こんにちは。
東京都内でワンルームマンション投資をしている、個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。

年末が近づくと「ふるさと納税」の駆け込み申込が多くなります。
ふるさと納税には、年内に申し込むと今年の給与から源泉徴収された税金の一部が戻ってきます。

以前は確定申告をしなくてはならなかったので、本来確定申告が不要な会社勤めの人には不便でしたが、今は要件を満たせばその必要もなく、手続きが簡単になったため使い勝手がよくなりました。

今回は、コラムを読んだ後にすぐに実践できる、お得にふるさと納税をする方法をお伝えしたいと思います。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分が指定した自治体に寄附をする制度です。
「その土地の名産品が2,000円でもらえる」
と解釈している人が多いですが、
この解釈には正しい部分と正しくない部分があります。

ふるさと納税は、あくまでもお金を寄附する制度であるのが大前提です。
災害があった被災地に義援金を送ったり、ユニセフに募金をするのと似ています。

日本には「寄附金控除」という税金のしくみがあります。

寄附をした人は、その年の所得から寄附金の額を差し引いた残額に対して税金がかかる、(つまり寄附金分は非課税となる)というルールがあります。

生命保険やiDeCoに加入している人の税金が軽減され、年末調整や確定申告で還付されるのと同じしくみです。

この寄附金控除に特例がついたものが「ふるさと納税」で、ふるさと納税で寄附した金額から2,000円を引いた残額が還付されます。

仮に10,000円納税すると、8,000円が還付され、50,000円納税すると、48,000円が還付されるということです。

つまり、自己負担は2,000円になります。

自己負担が2,000円で済む納税額には所得により上限があります。
上限の調べ方はこの後詳しくお伝えします。

さらに、自治体の中には、ふるさと納税で寄附してくれた人に「返礼品」という名前で寄附に対するお礼をする市町村があります。
多くの人が、「返礼品」を目的にふるさと納税をしていますが、すべての自治体に「返礼品」があるわけではありません。

返礼品が欲しくてふるさと納税をする場合は、事前にふるさと納税サイト等で返礼品がある自治体を探して納税の申込をするようにしましょう。

会社員や自営業の人が納める「所得税」「住民税」といった税金は、毎年12月末で締めて年間の税額を確定します。
つまり、今年の税金から還付を受けたい人は今年のうちに、来年の税金から還付を受けたい人は年が明けてから申込をしましょう。

納税の方法は、銀行振込の他にペイジーやクレジットカード払い、コンビニ払いなど様々です。

銀行振込やペイジーなど、金融機関を利用される場合は、年内最終営業日の12月28日着金分まで
クレジットカードやコンビニであれば12月31日までに決済できれば2018年分の寄附になります。

自己負担2,000円だけで済む納税上限額の調べ方

初めにお伝えした通り、ふるさと納税は、納税した金額から2,000円を引いた残額が還付されます。

この「自己負担2,000円」で済む納税には所得により上限額があります。

簡単にいうと、所得の少ない人は限度額が低く、所得の多い人は限度額が高くなります。

そのためふるさと納税は、所得の多い人の方が2,000円の自己負担額で利用できる額が多く、様々な自治体に寄附をして複数の返礼品を受け取ることが可能です。

返礼品がたくさん欲しくて複数の自治体へふるさと納税したら、
自己負担が2,000円以上になってしまった…。
ということのないよう、返礼品を調べる前に、まず初めに自己負担2,000円で済む自分の納税上限額を調べてみましょう。

実際に計算をすると大変ですので、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を使うことをお勧めします。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」には、簡易シミュレーションと詳細シミュレーションの2種類が用意されています。

簡易シミュレーションの場合、
入力する項目は「家族構成」「年収」の2つのみです。

【出典】ふるさとチョイス

また、医療費控除や住宅ローン減税など、ふるさと納税以外にも税金の還付を受ける予定のある方は、詳細シミュレーションで上限額を調べることをお勧めします。

詳細シミュレーションは項目が多く、少し複雑です。
お勤め先から受け取る源泉徴収票があるとスムーズに入力できます。

【出典】ふるさとチョイス

また、自営業の人や、会社員で給与収入以外の副収入がある場合は、シミュレーション機能を使うことができません。税理士さんに相談して上限額を確認しましょう。

ふるさと納税サイトを使うと簡単!申込の流れ

上限額を調べた後は、いよいよ申込です!

