こんにちは。
東京都内でワンルームマンション投資をしている、個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。

今回は、過去に投資したNISA(少額投資非課税制度)のメンテナンスについてです。

2014年1月にスタートしたNISAは、2018年12月末、つまり来月で丸5年を迎えます。そうです、2014年からNISA口座を使って投資をしている人は、まもなくNISAの非課税期間の満了を迎えるのです。

非課税期間の満了は、初めてのことです。
満了時(または満了前)の選択肢はいくつかあり、選択を誤ると税金関係で「NISA口座を使ったが故に損をした!」という事態も十分あり得ます。

今年に限らず、来年以降も非課税期間満了は続きますので、年末に慌てることのないよう今からしっかり準備しておきましょう。

2014年にスタートしたNISAとはどんな制度?

まずはNISAのおさらいです。
NISAは2014年にスタートした制度ですが、
その後ジュニアNISA」「非課税の上限額変更」「つみたてNISA
など新たなしくみが加わり今に至ります。

2018年12月末で満了を迎える、2014年の投資に利用したNISA口座とはどのようなものだったか、当初のルールを確認してみましょう。

① 非課税枠

当初のNISAの非課税枠は年間100万円です。
購入額100万円を上限に、2014年にNISA口座を利用して購入した株式や投資信託等の売却益は非課税となります。
選択すれば、上場株式の配当金や、投資信託の分配金も非課税となります。

② 非課税期間

非課税期間は5年です。
つまり、制度がスタートした2014年のNISA口座の非課税期間は、2014年1月1日~2018年12月31日(実際には年内最終取引の12月28日受渡分まで)です。
2014年にNISAで投資したものをこの期間内に売却し、利益がでていた場合はすべて非課税となります。

まもなく非課税期間満了を迎える2014年分のNISA、まずは購入した株式や投資信託を自分はまだ保有しているのか、すでに売却済みなのかをNISAを開設した証券会社や銀行に確認しましょう。

各証券会社、銀行ともインターネットのマイページ等で確認することができます。

NISA口座は、年度別に収支が管理されています。
2014年度のNISAの保有資産がない(既に売却済み)であれば、年末までにすべきことはありません。

ですが、保有資産がある(まだ売却していない株式や投資信託がある)場合は、
その損益を必ず確認しましょう。
プラス収支なのか、マイナス収支なのかで年末までにすべきことの選択肢が変わります。

2014年のNISAの保有資産がある人が選択できるのは以下の3点です。
・5年以内(2018年12月28日受渡分まで)に売却
・課税口座へ移管
・ロールオーバー

【出典】金融庁:NISA
概要(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html

どれを選択したらメリットがあるのか、反対に選択してはならない(選択すると不利になる)のかは、保有資産の状況により異なります。
ひとつずつ確認していきましょう。

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【選択肢①】5年以内に売却

非課税期間の5年以内に売却するという最もスタンダードな方法です。

利益が出ている株式や投資信託は、売却益に課税されませんので、NISA口座のメリットを享受することができます。

反対に、損失が出ている株式や投資信託を売却するとどうなるでしょう。
NISAに限らず証券口座は、損失が出た場合には売却代金に対しての課税はありません。

そのため、NISAで投資をしていた場合も、課税口座(特定口座や一般口座と呼ばれるものです)で投資をしていた場合も税金はかからず、NISA口座を使って投資したことのメリットはありません。

