積立でお金を貯めて、60歳以降に貯まったお金を一括もしくは年金(分割)で受け取ります。

お金の貯め方は、定期預金や個人年金、投資信託など、リスクの異なる様々な金融商品から自分の好きなものを選択することができます。

 

今回は、iDeCoのお得な活用方法と、注意点をご紹介します。

 

 

【お得①】年末調整で税金が戻ってきてお得

 

 

iDeCoの最大のメリットとも言われる「所得控除」

その仕組みは一言で説明すると「掛金に所得税と住民税がかからない」ということです。

 

具体的にイメージしてみましょう。

 

毎月手取りの給与から10,000円を積立しようとするAさんがいます。

会社員のAさんは給与から所得税と住民税が控除されますので、10,000円の給与に対して手取りはもっと少なくなります。

 

所得税は、最低でも所得の5%、最高で45%がかかります。

(所得の高い人ほど税率は高くなります)

住民税は所得に係らず一律10%です。

 

仮にAさんの所得税の税率が5%だった場合、10,000円分の額面給与から5%(500円)の所得税と10%(1,000円)の住民税が控除され、手取りは8,500円になります。

手取り給与から積立するAさんは、実質8,500円ずつお金を貯めることになります。

 

一方で、iDeCoを活用する会社員のBさんはこうです。

Aさんと同じく、毎月給与から10,000円の積立をします。Aさんと同じく5%(500円)の所得税と10%(1,000円)の住民税が控除されますが、

年末調整(自営業者の場合は確定申告)で、iDeCoの掛金として毎月10,000円を積み立てている証明書を提出することで、毎月1,500円ずつ控除されていた所得税・住民税が還付されます。

 

Bさんは、iDeCoで10,000円積み立てることで、1,500円還付されるので、利回り15%(単利)でお金が増えるのと同じ効果があります。

 

現在、普通預金の金利はほとんどの銀行で0.001%ですから、預金金利と比べると15,000倍です。

 

所得税の税率が最低の5%だった場合でも、住民税と合わせて利回り15%の効果がありますから、

所得税率が10%の人は利回り20%、

所得税率が20%の人は利回り30%と、

税率の高い人ほどメリットはさらに大きくなります。

 

低金利の今、iDeCoのタックスメリット(税制優遇)を使えば高利回りの積立ができるのです。

 

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【お得②】NISAより長い非課税期間と、NISAより高い非課税限度額

 

 

もう一つのタックスメリット(税制優遇)は、運用益が非課税になることです。

 

iDeCoの掛金で積み立てるお金は、定期預金や個人年金、投資信託などの金融商品で運用します。

運用の結果、利益が出て掛金よりも資産残高の方が高くなった場合、その利益に対して税金がかかりません。

 

例えば、

毎月1万円を30年間積み立てると掛金の合計は360万円です。

30年経過時点の資産残高が460万円で、100万円の利益が出ていたとします。

 

本来、定期預金で100万円の利益が出ると20%の利子税がかかります。

個人年金で100万円の利益が出ると所得税がかかります。

(税率は所得により異なります)

投資信託で100万円の利益が出ると15%の所得税と5%の住民税がかかります。

 

ところが、iDeCoで積み立てたお金であれば、

定期預金も、個人年金も、投資信託も、利益に税金がかかることはありません。

 

同じく利益が非課税になる制度であるNISAと比べ、

非課税の期間は60歳の積立終了時までと長く

(NISAは5年、つみたてNISAは20年)、

非課税になる額は積み立てた掛金全額が対象です

(NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円まで)。

 

5年間、毎年120万円までが非課税のNISAと、

20年間、毎年40万円までが非課税のつみたてNISAと、

60歳まで、掛金全額が非課税のiDeCo。

 

長期の資産運用を考えた場合は、

iDeCoのタックスメリットが圧倒的に大きくなります。

 

 

会社の確定拠出年金と別にiDeCoに加入すべき?

 

 

非常に多いご質問です。

最近は、退職金や企業年金に確定拠出年金を採用している会社が多いです。

 

会社の確定拠出年金は、

原則会社がお金を出して積立をし、

運用(金融商品の選択)を社員一人ひとりに任せるのが一般的です。

 

ですが多くの会社で、

会社が払っている掛金と同額までなら、給与天引きで社員が掛金を追加できる【マッチング拠出】という制度があります。

 

仮に会社がすでに毎月1万円ずつ積立をしているなら、社員も、毎月1万円までなら追加で積立ができます。

 

この、マッチング拠出を使うべきか、会社の確定拠出年金とは別にiDeCoに加入すべきか悩まれる方は多いようです。

 

「どちらが得か?」

で考えると、マッチング拠出を使う方がお得です。

 

理由はコストの違いです。

後に注意点のところで詳しくお伝えしますが、確定拠出年金には口座管理のための手数料がかかり、これが掛金から控除されます。

 

この手数料を負担するのが、マッチング拠出の場合は会社ですが、iDeCoの場合は個人が負担しますので、毎月の掛金から数百円の手数料が控除されることになります。

 

このコストは、運用が上手くいって利益が出ているときも、損失が出て元本割れをしているときも毎月必ずかかるものです。

 

コストが無い方が運用のパフォーマンスは確実に良くなってお得です。

 

 

【お得③】確実に15%の利回りを取りたい人の運用法

 

 

iDeCoのタックスメリットを生かして、確実に15%(※)の利回りを取りたい人のオススメの運用法です。

とても簡単ですが、毎月の掛金で定期預金のような【元本保証商品】を選択し、積み立てることです。

預金は元本割れをおこしませんから、確実に所得税と住民税の還付で最低15%の利回りを期待することができます。

 

