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M life 記事

投資 2018.3.30

【FP監修】いくら貯めればいい?理想の年間貯金額

 

先行きが不安なこのご時世、できるだけ多くお金を貯めておきたいと思うは多いのではないでしょうか?もちろん、収入は多い方が良いですが、いったい自分の年間年収に対して、いくら貯金していれば健全といえるのでしょうか?これから生きていく中で、どんな時にどれくらいお金がかかるのか?老後はどれだけお金が必要なのか?アンケート調査や統計データをもとに、理想の貯金額について解説していきます。意外とお金がかかるイベントもありますので、ぜひ確認してください。

 

 

いくら貯める?貯金額の計算方法

 

まずは、自分の現状を把握することからはじめましょう。
貯金するために必要な情報を確認します。

毎月の収入から目安を考える

貯金は、いくら収入があるかで変わってきます。また、独身なのか、結婚しているのか、子供がいるのかなど、ライフスタイルによって貯金できる金額は異なるでしょう。まずは、毎月の収入を正しく把握することが大切です。昨今は、ほとんどの会社が給与は銀行口座への振込なので、自分がいくら稼いでいるか、把握していないも少なくありません。

 

将来必要な費用額から逆算する

人生にはさまざまなライフイベントがあります。
結婚、出産、子供の進学、受験、マイホームの購入・・・
ライフイベントでは、まとまったお金が必要になります。自分は何歳くらいで結婚したいのか?子供は何人欲しいのか?すべてが理想通りにいくとは限りませんが、自分の夢を叶えるために必要な予算を把握し、準備しておくことが大切です。

 

年代別!収入に対する貯金額の割合

 

20代の平均貯金額

2016年の金融広報中央委員会のアンケート調査によると、二人以上世帯で世帯主が20代のの金融資産保有額(将来に備えて蓄えている分で、日常的な出入・引落に備えている部分は除く)は184万円でした。

 

そして、この金融資産保有額がゼロの世帯が45.3%です。
つまり、単身者を除くこの世代の約半数の人が将来に備えた貯金をしていない、という結果になりました。

 

ちなみに「平均値」の他に「中央値」という数字があります。平均値というのは、単純にすべての数字を足して頭数で割った数字です。平均値は一人だけ極端に高い数字を持っていると、全体の数字が引き上げられます。中央値は、すべての数を小さい方から並べて中央にくる数字のことです。並べた真ん中の数字ですから、中央値の方が、実態に近いと言えます。

二人以上世帯で世帯主が20代の中央値は「0」。つまり、将来に備えた貯金ができていないというのが普通のようです。

 

出典元:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2016年)
https://www.shiruporuto.jp/public/data/life/stat/stat002.html

 

 

なお、単身世帯のアンケート調査結果はこちらになります。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2017年)https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2017/17bunruit001.html

 

30代の平均貯金額

二人以上世帯で世帯主が30代の人の金融資産保有額の平均値は、395万円金融資産保有なしは31%。中央値は167万円です。20代よりは将来に備えた貯金をしていない人は減りましたが、3割は将来に備えた貯金がありません。30代は結婚している人・いない人、子供がいる人・いない人、マイホームを購入した人・購入していない人など、家庭の状況が大きく変わってきます。20代よりも個人の差が大きくなるが30代です。

 

出典元:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2016年)
https://www.shiruporuto.jp/public/data/life/stat/stat002.html

 

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2017年)https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2017/17bunruit001.html

 

40代の平均貯金額

二人以上世帯で世帯主が40代の人の金融資産保有額の平均値は、588万円金融資産保有なしの割合が30代よりも増えています。40代は住宅ローンや教育資金などの支出が多くなる世代ですので、それらの有無や多寡で将来に備えた貯金額の差が開きます。

 

出典元:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2016年)
https://www.shiruporuto.jp/public/data/life/stat/stat002.html

 

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2017年)https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2017/17bunruit001.html

 

 

50代の平均貯金額

二人以上世帯で世帯主が50代の人の金融資産保有額の平均値は、1,128万円金融資産保有なしは29.5%。中央値は500万円です。

50代になっても老後の貯金ができていない人が3割もいます。退職金や金融資産以外の備えがそれなりにあればよいですが、貯蓄がなくて収入は公的年金だけでは、リタイヤ後の生活は結構厳しいかと思います

 

出典元:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2016年)
https://www.shiruporuto.jp/public/data/life/stat/stat002.html

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2017年)https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2017/17bunruit001.html

 

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主なライフイベントにかかる費用

主なライフイベントにかかる費用を、日本FP協会などのHPに掲載されているデータからそれぞれ紹介致します。

 

 

就職活動費

就職活動費の平均は、約14万円になっています
リクルートスーツや、交通費、宿泊費などです。

 

出典元:日本FP協会
https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/

 

 

 