損失が出た場合のデメリットを挙げると、
NISA口座は課税口座と損益通算ができないことです。

例えば、今年、
保有していた株式Aを売却し、20万円の利益が出た取引と、
保有していた株式Bを売却し、10万円の損失が出た取引の2つがあるとします。

株式Aを課税口座で保有していた場合、20万円の利益にたいして約20%の税金がかかります。

この例だと税額は約4万円です。
仮に株式Bも課税口座で保有していたとすると、売却時の10万円の損失は、
株式Aの20万円の利益と相殺されます。

株式Aの利益20万円 - 株式Bの損失10万円=損益通算後の利益10万円

結果、株式AとBの取引を合わせて10万円の利益となり、
これに約20%の税金がかかるため税額は4万円ではなく2万円でよいことになります。

しかし、株式BをNISA口座で保有していた場合は損益通算がされません。
そのため、株式Aの売却益20万円に対する税金4万円がそのままかかります。

NISA口座は、5年以内に利益が出る投資に対して使うことで初めてメリットが発揮されます。

とはいえ、その投資で利益が出るかどうかはやってみないとわからないですよね。

何年間も放置するのではなく、課税口座より頻繁に収支を確認して、利益が出ているタイミングで売却できるのが望ましいです。

または、損失が出ている場合は、3番目にご紹介するロールオーバーというしくみを使うことをおすすめします。

選択肢②課税口座へ移管

2014年のNISAで投資した保有資産がまだあり、年内に売却せずにそのまま放置するとどうなるでしょうか。

強制的に年末に売却されるということはありません。

NISA口座を開設した証券会社、または銀行の課税口座(特定口座や一般口座)へ
自動的に移管されます。

「課税口座へ移管されても問題の無い方」と、「絶対に移管すべきでない方」がいます。

現時点で利益がでているAさんと、損失が出ているBさんの例を挙げてみてみましょう。

Aさんは、2014年のNISAで購入した投資信託を今も保有しています。
購入金額は投資の上限額と同じ100万円です。

現在の評価額は150万円で、50万円の利益が出ています。
(実際に2014年1月に日経平均株価に連動する投資信託を購入した人は、約1.5倍になっています)

年内に売却せず保有し続けた場合、2019年になると課税口座へ移管されます。

この移管は、「2019年に150万円分の投資信託を購入した人と同じ評価額」となり、当初の購入代金100万円を引き継ぎません。

そのため、その後さらに利益が出て200万円で売却した場合、

売却代金200万円-移管時の評価額150万円=課税口座での利益50万円

50万円に対して約20%の税金がかかります。

税額は約10万円です。

2014年当初の購入代金は100万円ですから、実質は100万円利益が出ているのですが、NISA口座時代の利益は課税されませんので、結果課税口座に移管してから発生した50万円の利益にのみ課税されます。

移管した後に損失が出た場合はどうでしょうか。

移管した時点で150万円だったものが、その後値下がりして120万円になり売却したとします。

売却代金120万円-移管時の評価額150万円=課税口座での損失30万円

損失が出た場合はどの口座も税金がかかりません。
そのため税額は0円です。

2014年当初の購入代金は100万円ですから、
実質は20万円利益が出ているのですが、これはNISA口座時代の利益ですので課税されません。

非課税期間満了時に利益が出ている人にとっては、NISAは非常にメリットがあることがわかります。

ではもう一人、Bさんの例を見てみましょう(かなり重要です

Bさんは、2014年のNISAで購入した投資信託を今も保有しています。
購入金額は投資の上限額と同じ100万円です。
現在の評価額は50万円で、50万円の損失が出ています。

年内に売却せず保有し続けた場合、2019年になると課税口座へ移管されます。

この移管は、「2019年に50万円分の投資信託を購入した人と同じ評価額」となり、
当初の購入代金100万円を引き継ぎません。

しかしその後利益が出て200万円で売却した場合、

売却代金200万円-移管時の評価額50万円=課税口座での利益150万円

課税口座での利益150万円に対して約20%の税金がかかります。
税額はなんと約30万円です。

2014年当初の購入代金は100万円ですから、実質は100万円の利益が出ているのですが、移管時に50万円の評価額に変わったために、実質の利益よりも多い150万円の利益に課税されることとなります。