損失のリスクを負いたくない方や、60歳近くなって今までの運用益を確定させたい方は、預金を選択するのがおすすめです。

 

※【注意】実際には口座管理手数用/月が別途かかります。

https://www.dcnenkin.jp/search/commission.php

一番高いところですと7404円/年のため、企業年金のない会社員の方がiDeCoで年間掛金上限額いっぱい27.6万円/年を積み立てるとすると2.7%程度になってしまいます。(手数料の低いところですと0.76%程度になりますが、掛け金の上限まで積み立てをしない場合には、口座管理手数料はさらに高い割合となります。)

 

 

また、財形貯蓄をしている方は、財形の代わりにiDeCoまたはマッチング拠出(会社の確定拠出年金)を始めるのは非常におすすめです。

財形貯蓄には、初めにお伝えした所得控除のタックスメリットがないためです。

 

【お得④】60歳までにお金を2倍、3倍に増やしたい人の運用法

 

 

iDeCoは最大限にリスクを取って運用することもオススメです。

 

理由は2つあります。

1つ目は、【投資信託の購入に手数料がかからないこと】です。

証券会社で投資信託を購入する場合、

商品により投資額の0%~4%程度の手数料がかかります。

 

主に手数料が高いのは、外国の株式で運用する投資信託や、アクティブファンドと呼ばれるハイリターンを目的とした投資信託です。

 

これらの投資信託も、iDeCoの掛金として選択した場合、全く同じ名前の投資信託が手数料0円で購入できるようになります。

 

本来購入するのに3%の手数料がかかる投資信託が0%になるだけで、運用成績は3%良くなります。この差は非常に大きいです。

 

個人的には、手数料が無料の投資信託は証券会社の口座で、手数料が高い投資信託はiDeCoの掛金で購入するのが賢い選択だと思います。

 

もう1つの理由は、【マイナス15%までの損失なら許容できる】ことです。

iDeCoのタックスメリットで、最低でも15%の所得税・住民税が還付されます。

つまり、もし運用成績が悪く損失が出ても、それが15%以内であればタックスメリットの方が大きいので実際は損していないことになります。

これは投資をする立場としては非常に有利です。

 

投資は自己責任が原則なので、損失が出ても誰も補填してくれません。

 

ですが、iDeCoの場合はタックスメリットという保険付で投資ができるのです。であれば、最大限リスクを取って大きなリターンを狙うという考え方もできます。

 

ちなみに過去のデータだと、

日本の株式を長期保有すると利回りは5%程度

外国の株式を長期保有すると利回りは7%程度です。

 

5%の利回りで積立をすると30年後に2.27倍、

7%の利回りで積立をすると30年後に3.26倍に元金が増えます。

 

 

【注意①】専業主婦は節税できない

 

 

 

誰でも加入できるようになったiDeCoですが、専業主婦や年収100万円未満のパート勤務の方にはあまり向きません。

 

なぜかと言うと、所得控除のタックスメリットが受けられないからです。

 

収入がない、または少ない場合、そもそも所得税や住民税が非課税です。そのため、iDeCoで積立をして還付できる税金がないのです。

 

【注意②】住宅ローンを組んでいると節税できない

 

 

意外に見落としがちですが、

住宅ローンを組んでいる人も所得控除のタックスメリットが受けられない可能性があります。

 

住宅ローン減税により、所得税も住民税も全額還付されている場合です。

 

納税額の一部が還付されている方は、iDeCoの所得控除のメリットがありますが、全額還付されていて納税額がゼロになっている方は、住宅ローン減税の効果が大きいうちはiDeCoの所得控除にメリットがないことを覚えておきましょう。

 

【注意③】金融機関により異なる口座管理料

 

 

iDeCoを始める場合、

窓口となる金融機関(銀行・保険会社・証券会社)を選ぶことになります。

比較のポイントは大きく2つあります。

 

一つは【運用商品のラインアップ】です。

掛金で購入できる商品の種類が豊富か、

魅力的な投資信託があるかなどは事前に確認することをおすすめします。

 

そしてもう一つ、必ず確認して欲しいのが【口座管理料】です。

 

iDeCoは加入期間中、毎月口座管理料という手数料がかかります。

毎月掛金から控除されるもので、

安くても月100円台、高いところは月500円以上かかる金融機関もあります。

 

このコストの差は運用成績に直接響きますので、できればコストの安いところを選択したいです。

 

また、キャンペーンで一時的に口座管理料が優遇される金融機関もありますが、iDeCoは60歳までの長期の積立です。キャンペーンに係らずコストを安く設定している金融機関がおすすめです。

 

 

【注意④】積立しかできない

 

 

メリットのたくさんあるiDeCoですが、積立でしかお金を貯めることができません。そのため、まとまったお金があってそれを運用したい人も必ず積立になります。

 

一括でお金を預けたいときや、株の安くなっているときに投資信託をまとめ買いしたいときは、iDeCoではなくNISAなど別の方法を選択しましょう。

 

 

【まとめ】iDeCoを最大限活用できるのはこんな人

 

iDeCoは60歳未満であれば加入できる制度なので、

セカンドライフの資金準備のために積立をしたい人であれば誰でもおすすめです。

 

その中でも特に、

以下の条件に当てはまる人はよりiDeCoを使った積立に向いています。

 

・年収500万円以上の人(所得税率が10%以上になることが多いです)

・お勤め先に確定拠出年金が無い人

・財形貯蓄をしている人

・積立投資をしたい人

・外国株式やアクティブファンドの投資信託を購入したい人

 

iDeCoの掛金は月5,000円からなので、少額から加入できる年金制度です。

セカンドライフの資金準備に是非ご活用ください。

 

記事・監修 川井えりか(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

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