こんにちは。

東京都内でワンルームマンション投資をしている、個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。

「掛金が全額所得控除になり節税できる」

「運用益が非課税になる」

「少額から積立で資産運用ができる」

など、多くのメリットがあるiDeCoが、さらに使いやすくなる予定です。

今回は、厚生労働省から発表されたiDeCo改革案の内容のまとめと、間違いやすいポイントをお伝えします。今後さらに使いやすくなるiDeCo、ポイントを押さえて上手に活用しましょう。

iDeCoがさらに使いやすくなります

iDeCoのルールが変わります。より多くの方に、より長い期間資産運用ができるよう、改善されることが決まりました。

  ●積立期間が60歳までから65歳までに延長

  ●受取開始年齢60歳~70歳を、60歳~75歳へ拡大

  ●企業型確定拠出年金の加入者もiDeCo加入が可能に

ますます使いやすくなるiDeCoですが、中にはこの恩恵を受けられない方もいます。既にiDeCoを始めている方、また、これからiDeCOを始める予定の方は詳しく確認しておきましょう。

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65歳まで積立ができる条件とは

現在、iDeCoの積立可能な期間は60歳までです。60歳以降は、本人の希望に合わせて3つの選択肢があります。

 ●一時金で受け取り

 ●年金で受け取り

 ●最長70歳まで据え置き

ところが今後は新たに、

 ●65歳まで積立を継続

という選択肢も生まれました。

これは、今すぐに決める必要はなく、60歳を迎えるまでに決めればよいことです。60歳の時のライフスタイルに合わせて、「まだ働いているので収入もあるから運用を続けたい」という方は、65歳までの積立を選択することが可能です。

積立期間が長くなれば、掛金の総額も増えますし、より長期間の投資になりリスクも下がるなど、メリットがあります

ところが、60歳以降もiDeCoで積立をするにはいくつか条件があります。

まず一つ目の条件は、【公的年金の加入者であること】です。iDeCoは、公的年金の上乗せの制度です。そのため、ベースとなる公的年金に加入していることがiDeCoで積立できる大前提になります。

会社員や公務員の場合、勤め先で社会保険に加入しています。社会保険の中に【厚生年金】という公的年金が含まれているため、iDeCoの積立が可能です。

しかし、60歳以降、例えば定年退職後に再雇用制度等で継続して勤めている場合、多くが嘱託社員という扱いになります。

嘱託社員は契約社員と同じで、勤務日数や勤務時間を満たせば定年退職前と同じく社会保険に加入しますが、条件に満たない場合は、社会保険に加入できない可能性もあります。

定年退職後、社会保険に加入していない場合、iDeCoで積立をすることはできません。そのため、定年退職までが積立可能な期間となります。

また、自営業者やフリーランスの方は、社会保険の代わりに【国民年金】という公的年金に加入しています。

国民年金に加入している期間はiDeCoの積立が可能ですが、公的年金の加入期間は20歳~60歳を迎えるまでの40年間と定められています

この国民年金の加入期間のルールが変わらない限り、自営業者、フリーランスの方は60歳までしかiDeCoで積立することができません。専業主婦も同様です。

定年退職年齢の引き上げや、高齢者の就業率の上昇に伴い、最近は60歳以降も社会保険に加入している方が多いです。このような方には、「65歳までiDeCoで資産形成」という選択肢が加わりました

また、積立期間の延長に伴い、iDeCoの加入年齢も60歳未満から65歳未満へ変更されます。「今から始めても数年しか運用できない・・・」と考えていた50歳代の方にはとても良いニュースです。

受取開始年齢が最長75歳に

iDeCoで積み立てたお金は60歳以降に受け取ることができます

現在は、60歳~70歳の間で受取を開始しますので、例えば、「60歳以降も収入があり、すぐに受け取る必要がない」「運用成果がいまいちなので、もう少し運用を続けたい」などの理由で遅らせることが可能です。

この受取開始年齢が、60歳~75歳の間に拡大される見込みです。iDeCoに限らず、公的年金の支給開始年齢も、75歳までの繰り下げ受給が可能になるよう検討されています。

平均寿命が延び、定年退職の年齢が上がっている現状を考えると、数十年後の将来は、75歳まで働くことが当たり前になるかもしれません

iDeCoは、受取開始年齢を遅くすると、運用商品を保有する期間も長くなります。

これには、メリットとデメリットがあります。長く保有することで積み立てたお金がさらに増える可能性ももちろんありますが、反対に株価の下落や為替の変動により、資産が減る可能性もあります。

