こんにちは。

東京都内でワンルームマンション投資をしている、

個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。

政府が景気回復は2018年10月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する報道がされました。

アベノミクス相場が始まった2012年12月から71カ月で、景気拡大がピークに到達したことになります。

アベノミクス相場後に資産運用を始めた方にとっては、景気後退は初めての経験です。

そしてコロナ禍の株安で、今年に入ってから資産運用デビューをした20代、30代は非常に多いです。

今後はどのように資産運用をするのが良いのでしょうか。そもそも、資産運用をすべきなのでしょうか。

 

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景気には波がある

「景気が良い」「景気が悪い」という表現をするように、景気には良い時と悪い時の波があります。

「どちらでもない」という表現はなく、景気が良くなってきている「景気拡大期」と、景気が悪くなってきている「景気後退期」に分かれます。

拡大期と後退期を3~6年周期で繰り返すのが過去の日本の景気動向です。なかでも「繰り返す」というのがポイントになります。

今回の景気拡大期は6年弱で、過去と比較すると、かなり長い拡大期だったことが分かります。

この間に資産運用を始めた方の多くが、利益を出すことができたはずです。

では、2018年11月以降3~6年程度想定される景気後退期、まさに今は、利益を出すのが難しい時期になる可能性が高いです。

利益が出ないのであれば投資はすべきじゃないかというと、答えはNOです。

資産運用について少し知識がある方ならわかるはずです。利益を出すためには「景気後退期」が必要なのです。

投資で後悔するのは、投資をしなかった人とやめた人

資産運用の相談を受けていて実感することがあります。

投資に対してネガティブな意見を言う方は、多くの場合2通りです。

一つには、

「リーマンショック直後に株を沢山買っておけば良かった。」

「アベノミクスが始まった時に日本株の投資信託を買っておけばよかった。」

要は、投資をしなかった方。

投資をしていれば今頃利益が出ていたのに・・・という「たられば」のケースです。

自分が損をしたわけではないけれど、儲かった方の話を聞いて、損をしたような気持ちになり後悔するのです。

投資にはリスクがつきものですが、一方で「投資をしない」ことにより、景気が良くなった時に恩恵を受けられない、というデメリットが生じます。 

そしてもう一つは、「もう二度と投資をしたくない。損したくない。」という、過去に投資をして損をした方です。

投資額よりも売却額が小さくなり損失が出た方は、当然投資に対してネガティブになります。

では、景気後退期を迎えた今、投資で後悔しないためにはどうしたらよいのでしょうか?

正解は、「投資を続ける」です。

実際に相談業務をしていて、投資を現在進行中の人はあまりネガティブな発言をしません。

景気拡大期は利益がでるので何の不満もありませんし、後退期は投資を継続して、将来の景気拡大期を楽しみにする時期です。

景気は拡大と後退を繰り返すので、後退期の後にはまた拡大期が訪れるのです。

景気後退期こそ投資を継続する

実は、景気後退期の資産運用は非常に簡単です。

継続することだけを考えればOKです。

景気拡大期は利益がでるので、「これは今売っておくべき?」「もう少し待てばもっと上がる?」と、売り時を悩んでしまいます。

ですが後退期は、売ることを考えなくてよいのです。

「値下がりしてるから安く買える」と、買うことに注力しましょう。

iDeCoやつみたてNISAなど、毎月定額で積立できる資産運用が景気後退期は最適です。

安い時期に積立で確実に保有数を増やして、景気拡大期に利益を出しましょう。

景気後退期に一括で投資するのは良いか?

一括投資は、景気拡大期、景気後退期を問わずおすすめできません。

景気後退期=景気が悪い

のではなく、景気が悪くなってきている、右肩下がりの状況を景気後退期と言います。

現在どの地点にいるのかは、景気拡大期が訪れてからでないとわかりません。

「景気が悪い時にまとめて買っておけば絶対上がる」と安易な判断で、まとまった資金を投資することは控えましょう。

2020年になって、「景気拡大のピークが2018年10月だった」と報道されたように、景気後退のピークもいつになるかは後にならないとわからないのです。

コロナ禍の今年かもしれませんし、3年後かもしれません。

景気の底がいつかわからないため、一括投資ではなく定額の積立を選択しましょう。

景気後退期こそ投資は余裕資金で

景気後退期に投資を継続することは非常に重要ですが、もう一つ気を付けることがあります。

それは景気拡大期とは異なり、株式や投資信託を頻繁に売却して利益を確定し、現金化することが難しくなります。

そのため最低限必要な預貯金を確保した上で、投資を継続しましょう。

一般的に、緊急予備資金として持っておいてほしい預貯金残高は、手取り給与の6か月分です。

この残高を確保した上で、次の景気拡大期に向け資産運用を継続しましょう。

 

記事・監修 川井えりか(ファイナンシャルプランナー)

 

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