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投資 2018.5.2

【FP監修】個人型拠出年金iDeCo(イデコ)とは?メリット・デメリットを解説!

 

みなさん、iDeCoって聞いたことありますでしょうか?そもそも読み方がわからない方もいらっしゃるかもしれませんね。こちらは「イデコ」と読み個人型確定拠出年金の別名となります。個人型確定拠出年金という言葉では固く感じるので皆さんにもっと身近に感じて欲しいという思いから愛称がつけられました。今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)について詳しく説明していきたいと思います。

 

今話題の個人型拠出年金iDeCo(イデコ)とは?

 

 

iDeCoとは?

自分自身で将来の年金のためにお金を積み立てて、運用していくことを個人型拠出年金(iDeCo)と言います。2017年1月に改正・拡充され、公務員や専業主婦から会社員、自営業などのほとんどすべての人が加入できるようになりました。国民年金や厚生年金とは別になるため組み合わせて活用することにより、豊かな老後の生活を迎えるための資産形成方法の1つになります。

 

確定拠出年金(個人型・企業型)の違い

確定拠出年金には、iDeCoのような「個人型」の他に「企業型」というものがあります。この違いについて説明いたします。「個人型」については、毎月積み立てるお金を自分で決めて、自分でお金を払います。また、積み立てる金額(掛金)が全額所得控除の対象になるので、所得税の確定申告や年末調整で所得控除分税金の負担が減ります。

 

それに対して「企業型」というのは、掛金を会社が負担するので会社の損金として処理することになります。拠出する金額については、あらかじめ決まったルールがあり、それに基づいて金額を出すことになります。つまり毎月積み立てるお金の出どころが違うということになります。

しかし両方の共通点もあります。それは運用するのは自分自身という点です。「個人型」であっても「企業型」であっても、どのように運用して資産を形成していくかは自分で決めることになります。

 

 

加入対象者と掛け金

加入できるのは基本的に20歳以上60歳未満となります。これは掛金の積立期間が60歳までと決まっているためです。ただし、運用は70歳まで行うことができます。なお、20歳以上60歳未満でも加入できない方がいます。

 

1つは、国民年金を払っていないです。未納状態の方や全額または一部を免除されている方、保険料納付を猶予されている学生なども加入することはできません。もう1つは、海外に住んでいるとなります。つまり日本国内に居住している方が加入できます。

 

掛金についてですが、職業によって毎月の掛け金上限があります。自営業の方については、毎月68,000円が上限となります。他の職業と比べて上限が高いです。自営業の方は国民年金のみの加入のため上限が高くなっています。

 

また、専業主婦(主夫)については、毎月23,000円が上限となります。公務員の方は、毎月12,000円が上限になります。

 

最後会社員については、少し複雑になります。勤めている会社に企業年金がなければ、上限額は毎月23,000円となります。勤めている会社に確定給付企業年金はないが、企業型確定拠出年金に加入している会社員の場合は、20,000円が上限となります。

 

そして、確定給付企業年金はあるが企業型確定拠出年金がない会社員または確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している会社員は、12,000円が上限となります。会社員は他の年金の加入状況の違いから3つのパターンに分かれることになります。

 

 

iDeCoの税制優遇のメリット

 

老後の生活のための資産形成でもある個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、公的年金を補うための制度でもあるため、税制面で優遇されています。掛金、運用益、受取時の3点において税制が優遇されるメリットがあります。

 

掛金の所得控除

先ほど少し触れましたが毎月の掛金については、掛金全額が所得控除の対象となります。そのため、所得税や住民税が軽減されます。

 

運用益の非課税

投資信託などの金融商品にて運用をする場合、通常決算時には運用益に対して税が課税されますが、確定拠出年金については税金を課せられることはありませんそのため利益をそのまま運用に回すことができ更に資産を増やしていくことが可能です。

 

受給時の税制優遇

「iDeCo」は受取方法として、年金として受け取るか一時金として受け取るか受け取り方法を選択することが可能です。また、金融機関などによっては、年金と一時金の併用を可能としているところもあります。年金として受け取る場合、一時金として受け取る場合のどちらの方法を選択したとしても各々税制優遇されます。

公的年金等控除

「iDeCo」を年金として受け取る場合は雑所得扱いとなり、他の公的年金等の収入と合算公的年金等控除の対象となります。65歳未満の場合は、合計金額が70万円まで、65歳以上ですと120万円までは税金がかかりません。

