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M life 記事

お金 2018.4.27

今注目のidecoとは?これから始める方は要チェック!

 

老後の資金についてどのように準備をしていますか。メインはやはり国民年金や厚生年金でしょうか。その他にも貯金や預金、または株や投資信託などの資産運用もあげられます。今回ご紹介するのは、年金制度を自分で作ることができる個人型確定拠出年金「iDeCo」です。このiDeCoについて、どんな制度なのか、メリット・デメリット、注意点について見ていきましょう。

 

目次

制度の内容

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度は自分の意志で申し込み、掛金を自ら決めた商品で運用し、60歳以降に掛金と運用によって得られた利益を年金や一時金で受け取ることができます。

 

ほとんどの方が利用できる

iDeCoは2001年から施行された私的年金制度です。2017年1月からは20歳以上60歳未満の全ての人が加入することができるようになりました。

しかし、例外もあります。会社員の方は、勤務先で企業型の確定拠出年金に加入している場合、企業型年金規約で個人型確定拠出年金(iDeCo)に同時に加入してよい旨を定められていなければ、iDeCoに加入することはできません。ですので、会社員の方は自分が同時加入できるのかをまず確認しましょう。

 

5,000円からスタートできる

iDeCoは月額5000円からスタートすることができます。5000円以上を積み立てたい場合は1000円単位で上乗せすることができます。

 

職業によって年間の拠出上限金額が異なる

月額5000円からスタートすることができ、1000円単位で上乗せすることができるiDeCoですが、上乗せできる年間上限金額が決まっています。

この上限金額は職業ごとに以下のように定められています。

 

・第1号被保険者(自営業者など):月額68,000円、年額816,000円

・第2号被保険者(会社員):月額23,000円、年額276,000円(会社に企業年金がない場合)

 

その他、企業型確定拠出年金のみ加入、厚生年金・確定給付企業年金に加入など条件によって金額が変わります。

・第2号被保険者(公務員など):月額12,000円、年額144,000円

・第3号被保険者(専業主婦・主夫など):月額23,000円、年額276,000円

 

出典:iDeCoの概要|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

 

掛金は月単位や年単位で積み立てることができる

iDeCoの掛金は、月単位で定額の掛金を積み立てていくのが基本的な方法です。ですが、2018年1月から、掛金を1年単位で積み立てることができるようになりました。1年単位で拠出する場合には、1年間を自分で区分けし、年間の拠出月を決めることができます。また、年単位の方法を選択する場合には、年に1回以上の拠出月を作る必要があります。自分の収入に合わせて、例えば、ボーナスをもらえる月にまとめて拠出するといった方法も可能になります。

 

出典:ライブラリ―3 掛金年単位拠出の考え方|iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/library/#archive_cateogry_cat

 

掛金の納付方法は口座引き落としと給与天引きの2択

iDeCoの掛金は、会社員であれば給料から天引きされ、会社員以外の方は、自分の口座からの引き落としになります。

 

掛金の休止や再開は自由にできる

iDeCoは掛金の休止や再開をすることが可能です。例えば、iDeCoにまわせるお金がなくなったり、運用していた金融商品を見直したりする場合には停止し、続けられるようになったらまた再開することができます。

 

 

利用までの流れ

 

それでは、さっそくiDeCoを使うための手順を見ていきましょう。

 

金融機関でiDeCo専用の口座を開設する

iDeCoを利用するためには、iDeCoを取り扱っている金融機関で加入手続きをする必要があります。

 

iDeCoを扱っている金融機関(運営管理機関とも呼びます)はいくつもありますので、その中から自分が加入したい金融機関を選びます。

 

どんな商品があるか、手数料はいくらかかるのか、サービス内容は充実しているか、などを確認しましょう。iDeCoを扱っている金融機関については以下のURLからも確認できます。

 

・運営管理機関一覧|iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/operations/

 

