急成長中！外国資産は、新興国への投資もお忘れなく【FPコラム】

こんにちは。

東京都内でワンルームマンション投資をしている、

個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。

 

世界中が新型コロナウィルスの影響を受けた2020年、

主要国で唯一経済成長率がプラスになったのが中国です。

 

中国、台湾、韓国、インドなど成長率の高い国は【新興国】と言われます。

iDeCoやつみたてNISAで投資信託を選ぶときも、

同じ外国株式のカテゴリの中に先進国株式と新興国株式の2つがあります。

 

殆どの投資信託で、先進国株式のパフォーマンスが新興国株式を上回っていましたが、最近になって新興国株式が逆転し始めました。

 

どうして新興国が伸びているのか？新興国は投資対象にした方が良いのか？

これらの疑問にお答えします。

 

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新興国の代表格は中国

新興国株式のリターンが大きくなった理由の一つが中国

 

中国は、米国に次ぐ世界第二位の経済大国です。

2020年も、早期に新型コロナウイルスを抑え込み、経済成長率は感染拡大前の水準に戻りました。

 

そして中国は人口が世界一多い国です。

人口が多いことは経済成長の必須条件です。

 

人口が多いと、働く人が多いです。

そのため生産性は向上し、働く人のための賃金が大量に発生します。

この賃金が大量の消費に回るため物が沢山売れます。

この大量生産、大量消費が経済成長の原動力です。

 

予測では、2028年には米国と中国のGDPが逆転し、

中国が世界最大の経済大国になる見通しです。

 

私たちが住む日本は、

GDPの成長は1990年以降ほぼ横ばい、人口は2008年をピークに減少に転じています。

 

「投資をするのは怖い」

「外国資産はリスクが高い」

 

と思われている人は未だに多いですが、投資をせず、外国資産を持たず、

日本で日本円だけを持って生活しているのもまた大きなリスクですね。

 

数年後に今の米国のポジションになることが見込まれる中国に、

月数千円でも良いので自分の資産の一部でも預けておくのは、

悪い投資ではないと思います。

 

私もiDeCoの積立は、先進国の株式と新興国の株式を同額ずつ投資しています。

2021年に入って、先進国のリターンより、新興国のリターンが大きくなりました。

 

今後、先進国と新興国の収益性にどのような差が出るのか楽しみです。

2020年はGDPランキングに大きな変動アリ

もう一つ、新興国で忘れてはならないのがインド

 

新興国というと、米国や日本とくらべて大幅に経済規模が小さい国という印象を持たれている方が多いですが、実際は異なります。

 

最新の世界のGDPランキングはこのようになっています。

※単位は百万米ドル

1位：米国（21,433,225）

2位：中国（14,731,806）

3位：日本（5,079,916）

4位：ドイツ（3,861,550）

5位：インド（2,868,930）

6位：イギリス（2,830,764）

7位：フランス（2,715,818）

 

私たちの住む日本は長い間、米国に次ぐ世界第二位の経済大国でしたが、

2010年に中国に抜かれ第三位になりました。

 

それから10年足らずで中国に大きく差をつけられました。

 

そして注目すべきはインドです。

 

実はインドは前年までは7位でしたが、2ランク上げて5位になりました。

 

その結果、世界のGDPランキングTOP5の中に、中国とインドの2か国、

新興国が入りました。

 

インドの人口は中国に次ぐ世界第二位です。

そして、中国がGDP世界一位になるであろう2028年頃に、インドの人口は中国を抜き世界一位になると予測されています。

 

繰り返しになりますが、人口増加は経済成長の必須条件です。

現在新興国でナンバーワンの中国だけでなく、インドも投資先として見逃せません。

 

今後5年～10年の間に、世界経済の中心地が大きく変わる可能性があります。

長期投資には新興国の追加を！

短期的に売買をするような投資が好きな人は、新興国株式はリスクが高いです。

 

先進国に比べ変動幅が大きく、短期の投資だと損失が出る可能性もあります。

 

反対に、iDeCoやつみたてNISAなど、

長期の積立投資を前提とした資産運用には是非取り入れてほしい投資先です。

新興国の個別株投資には注意

GDPや人口増加など、魅力の多い新興国ですが、個別銘柄の株式投資はあまりおすすめできません。

 

個別銘柄には、GDPや人口増加とは関係のない、その銘柄独自のリスクがあります。

 

十分に知り尽くした銘柄に投資をするのであればリスクは下げられますが、

 

「新興国が良さそうだから」

 

という理由だけで個別銘柄へ投資をするのは避けましょう。

 

また、日本に居住している私たちが証券会社を通じて投資できる新興国の株式には限りがあります。

それよりも、複数の銘柄に少額で積立投資ができる投資信託を選択する方がベターです。