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M life 記事

お金 2017.10.23

貸したお金が返ってこない。無効にならない「借用書」の作成方法

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社会人になると、お金を貸す場面に出くわします。全く知らない他人が自分に借り入れを依頼してくることは少なく、たいていは親しい身内や友人などが貸してほしいとお願いしてきます。間柄が等しいほど、拒否するのは難しくなるでしょう。このとき借用書の存在が重要になります。

 

 

親しい間柄でも借用書は必ず作成しよう


親しい間柄でお金を貸す場合、たとえその金額が1万円だったとしても、帰ってこないものと覚悟して貸す必要があります。親しい友人だから大丈夫と思って貸してみたところ、返済されずに月日が経ってしまったといった例も少なくありません。

 

 

相手の身元が分かればいいですが、相手がたくさんのお金を貸してほしいと泣き付いてきたのでお金を貸したところ、途中で相手の身元が分からなくなって探しようがなくなることもあり得ます。

 

 

仮に探すことができたとしても、相手に対して請求するのは難しくなるでしょう。この場合、相手が素直に謝ってくればいいですが、しらを切る場合もあり得ます。

 

 

またお金を返すと言っておきながら先延ばしをして返済してくれない可能性もあり得ます。このような事例を考えると、相手との関係でお金の貸し借りはすべきではないことはわかるでしょう。

 

 

ですが、どうしてもやむを得ず貸し借りをしなければならない場合は、返済してもらうための証拠を作っておく必要があります。つまりお金の貸し借りには、借用書を作る必要があるでしょう。

 

 

借用書とは、相手にお金を貸す場合に、いつだれに対していくらのお金を貸したか、そしていつまでに返済をするかといったことを書き記しておくものです。

 

 

通常は自分と相手それぞれ1通ずつ持っていることになります。こうすることで、トラブルを避けることができるようになるでしょう。

 

 

借用書に入れるべき項目とは


 

借用書を作る場合には、ただやみくもに金額を紙に書いただけでは不十分になります。必要な事項が欠けていると、証拠としての価値が下がる可能性があるからです。

 

 

そこで、借用書に記入するべき事項を明確にしておくことが大事です。借用書に記入するべき事項は、まず返済期日を明確にすることです。

 

 

日付は、月と日だけでは足らず、たとえば西暦2017年あるいは平成29年といった部分まで記載するべきです。

 

 

次に返済方法も記載する必要があります。一括払いで返済する予定なのか、それとも分割払いで返済する予定なのかを明確にしておきましょう。

 

 

また、分割払いにする場合は、一回当たりどれぐらいの金額を返済する予定なのかも記載しておくことが必要です。

 

 

もし、利息や延滞遅延金を定める場合はその旨記載しておく必要があります。その時の利率と計算方法を明確にしておきましょう。単に利息や延滞遅延金を支払う約束をしただけでは、いろいろな解釈ができてしまうからです。

 

 

期限の利益を喪失する旨も必要です。「期限の利益を喪失する」とは分割払いだった場合、返済日までに返済しないと一括払いを請求することができることです。

 

 

つまり、期限の利益とは分割払いのことを意味します。本来お金を貸す場面では一括で返済することが基本ですが、分割にすることにより、相手方に対して返済の期限の利益を与えている状態です。

 

 

それ以外でも、借用証作成した日付や借りた金額、だれがだれに返済をするも定めておきましょう。

 

 

自作の借用書に法的拘束力はないが、裁判の証拠になる


 

もし、借用書を作ったにもかかわらず相手が返済しない場合は、当然返済を迫ることができます。この時、借用書を相手に見せれば、返済してくれる可能性が高くなるのは間違いありません。

 

 

ですが、ずるがしこい相手の場合は、借用証を見せても「そんなものは知らない」ととぼける可能性が出てきます。この場合、個人対個人で明け渡された借用書には、公正証書のように法的な拘束力が存在しません。

 

 

そうすると、せっかく作成した借用書自体が意味のないものになってしまうとも考えられそうです。

 

 

ですが、借用書に法的拘束力は認められなくても、裁判の証拠になりえるでしょう。書いた金額が100万円単位であれば、裁判所に申し出る裁判で争うのもよいでしょう。

 

 

この時は金を貸した証拠が必要になりますが、借用証を提示すればお金を貸した時の有力な証拠として認められます。その時のことを考えて借用書には細かいところまで記入をするべきです。もちろん相手のサインが必要です。

 

 

借用書があることにより、お金の貸し借りがあり、しかも期限までに返済されていないことが明確であるならば、裁判所の方で不当利得の返還請求が認められることになります。

 

 

これは、返済していない分を返済しましょうとする命令になります。裁判所の決定には法的拘束力が認められますので、それでも返済しないと差し押さえをされる可能性が出てくるでしょう。

 

 

友人や親しい人にお金を貸す場合は、可能なかぎり借用証を作っておく必要があります。金額が多ければ多いほど、しっかりした借用書を作っておかなければなりません。

 

 

借用書はいざという時に証拠になりますので、内容も貸付けた金額だけでなく、いつお金を貸したのか、分割払いなのかそれとも一括払いなのか、そして毎月の返済金額を明確にしておく必要があります。

 

 

利息や変態遅延金を探せる場合には、それぞれ何パーセントでどのような計算式を使うべきかを記載しておく必要が出てでしょう。

 

 

借用証には、法的拘束力ありませんが、裁判では十分な証拠になりえます。

 

 

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