定期預金と投資信託の中から運用商品を選ぶ

加入する金融機関が決まったら、運用する商品を選びましょう。iDeCoの運用対象商品の対象となるのは、元本(掛金)確保型商品である「定期預金」と元本変動型商品である「投資信託」が主になります。

 

掛金と資産配分を決める

運用商品を選んだら、iDeCoの掛金の金額を決めましょう。最低月5000円からスタートで上限範囲内までなら1000円単位で設定できます。そして、運用する金融商品を決めましょう。もしどの商品にいくら資産を割り振るか悩んだら、運営管理機関の担当者の方と考えるのもいいかもしれません。60歳まで基本的には引き出すことができませんので、無理なく続けられる設定にしておくと良いでしょう。

 

年金資産は受取方法を選択できる

積み立て、運用していた資産を受けとる際には、3つの受け取り方法を選択できます。

1.一時金として受け取る

受給できる年齢(60歳)になったら、70歳になるまでに一時金として一括で資産を受けとる方法です。

 

2.年金として受け取る

iDeCoは有期年金として5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で受け取ることもできます。

 

3.一時金と年金を組み合わせる

受給できる年齢(60歳)になったら、資産を一部一時金で受けとって、残りを年金として受けとることができます。ただし、この方法は運営管理機関によって違いがありますので、この方法を選択肢に入れたい場合は、加入前にチェックしておきましょう。

 

iDeCoの始め方は、以下のサイトも参考にしてみてください。簡単な加入診断もしてくれます。

iDeCoを始めよう|iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/start/

 

 

 

iDeCoのメリット

 

それではなぜ老後の生活のための資産形成にiDeCoが使われるのか、そのメリットをご紹介します。

 

掛金の全額が所得控除の対象になる

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。本来かかる所得から、掛金の全額が控除されるので、住民税、所得税が減額されます。

 

運用中の利益には課税されない

金融商品を運用し利益が出た場合、その利益(運用益と呼ばれます)に課税されることになります。しかし、iDeCoの場合、運用中の利益は課税されず、その利益は再投資されることになります。

 

受け取る時も公的年金等控除と退職所得控除が適用できる

先ほど、iDeCoの受け取り方法は3つあるとご紹介しました。この受け取りについて、一時金、年金どちらの方法でも税金の控除を受けることができます。

一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金控除」が適用されます。

 

・退職所得控除では

退職所得控除は以下の計算式で求めます。

20年以下:40万円×勤続年数(80万円にならなければ、80万円とする)

20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※勤続年数はiDeCoの場合、掛金を拠出していった期間となります。

この計算式で算出した金額が非課税になります。会社から退職金を受けとる場合は、勤続年数と拠出期間のどちらか長いほうで計算されます。

例えば、30年間が勤続年数(iDeCoだけなら拠出期間)なら、1500万円まで(他の退職所得を含め)が非課税になります。

 

・公的年金控除では

受け取る年齢が65歳未満であれば、70万円までの場合は所得金額が0となります。65歳以上であれば、120万円までの場合は所得金額が0となります。上記の金額までなら、所得は0となり、税金はかかりません。

 

 

iDeCoのデメリット

 

では、逆にiDeCoのデメリットとはなんでしょうか。

 

原則60歳までは積み立てたお金を引き出せない

iDeCoは、老後の資産形成を目的に税制優遇などが行われている制度ですので、資金の引き出しは60歳までできません。途中停止や再開は可能ですが、引き出すことはできません。

 

iDeCoを使用に関して、国民年金基金や金融機関などに対して、口座開設費や口座管理費等の手数料が必要になります。手数料の金額は運営管理機関によって違いがありますので、加入前にチェックしておきましょう。

 

運用成果がマイナスになることもある

金融商品の運用を行う際についてくるリスクとして、経済状況や商品によっては運用成果が元本(掛金)を下回ることがあります。

 

 

例外的に受け取れるケースもある

 

基本的にiDeCoは60歳になるまで受け取ることはできません。しかし、以下の場合につき、例外的に受け取ることができます。

 