結婚

結婚費用の平均は、470万円です。「高い!」と思った方も多いかと思いますが、これは結納・婚約から新婚旅行までにかかった費用の総額です。

 

出典元:日本FP協会
https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/

 

 

出産

出産費用の平均は、約49万円です。入院料、分娩料、検査料、薬剤料、処置料などの総額です。無痛分娩を希望したり、入院時に個室を希望するとさらにかかりますし、病院の設備や規模によっても料金は変わります。病気ではないので、健康保険が適用されないことも覚えておきましょう。しかし、帝王切開の場合は、健康保険の対象となります。また、妊娠・出産では、国や自治体などからお金が支給されますので、もらい忘れないようにしましょう。

 

出典元:日本FP協会
https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/

 

 

教育資金

子供の教育費は、公立・私立どちらの学校へ行くか、いつから私立の学校へ行くかなど、条件によって大きく変わってきます。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学をそれぞれ公立・私立に分けてみてみましょう。

 

【幼稚園】公立3年間:67万円    私立3年間:149万円【小学校】公立6年間:193万円私立6年間:921万円【中学校】公立3年間:145万円私立3年間:402万円【高校】公立3年間:123万円私立3年間:299万円【大学】国公立4年間:485万円私立文系4年間:695万円私立理系:880万円

 

幼稚園から大学まで私立で、大学は理系であった場合、2,489万円かかります。
幼稚園から大学まで公立だった場合は、1,021万円です。また、親元を離れて大学に通う場合は、一人暮らしや下宿のための費用が別にかかります。大学卒業までには、子ども一人1,000万円~2,000万円は必要ということになります。

 

出典元:平成26年度子供の学習費調査:文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1364721.htm

 

 

 

住宅購入費

住宅購入費の平均は、建売住宅で約3,340万円マンションで約4,270万円です。
もちろん、都心か地方かで金額は大きく変わってきます。現在の住宅ローン金利はかなり低いですが、それでもマイホームの購入はおそらく人生で一番大きな買い物ではないでしょうか?

 

また、マイホームは必ず購入しなければならない、というものでもありません。親から相続したり一生賃貸で過ごす人もいます。子供が成長して独立すれば、そこまで大きな家は必要ないですし、賃貸であれば会社から住宅手当が出る場合もあります。

 

出典元:日本FP協会
https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/

 

 

親の介護

親の介護費用は月々16万円というのが相場。
毎月というのは大きいですね。これは老人ホームに入居した場合の費用をいれているので、金額が高くなっています。同居していたりすれば、この分の金額はもう少し抑えられそうです。

 

出典元:日本FP協会 
https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/indication/

 

 

老後の生活費

高齢夫婦無職世帯の1ヵ月の平均支出額は約26.3万円です。一方、公的年金などの平均収入額は約20.9万円です。つまり、毎月約5.4万円が赤字ということになります。ただし、これは現在の高齢者の数字ですから、若い世代の場合はもっと大変になるかと思われます。

 

出典元:総務省統計局 「家計調査報告(家計収支編)2017年」http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy02.pdf

 

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十分な資金を確保するためにはなにをすべき?

 

各年代の平均貯蓄額とライフイベントに必要な費用についてみてきました。現実はシビアです。お金が全てではないですが、どんなにキレイごとをいってもお金がないと何もできません。十分な資金を確保するためには、どうしたらよいのでしょうか?

 

預貯金の金利を考えてみる

お金は眠らせておくだけでは、何も生みません。現金をタンスに入れておいても、新たなお金を生むわけではないからです。自分の身体を使って働くことは限界があります。不労所得をいかに増やすか、を考えることが大事です。まずは、眠っているお金を預金して金利収入を稼ぐ、という方法を検討してみましょう。

 

出典元:Yahooファイナンス
https://info.finance.yahoo.co.jp/interest/

 

 

残念ながら現状の低金利下においては、預金金利にはあまり期待はできません。とはいえ、ネット銀行などの定期預金であれば、少しは高い金利が望めます。また、時期や預金額によって金利は変わってくるので、アンテナを張ってまめにチェックしておきましょう。

 

ギャンブルと思われがちな投資

次に、投資です。株や投資信託と聞くと、なんだかギャンブル性が高く、とても確実にお金が増えるとは思えない!という方は非常に多いです。たしかに短期での売買はギャンブルとしての要素が高く、基本的にはゼロサムゲームです。ゼロサムゲームとは、参加者全員の得点の合計が常にゼロである得点方式のゲーム。つまり、得をする人がいれば必ず損する人がいる例えで使われる言葉です。

 

しかし長期でみれば、ゼロサムゲームではありません。参加者同士で勝ち負けを争うのではなく、株式投資であれば、会社の利益増加すれば、株価が上がったり、もらえる配当金が増えたりします。正しい知識と理解があれば、投資は決してギャンブルではありません。

