国民年金基金という制度を聞いたことがありますでしょうか。混乱する人もいるかもしれませんが、国民年金基金は一般的な国民年金(老齢基礎年金)とは異なります。今回は、国民年金基金という制度の概要からメリット・デメリットなどを説明します。

 

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国民年金基金について

最初に国民年金基金がどのような制度なのか確認していきましょう。

『国民年金基金』とは?

国民年金基金とは国民年金(老齢基礎年金)に上乗せする公的な年金制度です。会社に勤めている人は、国民年金に上乗せする厚生年金に加入していますが、自営業者などの方(国民年金第1号被保険者)については、国民年金しか加入していないため将来受け取る年金に大きな差が生じてしまいます。この問題を解決するために1991年(平成3年)4月に国民年金基金制度が施行されました。

参照:国民年金基金制度 制度のあゆみ

加入対象者

加入できる方は下記条件を満たしている方になります。

・日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業や学生などの国民年金の第1号被保険者(国民年金の保険料を免除されている方や農業者年金の被保険者の方は対象外)

・60歳以上65歳未満の方、海外に居住している方で国民年金の任意加入をしている

そのため、国民年金の第2号被保険者(厚生年金保険に加入している会社員)や第3号被保険者(厚生年金保険に加入している方の被扶養配偶者)は加入できません

60歳以上でも加入できるように!

施工当時は、国民年金の保険料を納めている20歳以上60歳未満が対象の制度でしたが、国民年金法の改正により2013年(平成25年)4月に60歳以上65歳未満の方も加入できるようになりました

参照:国民年金基金制度 制度のあゆみ

国民年金基金の特徴

国民年金基金の特徴をいくつかご紹介していきます。

確定給付なのでもらえる金額が確定している

国民年金基金は、生涯受け取ることができる終身年金が基本であり、将来の給付金額も確定しています。

公的な年金なので一定の年齢になるまでお金は受け取れない

給付開始については、選択する型にもよりますが、60歳もしくは65歳からとなります。公的な年金のため、選択した型の給付開始年齢まで受け取ることはできません

国民年金基金の掛け金は一定

掛け金は、選択する型や加入時年齢により変わりますが加入後は、掛け金は一定金額になります。金額を確認したい場合は、国民年金基金のホームページ(https://www.npfa.or.jp/check/table.html)で性別と加入時年齢を選択すれば確認できます。

国民年金基金のメリット

国民年金基金の代表的なメリットを1つずつ説明します。

少額から始められ自分で掛け金を設定でき増減可能

掛け金の1か月の上限は月額68,000円と決まっています。上限の範囲内で自由で給付の型や加入口数を設定することが可能です。上限については、個人型確定拠出年金(iDeCo)にも加入している場合は、合算での制限となります。

掛け金は全額所得控除の対象

掛け金は、全額が所得控除の対象になるので、所得税や住民税が軽減されます。例えば課税所得金額が400万円で、国民年金基金への掛け金を30万円とした場合、所得税や住民税が約9万円軽減されます。

受け取る年金は公的年金等控除の対象

給付される年金は公的年金等控除となります。公的年金等控除とは、分かりやすく説明すると会社員の給与所得控除に相当します。65歳以上と65歳未満とで控除額が違いますが、国からの年金のうち老齢の年金については、雑所得と扱われるため所得税の対象なり、年金所得から控除されるのが公的年金等控除となります。

万が一のときは家族に一時金、そして全額非課税

年金を受け取る前や保証期間中に亡くなった場合は遺族に一時金が支払われます。一時金の金額は、受け取る前に亡くなった場合、加入時の年齢・亡くなったときの年齢・掛け金納付期間から、保証期間中に亡くなった場合、残りの保証期間に応じて金額が算出されます。支払われた一時金については全額非課税です。

加入時に予め将来受け取れる年金額が分かる

国民年金基金は、加入した時点で将来受け取ることができる年金額が分かります。国民年金基金のホームページ「年金額シミュレーション」https://www.npfa.or.jp/check/simulator.html)で、性別や生年月日、選択した型や口数を入力することで年金額を確認できます。

国民年金基金のデメリット

デメリットにはどのようなものがあるのか確認していきましょう。

付加年金に加入できない

国民年金基金に加入しているときは、付加年金(月額400円)への加入はできません。国民年金基金の1口目が付加年金相当に含まれるので付加年金の2重加入を防ぐため、国民年金基金加入前に付加年金を納付されている場合は、納付をやめる手続きを行う必要があります

一度加入すると任意の脱退ができない

国民年金基金は、加入したら途中の脱退はできません。しかし、下記条件に該当した場合、加入資格を喪失することになります。

・60歳になったとき(海外に転居し国民年金に任意加入されている場合を除く)

・65歳になったとき(国民年金に任意加入されている方)

・会社員になり国民年金の第1号被保険者でなくなったとき(海外に転居したときを含みます)

・国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき

・該当する事業または業務に従事しなくなったとき(職能型基金の場合)

・国民年金の保険料を免除されたとき

・農業者年金の被保険者になったとき

・加入者本人が死亡した場合

原則60歳までは引き出せない

加入する型は、自分で選択できますが、どれも給付開始は、60歳もしくは65歳からとなります。給付開始までに支払った掛け金については給付開始まで引き出すことは基本的にできません。もし、途中か加入資格を喪失した場合については支払った掛け金に対して将来年金として給付されます。