退職所得控除

「iDeCo」を一時金として受け取る場合は、「退職所得控除」の対象となります。積み立ての期間(勤続年数)によって控除額が算出されるようになっています。20年以下の場合は、40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)として計算します。20年超える場合は800万円+70万円×(勤続年数―20年)で控除額を計算します。

 

 

iDeCoのデメリット

 

iDeCoのメリットについて説明しましたが、もちろんデメリットもあります。デメリットも理解した上で運用をされることをお勧めします。

 

元本が割れる恐れがある

iDeCoは自分で資産を運用していくことになるため、資産を増やすも減らすも自分次第になります。そうです減ることもあり得るのです。投資信託などiDeCo以外で経験されている方はわかるかと思いますが、資産運用・資産形成がiDeCoで初めてとなる方については、重要なポイントになるかと思います。元本保証されていませんので、投資信託などで商品を選択するときは慎重に選ぶようにしましょう。

 

60歳まで運用資産を引き出しできない

iDeCoは、老後資金のために作られた制度のため60歳になるまで積み立てた資産は引き出すことができません。また、途中で解約することも基本的には認められませが、掛金の変更などは可能ですので、無理ない金額での運用をお勧めします。

 

口座開設・維持にコストがかかる

iDeCoを開始するには専用の口座開設が必要になり、維持するにも費用がかかります。取り扱う金融機関によって手数料の金額が変わりますので事前に確認してから申し込むようにしましょう。

 

 

iDeCoに関するQ&A

 

iDeCoに関してよくある質問を整理してみました。実際に始めようとするといろんな疑問が出てくるかと思いますので参考にしてみてください。

 

好きなタイミングで引き出しできる?

一般の貯蓄とは異なり、老後の生活のための資産形成を目的としている制度となります。そのため、原則60歳以降にならないと引き出すことはできません。

 

納付方法は?

会社に勤めている方は、基本的には給与天引きとなり給与天引きとならないについては口座振替になります。口座から引き落としができない場合は、その月は掛金が拠出されなかったということになります。後日、再振替または振込によ納付はできません。

 
 

受給方法は?

受給方法としては、分割(年金)として受け取る方法と一括(一時金)として受け取る方法とその併用の3通りがあります。税制優遇については、分割(年金)として受け取る場合は「雑所得」として扱われ、「公的年金等控除」の対象になります。また、一括(一時金)として受け取る場合は、「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」の対象となります。

 

障害の状態となったり、死亡した場合は?

iDeCoは基本60歳まで引き出すことができませんが、加入者が一定以上の障害状態となった場合は、障害給付金として支給されます。(つまり、引き出すことが可能となります)これはiDeCoの個人別管理資産額の全額対象となり、税金は一切かからず、非課税となります。

 

また、加入者が死亡した場合は、遺族の方がiDeCoの個人別資産管理額の全額を死亡一時金として受けることができます。ただし、遺族の方が請求手続きを行う必要があります。また、死亡一時金を遺族の方が受け取る場合の税金については、みなし相続財産として相続税課税されます。

掛け金の変更、休止や再開は可能?

毎月の掛け金の金額の変更については、1月~12月の1年間の間で1回のみ変更することが可能となっております。また、積み立ての休止や再開についてはいつでもできますが、手続に1~2ヶ月ぐらいかかると思っておいたほうがよいでしょう。

 

金融機関を変更する場合は?

金融機関を変更することは可能ですが、金融機関によっては手数料がかかる場合がありますので、事前に確認のうえ手続をすることをお勧めします。また、金融機関を変えるということは、資産を移動することになるためいったん資産を売却して現金化し、変更後の金融機関で再度購入という手続きの流れとなります。そのため資産が減る(場合によっては増える)こともあります。

 

 

iDeCoを始めてみよう!