受け取る直前にリーマンショックのような経済危機に遭遇してしまうと、「60歳の時に受け取っておいた方が、もらえる金額が大きかった。」ということになりかねません。

そうならないためにも、積立期間中から意識してほしいことがあります。

「若いうちはリスクを取り、50歳を超える頃からはリスクを抑える」ということです。

iDeCoは、毎月の掛金で購入する商品を変更することができます。また、今まで積立してきた商品を売却し、売ったお金で別の商品を購入して運用することもできます。

年齢に合わせてポートフォリオ(資産の構成)を、リスクの高いものから低いものへ移行していきましょう

20歳~30歳代の若いうちは最大限のリスクを取って、外国の株式や不動産で運用する投資信託を選ぶのは良いことです

もし一時的に大きく下落することがあっても、残り20年以上積立し続けることで、運用のリスクを大きく下げてくれます。

ところが受取開始まで10年を切ってくると、大きく下落したものが元の水準に戻らないこともあり得ます。株式や不動産の割合が多いと、下落幅も大きくなります。

株式の比率の低いバランスファンドや、債券、預金、年金商品などに入れ替えてそれまでの利益を確定させましょう

「まだまだリスクの高い商品で運用して利益を出したい!」

という気持ちのある方は、iDeCoとは別に、証券会社や銀行で投資信託の積立をするのがお勧めです。

そうすれば、【60歳~75歳の間に受取開始】という期間の縛りはありません。生涯運用することができますし、売却せずに配偶者や子供に相続することも可能です。

企業型確定拠出年金の加入者もiDeCo加入が可能に

「iDeCoをやりたいのに、会社の退職金制度が確定拠出年金だからできない」iDeCoがスタートした2017年以降、多くの会社員の方から相談されました。現在、会社員の5人に1人が企業型の確定拠出年金に加入しています。

iDeCoの正式名称は【個人型確定拠出年金】といい、元は退職金や企業年金のない会社員、自営業者のために作られた制度です。

そのため勤務先で確定拠出年金に加入している方は、勤務先の規約で認められていない限り、iDeCoに加入できませんでした。

これが、規約に関わらずiDeCoの加入ができるようになります

すぐにでもiDeCoを始めたいと思う方も多いと思いますが、iDeCoに加入する前に必ず確認してほしいことがあります。それは、「マッチング拠出」「手数料」です。

マッチング拠出とは、企業型の確定拠出年金を採用している会社の多くが導入している制度です。会社が毎月積み立ててくれている掛金とは別に、給与天引きで掛金を上乗せできる制度です。

例えば、会社が月1万円の掛金を退職金の原資として積み立てていれば、社員も月1万円までなら掛金を追加できます。社員の掛金の上限は、会社の掛金と同額なので、この場合1万円以下で追加することが可能です。

社員の掛金は全額所得控除になるので、iDeCoと同じ節税効果があります

もし、会社にマッチング拠出の制度があって、それをまだ利用していないのであれば、iDeCoではなく、マッチング拠出を利用することも検討しましょう。

なぜなら、新たにiDeCoに加入する場合コストがかかります

加入時だけでなく、毎月掛金から数百円のコストが引かれます。マッチング拠出の場合、このコストはすべて会社負担です。

「今加入している企業型確定拠出年金の中には、魅力的な運用商品がない」

という方は、iDeCoを検討するのがお勧めです。

iDeCoに加入するときに気を付けてほしいことは2点です。まず、どの金融機関で加入するかによって手数料が大きく異なります。もう一つは、運用商品のラインナップも金融機関により様々です。

金融機関選びをする時は、手数料運用商品のラインナップのどちらも確認して、「コストが低く、魅力的な運用商品がある」金融機関を探しましょう。

今までは、マッチング拠出の制度がある会社にお勤めだと、iDeCoに加入することはできませんでした。

今後は、マッチング拠出かiDeCoかを自由に選択できるようになる見込みです。

iDeCoは今後も目が離せない

老後資金の運用といえば【iDeCo】【つみたてNISA】。この2つが必ず上がるようになりました。正直、20代のころからこの2つを満額で積立ていれば、老後資金の心配は殆ど解消できるのではないかと思います。

公的年金の財政不安がある今後、iDeCoやつみたてNISAはさらに使いやすくなることが予想されます。

iDeCoは最低月5,000円つみたてNISAは最低月100円から積立できます。

まずは少額からのスタートでも構いませんので、経験値を積みましょう。少しでも長い期間続けることが、資産運用で失敗しないコツです。

記事・監修 川井えりか(ファイナンシャルプランナー)

 

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