インフレに弱い

加入した時点で選択した型や口数から将来年金として受け取る金額が決まります。将来にわたって、その金額が増減することがありません。そのため、インフレが起きた場合は将来給付される予定の金額の価値自体は下がってしまうことになります

国民年金基金の給付方法

国民年金基金の給付には、どのような方法があるのか確認していきましょう。

国民年金基金の給付の種類は2種類

給付方法は、大きく「老齢年金」「遺族一時金」の2種類があります。また、加入資格を途中で喪失したときは、一時金は支給されず納めた期間に応じて年金が将来支給され、国民年金(老齢基礎年金)を繰り上げ受給期間中は繰り上げ月数に応じ減額された国民年金の付加年金に該当する部分を受け取ることができます。

老齢年金

1つ目は「老齢年金」です。老齢年金は、加入は口数制になり、年金額や給付の型は自分自身で選択することができます。給付の型は、終身年金と確定年金があり、1口目の加入は終身年金となりますが、2口目からは終身年金と確定年金から選択することができます。

終身年金

終身年金には、A型とB型があります。A型は、65歳支給開始で保証期間があり、B型は65歳支給開始で保証期間がありません。保証期間があるA型については、受給前や保証期間中に亡くなった場合は、遺族の方に一時金が支給されます。1口目については、途中で金額を減額すること、A型からB型(B型からA型)への変更はできません。

確定年金

確定年金には、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型があります。どの型も、受給前や保証期間に亡くなった場合は、遺族の方に一時金が支給されます。それぞれ下記のような違いがあります。

Ⅰ型:65歳支給開始 15年確定年金(15年間保証)

Ⅱ型:65歳支給開始 10年確定年金(10年間保証)

Ⅲ型:60歳支給開始 15年確定年金(15年間保証)

Ⅳ型:60歳支給開始 10年確定年金(10年間保証)

Ⅴ型:60歳支給開始 5年確定年金(5年間保証)

ただし、加入時年年齢が50歳1月以上の場合Ⅳ型・Ⅴ型への新規加入や増口はできません。また、加入時年齢が60歳以上の場合はⅡ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型は新規加入や増口はできません

遺族一時金

老齢年金の終身年金のA型、確定年金のⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型については、年金を受け取る前や保証期間中に亡くなった場合は遺族が一時金として受け取ることができます。一時金については、受給前に亡くなった場合は加入時の年齢、死亡時に年齢、納付期間から算出し、保証期間中に亡くなった場合は残りの保証期間から算出して支給されます。保証期間のない終身年金のB型のみ加入している場合は、年金を受給する前になくなった場合1万円の一時金が支払われます

国民年金基金以外にお金を増やす方法

国民年金基金以外にお金を増やすには、公的にどのような方法があるのか解説します。

付加年金

国民年金の第1号被保険者が定額保険料に対して付加保険料(月額400円)を上乗せすることで、受け取る年金を増やすことができます。付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数です。先ほども説明しましたが、国民年金基金に加入している間は、付加保険料を納めることができませんので注意しましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

確定拠出年金法に基づいて平成13年に施行された私的年金の制度です。平成29年1月からは、20歳以上60歳未満の全ての方が基本的に加入できるようになりました。掛け金は全額所得控除で、運用益も非課税受け取る方法は年金もしくは一時金と選択することができますが、年金の場合は公的年金等控除一時金の場合は退職所得控除の対象となります。国民年金基金とiDoCoの両方加入することが可能ですが、掛け金の上限68,000円については、合算での上限なりますので注意しましょう。

参照:iDeCoの概要

参照:国民年金基金 掛け金について

小規模企業共済

小規模の企業経営者や役員の方が廃業もしくは退職時の生活資金のために積み立てる制度です。掛け金が全額所得控除や税制メリット以外にも、事業資金の借り入れなどもできます。

 

加入資格

加入資格は下記の条件のいずれかを満たす方になります。

1.建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主もしくは会社等の役員

2.商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)を営む場合、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主もしくは会社等の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6.上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

 

掛け金の上限

月額の掛け金は、1000円から7万円までの範囲を500円単位で選択できます。増額も減額もできます

 

共済金の受け取り

共済金(解約手当金)の種類については、共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金とありますが、どれに該当するかは請求事由によって異なります。該当する種類と納付月数により共済金の金額を算出する形となります。受け取り方法は一括受け取り、分割受け取り(共済金等300万円以上)、一括受け取りと分割受け取りの併用(共済金等330万円以上)の3種類から選択することができます。

 

加入申込等の手続き方法

加入手続きは、手続きを行う窓口によって異なります。郵送による書類提出は受け付けていないため窓口に行って手続きを行う必要があります。窓口については、中小機構ホームページ(https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/contact/index.html)で確認することができます。

参照:小規模企業共済

 

まとめ

国民年金基金という制度について説明してきましたがいかがでしたでしょうか。国民年金の第1号被保険者に該当する人は将来のライフプランを考え、国民年金以外にどのくらいの資産が必要か考えてみましょう不足している金額を補うために国民年金基金への加入やご紹介したそれ以外のお金の増やす方法などの検討をすることをおすすめします。

 

監修者:上津原 章(ファイナンシャルプランナー)

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