 

実際にiDeCoを始めようと決めたはいいものの、何をどうすればいいの?という状況になってしまうかと思います。ここでは、iDeCoを始めるための手続について説明したいと思います。

 

手続きの流れ

基本的なiDeCoの手続の流れとしては、金融機関を選びます。各金融機関の中から、いくつか選んで資料などを集めて、取り扱っている商品、サービス、手数料などを確認してみましょう。

 

毎月の積み立てる金額を検討します。基本的に途中解約はできません(金額変更、休止・再開は可能)ので、無理ない範囲での金額とすることをお勧めします。

 

そして、運用商品を選びます。老後に向けた長期運用となりますので、コストなどもよく確認して慎重に選ぶようにしましょう。また、申込日によって、引き落とし日や運用開始日が異なったり、初回の引き落とし金額が変わったりしますので、金融機関の毎月の締め切り日などを確認するようにしましょう。不明な点はコールセンターなどに問い合わせして確認するのが良いかと思います。

 

金融機関の選び方

iDeCoの運用ができる金融機関多数ありますどのようなで比較検討すればよいつかポイントを説明いたします。

 

商品内容や数で比較

実際に資産を運用する商品の取り扱い(ラインナップ)が充実しているかという点は重要になってくるかと思います。自分の中ですでに商品が決まっていて、それがあるかないか確認するのも良いかとは思いますが、事前に商品が決まっていない方、商品のラインナップが充実していれば商品の選択肢も広がると思います

 

WEBの使いやすさ・サポートで比較

iDeCoは自分で資産運用をしていくことになりますので、使用するWEBの操作性、機能性や見やすさなどは事前にチェックしたほうが良いでしょう。また、最終的にはコールセンターに連絡すればいろいろ聞くことができるのでコールセンターにつながりやすいか」「対応は良いかなど申し込む前に確認するのもよいかと思います。

 

コストで比較

iDeCoでは、加入時に2,777円(税込、以下同)、毎月167円(国民根金基金連合会に103円と信託銀行に64円)、給付時(受取のつど)に432円という共通の手数料がかかります。(2018年5月現在)

 

これ以外には、各金融機関に支払う手数料があり特に毎月発生する「口座管理料」が重要になってきます。iDeCoは長期運用となりますので毎月の手数料が重要なコストの1つになるかと思います。それ以外にも金融機関を変更する場合の手数料などもありますので手数料一覧などで確認するようにしましょう。

 

おすすめのiDeCo取り扱い金融機関TOP10!

実際にいくつかの金融機関をラインナップしました。各金融機関の特徴を説明しますので参考にしてみてください。

 

SBI証券

年金資産高に関わらず運営管理手数料が0円です。加入、移管費も無料です。低コストのインデックスファンドからアクティブファンドまで60本を超えるラインップを用意しています。また、運用商品の維持費(信託報酬)も低コストファンドが充実しています。

りそな銀行

運営管理手数料が2年間0円です。スマートフォンから資料請求が簡単にできます。相談窓口を設置していて、コールセンターは土日も対応しています。

楽天証券

残高、積立額、期間に関わらず、運営管理手数料が0円です。商品ラインナップは厳選された31本です。操作画面は誰でもカンタンに使える画面に設計されています。

イオン銀行

無条件で運用管理手数料は0円です。商品ラインナップは初心者にも選びやすい24本です。専用サポートツールを用意されていて、自分にあった資産の組合せを簡単に診断することができます。

スルガ銀行

幅広いニーズに対応可能な商品ラインナップ33本が用意されています。

野村証券

コールセンターは、証券外務員、DCプランナー資格をもったオペレータが対応します。Web画面は見やすくわかりやすい構成になっています。HDI(ヘルプデスク協会)から4年連続(2014年から2017年)で最高評価五つ星を獲得しています。商品ラインナップは20本です。

日本生命保険

幅広い商品カテゴリ商品を揃えており、商品ラインナップは20本です。応答率96%以上、海外(55の国と地域)から通話料無料など充実したサポートサービスを提供しています。

 

大和証券

無条件で運用管理手数料は0円です。商品ラインナップは16本です。コールセンターのほか、24時間Webで受け付ける質問ボードも用意されています。

 

三菱UFJ信託銀行

多様なニーズに対応する運用商品を用意していてラインナップは24本です。24本では迷ってしまう方向けさらに絞り込まれた10本ラインナップも用意されています。

 

みずほ銀行

残高または掛金累計額が50万円以上もしくは毎月の掛金が1万円以上でiDeCo専用Webサイトにてメールアドレスを登録し「SMART FOLIO <DC>」にて目標金額を登録されている場合は、毎月の運営管理手数料が0円となります。運用サポートツールで簡単に商品を選ぶことが可能です。

 

監修者:大間 武(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

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