高度障害になった場合は障害給付金として受け取れる

加入者が70歳になるまでに政令で決まっている高度障害になったとき、加入年数に関係なく、障害給付金の受給権者となり、障害給付金を受け取ることができます。

 

受け取り方法は、5年から20年の期間で受け取る年金形式か、老齢一時金として一括で受け取るかを選択できます。また、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。障害給付金は分割・一括に関わらず非課税となります。

 

加入者が亡くなった場合は遺族が死亡一時金として受け取れる

iDeCoの加入者が亡くなった場合には、遺族に死亡一時金として掛金を受けとることができます。死亡一時金はみなし相続財産(人が亡くなることで受取が発生する財産)として、相続税の課税対象となります。

 

死亡一時金として請求する場合には、亡くなった加入者がiDeCoに加入していた運営管理機関に遺族が「加入者等死亡届」を提出する必要があります。また、死亡診断書や死亡を明らかにする書類の添付も必要です。

 

一定の条件を満たす場合は脱退一時金として受け取れる

一定の条件を満たす場合について、60歳未満でも脱退一時金として運用していた資産を受けとることができます。

支給要件は以下の5つで、これをすべて満たす必要があります。

 

・要件

 ・国民年金の第1号被験者のうち、国民年金保険料の全額または一部免除、もしくは納付猶予を受けていること

 ・確定拠出年金の障害者給付金の受給権者でないこと

 ・通算で拠出期間が3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること

 ・最後に企業型確定拠出年金またはiDeCoの加入者資格を失ってから2年以内であること

 ・企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

以上の要件を満たしていた場合、「脱退一時金裁定請求書」を提出することで、60歳未満でも脱退一時金を受けとることができます。

 

出典:加入者の方へ―脱退一時金の請求手続きについて|iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/join/#procedure

 

 

知っておきたい注意点

 

最後にiDeCoについて知っておいてほしい注意点についてお話します。

 

50歳以上の人は受給開始年齢と通算加入者等期間の関係に要注意

iDeCoで60歳から受給するには、iDeCoに加入していた期間が10年以上あることが必要です。ですので、通算加入期間に満たない50歳以上の人は、受給可能な年齢が繰り下がることになります。

通算加入者期間と受給開始年齢については、以下の図を参考にしてください。

 

加入期間等に応じた受給開始年齢
10年以上 →  60歳 8年以上10年未満 →  61歳
6年以上8年未満 →  62歳 4年以上6年未満 →  63歳
2年以上4年未満 →  64歳  1年以上10年未満 →  65歳

 

出典:iDeCoってなに?|iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

 

掛金の変更は1月から12月の間に1回しかできない

iDeCoを始めて、掛金を変更したくなったとき、いつでも掛金を変更することはできません。iDeCoは1月から12月(納付月)の1年間に1回だけ変更することができます。もし、自分の経済状況などに変化があったときには1回だけ掛金を増減させることができることを覚えておきましょう。

 

口座引落し日に残高不足の場合は、未納となり追納は認められない

iDeCoで口座引落しをしていて、時には月の貯蓄が厳しかったり、入れ忘れたりしてしまい残高不足になることがあるかもしれません。もし残高不足で引落せなかった場合には、その月は未納という扱いになります。公的年金であれば、納付していない期間について追納という方法で払えなかった期間分をあとで納付することができます。しかし、iDeCoは月1回の引落し日後の掛金の追納はできません。未納した部分については、拠出されなかったという扱いになりますので、iDeCoを使用する際には口座残高にも注意しましょう。

 

 

まとめ

 

「今注目のiDeCoとは?これから始める方は要チェック!」、いかがだったでしょうか。まだまだ紹介したいiDeCoのしくみはありますが、今回はiDeCoの制度とメリット・デメリットなどキホンとして知っておくと良いことをご紹介しました。ただ積み立てるだけでなく、運用できたり、税金の控除を受けることもできるのがiDeCoが注目されている理由です。将来を充実させるために受身ではなく自分で運用もできる「iDeCo」、ぜひ検討してみてはいかかでしょう。

 

 

 

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