もう一つ、移管後に利益が出た場合のBさんの例です。

移管時に50万円だった評価額の投資信託が、その後利益が出て2014年の購入当初と同じ100万円で売却した場合、

売却代金100万円-移管時の評価額50万円=課税口座での利益50万円

課税口座での利益50万円に対して約20%の税金がかかります。
税額約10万円です。

100万円で購入した投資信託を100万円で売却するので、実質の損益は±0ですが、移管時に50万円の評価額に変わったために税金が発生します。

ちなみにこのケースで投資信託をNISA口座ではなく課税口座で購入していた場合は、移管による評価額の変更がないため、税金は発生しません。

NISAは損失が出た状態で非課税期間を終えると非常に不利になります。

移管した後にさらに損失が出た場合はどうでしょうか。
移管した時点で50万円だったものが、その後値下がりして30万円になり売却したとします。

売却代金30万円-移管時の評価額50万円=課税口座での損失20万円

この場合は、課税口座で損失がでても課税されないため税額は0円です。

もしあなたの2014年のNISA口座の収支がBさんと同じ状態、つまり、損失が出ている株式や投資信託を保有している場合、年末まで何もせずにいると自動的に課税口座へ移管されます。

それを防ぐためにも、1つめにお伝えした「5年以内の売却」で損失を確定させる。
または、最後にお伝えする「ロールオーバー」の手続きを忘れずにしましょう!

選択肢③【非常に重要】ロールオーバー

NISAの非課税期間は5年ですが、
「ロールオーバー」という例外があります。

ロールオーバーとは、
現在も保有している、2014年のNISAで購入した株式、投資信託を2019年のNISA口座へスライドすることで非課税期間を5年延長、つまり、2014年~2023年末までの10年間へ延長できるしくみです。

ロールオーバーを活用するとどうなるか、先ほどと同じく、現時点で利益がでているAさんと、損失が出ているBさんの例でご紹介します。

まず、100万円で購入した投資信託が150万円になり、50万円の利益が出ているAさんです。

5年以内に売却して50万円の利益を確定することも可能ですが、さらに利益が出るまで保有し続けたいと考え、2019年のNISA口座へロールオーバーの手続きをしました。

これで、現在保有している100万円で購入した投資信託は、5年後の2023年末まで非課税で運用することが可能です。

注意点は、Aさんは2019年にNISA口座を使った新規の投資ができないことです。

2019年のNISA口座の投資上限額は120万円です。
Aさんが2014年に購入した投資信託の購入代金は100万円ですが、ロールオーバーする2018年末時点の評価額、つまり150万円に変わります。(課税口座へ移管するときに評価額が変わるのと同じです)

150万円分の投資信託が、2019年のNISA口座に入るので、上限を超えておりこれ以上投資ができないのです。

ちなみにAさんのように上限額の120万円を超えてロールオーバーすること自体は
問題ありません。超えた分の30万円分だけ売却したり、課税口座へ移管する必要はありません。
※NISAの非課税枠は120万ですが、150万全額が非課税のまま引き継ぐことができます。

次に、100万円で購入した投資信託が50万円になり、50万円の損失が出ているBさんです。

5年以内に売却して50万円の損失を確定することも可能ですが、利益が出るまで保有したいので2019年のNISA口座へロールオーバーの手続きをしました。

これで、現在保有している100万円で購入した投資信託は、5年後の2023年末まで非課税で運用することが可能です。

2019年のNISA口座の投資上限額120万円です。
Bさんが2014年に購入した投資信託の購入代金は100万円ですが、ロールオーバーする2018年末時点の評価額、つまり50万円に変わります。(課税口座へ移管するときに評価額が変わるのと同じです)

上限額120万円のうち50万円をロールオーバーした投資信託で使うので、Bさんは残り70万円の範囲内で、2019年のNISA口座を使用して投資が可能です。

繰り返しになりますが、
NISAは、利益が出ている人にとっては非常にメリットのある制度です。
しかし、損失が出ている人は注意が必要です。
困ったことに、そのままにしておくと最も不利な課税口座へ自動的に移管されます。

売却かロールオーバーをお忘れなく!

記事・監修 川井えりか(ファイナンシャルプランナー)