ふるさと納税サイトを使うと、返礼品の比較はもちろん、その後の申込まで簡単に進めることができます。

ふるさと納税サイトの種類

ふるさと納税サイトには、
「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天」など複数あり、申込できる自治体の数がサイトにより異なります。

自治体の数が圧倒的に多いのが「ふるさとチョイス」です。たくさんの選択肢から欲しいものを探したい人におすすめです。

「さとふる」は、寄附金の支払い方法に、ドコモ、ソフトバンク、auの携帯電話料金との合算請求ができます。

「ふるなび」は寄附した額の1%のamazonポイントが付き、
「楽天」は、楽天ポイントを利用して寄附することができます。

他にも、マイルをためるのが好きな方は、「ANAのふるさと納税」もおすすめです。寄附した額の1%のANAマイルがたまります。

時間のある方は、いくつかふるさと納税サイトを見て申込してみてはいかがでしょうか。

また、最近は偽のふるさと納税サイトを利用してしまい返礼品が届かないという被害も出ています。
聞いたことのないサイトは利用しないようにし、心配な場合は寄附をする前に自治体へ寄附の受付に対応しているサイトかどうか問い合わせをしましょう。

ふるさと納税申し込みの流れ

申込する自治体が決まったら、ふるさと納税サイトから寄附をします。

初めに調べた上限額の範囲内であれば、1つの自治体に全額寄附しても、複数の自治体に分けて寄附をしても自己負担が2,000円で済みます。

申込の流れは、

① 自治体(返礼品)の選択
② 寄附する金額、数量を入力
③ 寄附者の情報を入力
④ 支払い方法の選択

と非常に簡単です。
普段、インターネットショッピングを利用している人であれば、
同じ要領で進めることができます。

ふるさと納税をする際の注意点

申込の際の注意点は2つです。

1つは、③の寄附者の住所入力です。
こちらは「住民票」の住所を入力する必要があります。
現住所と住民票の住所が異なる場合、必ず住民票の住所を入力しましょう。

間違えると、住民税の還付が受けられない可能性がありますのでご注意ください。
返礼品の送付先は、住民票の住所以外も指定できますのでご安心ください。

2点目は、「ワンストップ特例制度」の利用です。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、① ~④の手順で申込を進めると、最後に「ワンストップ特例制度」利用の可否を選択します。

【出典】ふるさとチョイス

「希望する」を選択すると、確定申告が不要になり、手間がかかりません。

最後に入力内容に誤りがないか確認し、申込は完了です!

ワンストップ特例制度を利用できるのは、
主に給与収入があり本来確定申告の必要がない人です。

確定申告が不要!とても便利な「ワンストップ特例制度」とは

ワンストップ特例制度を利用できるのは、給与収入があり勤務先で年末調整をするので、
本来確定申告の必要がない人です。

ふるさと納税で寄附したお金は、一部はその年の所得税から還付されます。
残りは、翌年の住民税から控除、つまり給与から源泉徴収される住民税が安くなります。

確定申告とは、所得税の納税や還付のために必要な手続きですので、
原則、ふるさと納税をする人は所得税の還付を受けるために確定申告が必要です。

ところが、「ワンストップ特例制度」を利用すると、
寄附したお金をすべて翌年の住民税から控除することになります。
そのため確定申告が不要になるのです。

確定申告をしても、ワンストップ特例制度を利用しても、寄附した額が同じであれば、還付や控除を受けられる額も同じですので、損することはありません。

会社員の方は、ワンストップ特例制度を活用することをお勧めします。

【出典】ふるさとチョイス

確定申告が必要なのはこんな場合

便利なワンストップ特例制度ですが、会社員の人でも利用できないケースがあります。
このような場合は確定申告が必要ですので、申込の前に確認しておきましょう。

① 年間の寄附先が5自治体を超える場合

一つの自治体に複数回に分けて寄附してもカウントは1ですが、異なる自治体に寄附をするときは注意が必要です。

ワンストップ特例制度が利用できるのは合計で5自治体までです。

6自治体以上の寄附になった場合、確定申告をしましょう。

② ふるさと納税以外で確定申告が必要な場合

例えば、医療費控除を受ける人や、不動産投資などで給与収入以外の副収入のある人今年住宅ローンを新たに組んで住宅ローン減税を初めて受ける人年収2,000万円を超える人などは確定申告が必要です。

このような場合は、確定申告でふるさと納税の還付を受けましょう。

③ 「ワンストップ特例申請書」を翌年1月10日までに提出できない場合

ワンストップ特例制度を利用するには、「ワンストップ特例申請書」という書類を寄附先の自治体に提出する必要があります。

その提出期限が、ふるさと納税をした翌年の1月10日です。
これから年末の駆け込みでふるさと納税をする人は、期日までに必ず申請書を提出するようにしましょう。過ぎてしまうと、確定申告が必要になります。

クレジットカード払いなど、即時決済できる手段を利用すれば、ふるさと納税は12月31日まで今年分の寄附になります。

まずは自己負担2,000円で済む上限額を調べて、お得な返礼品を探してみてはいかがでしょうか?

記事・監修 川井えりか(ファイナンシャルプランナー)