 

 

手軽に始める投資の方法

 

お金を増やすためには、投資が有効という話をしました。しかし、投資といっても初心者の方は何から手をつけたらいいか分からないでしょう。まずは初心者の方にも手軽に始められる投資を紹介致します。

 

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を1つのまとまったお金にし、運用の専門家が株や債券などで分散して投資する、という金融商品です。お金だけだせば、あとはプロが勝手に運用してくれるので、専門知識がなくても手軽に始められる、という点が魅力です。どのように運用するかは、投資信託によって異なるので、各投資信託の特徴をとらえて検討しましょう。

 

また、1,000円や10,000円といった少額から始められるのも投資信託の魅力です。通常、株であれば100株や1000株といったまとまった単位でしか購入できないため、10万や100万という高額な商品です。投資信託は複数の投資家から集めたお金で運営するため、投資家一人一人は、少額から始められる、というわけです。

 

 

投資信託もメリットばかりではありません。デメリットとしては、預金ではないので、元本が保証されていないこと投資家も人間です。プロとはいえ、100%利益が出るというものではありません。また、投資信託を運用するための手数料がかかります。この手数料は投資信託によって異なりますので、事前に確認することが必要です。

 

投資信託はメリット・デメリットがあります。しかし、株や債券に知識がない初心者がそれらを購入するよりも、投資の専門家に運営してもらう方が手軽ですし、銀行の普通預金に預けておくよりは、リスクはありますが預金金利より高い利益を得るチャンスがあります。

 

投資信託について詳しく知りたい方はこちらから
【FP監修】投資信託とは?初心者のための投資信託の知識

【FP監修】初心者でもわかる!投資信託の基礎とはじめ方

 

積立NISA

2018年1月から「積立NISAという制度が始まりました。しかし、内容についてよく分かっていない方も少なく無いようです。NISAと積立NISAの違いは何なのでしょうか。「そもそもNISAもよく分からない!」という方もいるでしょうから、NISAの説明から致します。

 

NISAは「少額投資非課税制度」のことで、株や投資信託で得られた利益を一定額まで非課税にできる制度のことです。NISAを利用するためには、NISA口座を開設し、その口座で取引をする必要があります。非課税の対象となる投資上限額は年間120万円までで、期間は5年。毎年120万円×5年の最大で600万円までは非課税にできる、というメリットがあります。

 

「積立NISA」は、一定額まで非課税にできる制度という点は同じですが、金額や期間や対象となる商品が異なります。たとえば、非課税にできる期間は、NISAは5年に対して積立NISAは20年間。年間投資上限額は、NISAは120万円に対して積立NISAは40万円です。

 

また積立NISAは、名前の通り定期的な積立による投資のみを対象とした長期投資ための制度です。対象となる商品も金融庁が長期投資に向いていると認めた投資信託やETFのみに限定されています。

 

積立NISAについて詳しく知りたい方はこちらから

積立NISAをSBI証券で始めよう!始め方や買い方をまとめて解説

これからnisaを始める人におすすめの金融機関選びと商品選びのポイント

 

J-REIT

「J-REIT」複数の投資家からお金を集めて、商業施設やマンション、オフィスビルなど不動産を購入し、賃貸収入や売買での利益を投資家に分配するしくみ投資信託です。一人で不動産を購入するのはハードルが高く、リスクも大きいですが、J-REITであれば、比較的少額から投資することができて、リスクも少なくて済みます。

 

ちなみに、J-REITはNISAで購入することはできますが、積立NISAで積立購入することはできません。

 

ICO

ICOとは「Initial Coin Offering」の略で、企業が新規で仮想通貨を発行して上場し、投資家に仮想通貨を売ることで資金調達をする仕組みです。クラウドファンディングに似ています。ICOは少額から購入することができて、かつ証券取引所のような第三者期間を挟みません。そのために企業にとっても投資家にとっても、コストをかけずに手軽にできる、というメリットがあります。

 

しかし、第三者を挟まないがために、詐欺も多く、リスクも高い商品です。ICOはまだまだ発展途上の消費で、法整備もおいついていません。今後に期待したいところです。

 

 

まとめ

 

現在、20代、30代の若い世代の人は、将来老後を迎えた時に公的年金だけで暮らしていくのは難しいと予想されます。さらに、年金がもらえる年齢も引き上げられる可能性もありますので、80歳を超えてからはじめて年金を支給、なんてことも笑い話ではなくなるかもしれません。

 

貯金はもちろん、投資信託やJ-REITなどの投資商品も是非、検討してください。長期で分散投資すれば思っているほどギャンブル性が高いわけではありません将来に備えた貯えがあれば精神的にも安定できます。健やかに老後を過ごすために、お金を貯めておきたいですね。

 

監修者:杉浦 恵祐(ファイナンシャルプランナー)

 

 

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