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M life 記事

お金 2018.5.20

【FP監修】これだけは知っておこう!事前に知っておくべきiDeCoのデメリット

 

日本は、世界でも有数の長寿国として知られています。定年を迎えた60歳以降にも、平均して20年以上の余生が想定されることから、豊かな老後生活を送るための資産形成は無視できない問題です(出典元:厚生労働省発表による平成28年度簡易生命表)。そういった背景から、国が運営する公的年金に上乗せして、個人が任意で加入できる私的年金のひとつ、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が近年注目を浴びています。

 

iDeCoのメリット

 

もともと2002年1月から施行されていた個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、当初は企業型確定拠出年金に比べると大きく遅れをとっていました。その後、2017年1月から対象者が大幅に拡大したことで、急速に認知され、加入者数はこれまでにないペースで急増しています。

 

iDeCoは、老後の資産形成を目的として設けられた制度であることから、それを助けるためのさまざまなメリットが存在します。まずは、なぜ今「iDeCo」なのか、その理由から紐解いていきましょう。

 

掛金の全額が所得控除の対象になる

iDeCoでは、加入者が自らの責任において年金資産の拠出をおこないます。その掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。この節税効果が、iDeCoの最大のメリットです。将来自分が受け取ることのできる年金が積み上がっていくのに加え、今の税金も安くなるというのはありがたいですね。

 

もちろん、これほど大きなメリットがあるのですから、iDeCoの掛金には上限が設けられています。とはいっても、一番低い公務員でさえ年額144,000円です。企業型確定拠出年金に加入している会社員で年額240,000円、会社に企業年金のない会社員は年額276,000円です。なお、自営業やフリーランスには厚生年金保険がないため、その分自ら年金を用意してもらう必要があることから、iDeCoの上限額はさらに大きく、年額で816,000円となっています。限度額まで拠出をしたとすれば、それだけ大きな節税のメリットが受けられると考えると、この制度に対する国の力の入れようが見て取れますね。

 

運用中の利益には課税されない

通常、金融商品を運用すると、その運用益には20.315%(=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかりますが、iDeCoなら非課税で再投資されます。つまり、前述の掛金はもちろんのこと、運用で得た利益まで税金の優遇があるということです。そのことから、積立期間が長期になればなるほど、節税と複利効果により大きなリターンが期待できるしくみとなっています。

 

受け取る時も公的年金等控除と退職所得控除が適用できる

さらには、運用した資産を受け取る時にも節税効果が見込めます。iDeCoは受け取り方法を年金か一時金か、もしくは年金と一時金の併用かの三通りを選択できます。併用とは、一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取るという、いわばミックス型の受け取り方法です。そしてどの受け取り方法を選択したとしても、税金面で優遇措置を受けることが可能となります。

 

年金として分割で受け取る場合は、他の公的年金や企業年金と同様に雑所得とみなされ、所得税の課税対象となります。但し、「公的年金等控除」が適用されるため、税負担が一定の割合で軽減されます。

 

一方、一時金として一括で受け取る場合は退職所得とみなされ、やはり所得税の課税対象となりますが、「退職所得控除」が適用されます。こちらも同様、税負担が一定の割合で軽減されます。

 

少額からスタートできる

iDeCoは月々5,000円から始めることができ、掛金を1,000円単位で自由に設定することが可能です。自分のライフスタイルに合わせて、無理のない範囲で老後に備えることができます。なおかつ節税になるというのですから、加入のハードルが低く、国民の立場に立った制度であることが理解できますね。

 

iDeCoはその性質上、長い期間にわたって少額から積み立てをすることに向いています。20代から30代では、大きなライフスタイルの変化があることから、なかなか老後の人生にまで考えが及ばないものですが、誰にでも老後は必ずやってきます。早い段階から、老後に備えて少額でも積み立てることが、豊かな老後生活の礎になるかもしれません。

 

 

iDeCoのデメリット

 

このように多くの税制上のメリットを享受できるiDeCoですが、メリットの裏には当然ながらデメリットも存在します。iDeCoは、老後のための資産形成を目的としていることから、一度加入すると長期的な付き合いとなります。あとで後悔することのないよう、加入する前にその制度のしくみについてよく吟味することが大切です。

 

原則60歳までは積み立てたお金を引き出せない

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度だからこそ、税制上の優遇がとられています。その性質上、目的外のタイミングで資産を引き出すことを禁止されています。つまり、原則として60歳になるまで引き出すことができません。

 

節税のメリットを最大限に活かそうと、人生設計上必要なお金まで拠出をしてしまうと、あとあと引き出せなくて困ったことになります。60歳になるまで引き出せないということを念頭に置いたうえで、無理のない範囲で積み立てることが大切です。

 

とはいえ、ライフプランのうえで予期していなかった突然の出費がないとも限りません。そういった不測の事態に対処できないという点では、デメリットになり得るため注意が必要です。

 

原則中途解約もできない

前述のとおり60歳に達しない時点で引き出しは不可であるのならば、中途解約をすれば引き出しが可能か、というと、それもできないこととなっています。掛金の拠出を停止したい場合はiDeCoの加入者資格を喪失する手続きをおこない、「運用指図者」として、それまでの積立金の運用を継続する必要があります。

 

例外として、「脱退一時金」の給付のうえ脱退することが可能なケースがありますが、国民年金の保険料免除者になるなどいくつかの要件を満たしている場合のみ、対象となります。

 

元本保証ではなく運用成果がマイナスになる可能性がある

国民年金や厚生年金といった公的年金は、運用については国が責任を負うため、運用成績が悪い場合は国が補填します。

 

一方iDeCoは、運営管理機関が選定する運用商品の中から加入者自らが自由に選び、自己責任に基づき運用するしくみです。だからこそ、公的年金とは違い、元本割れのリスクもはらんでいることには注意が必要です。自分の運用スタイルにしたがって、リスクの少ない定期預金から、保険商品、リターンを多く求めるのであれば投資信託も含めて自由に組み合わせることができますが、投資信託を選択した場合は、元本割れのリスクがあることを念頭に置いておきましょう。

 

運用益を積極的に出していきたいというのであれば、投資信託を中心に構成するといいでしょう。しかし長期的な運用となるうえで、大きな変動型商品ばかりでは不安が残るというのであれば、定期預金や保険などの元本保証型の商品を組み合わせてリスクの軽減を計りましょう。逆にいえば、元本割れが許容できないのであれば定期預金だけで構成するのも選択肢のひとつとなります。

 

口座管理料等の手数料が必要

老後までの長い付き合いとなる以上、手数料は軽視できません。iDeCoでは、口座開設および維持にそれぞれ手数料が発生します。銀行や証券会社、信託銀行、保険会社どの金融機関で口座を開設したとしても、年間2,004円は必ず発生します。それに加えて、金融機関によっては「運営管理機関手数料」が上乗せされる場合もあります。

 

iDeCoは少額から積み立てられるというその性質上、始めのうちは、口座の残高と比較して手数料の割合が重く感じられるかもしれません。最近では運営管理機関手数料が無料の金融機関も出てきていますので、金融機関を上手に選択して、コストを賢く抑える工夫が重要といえるでしょう。

 

 

見落としがちな落とし穴

 

さらには、制度の中に見落としがちな落とし穴も存在します。そもそもiDeCoは、万人にとってオススメできる制度の内容ではありません。人によっては、メリットを享受できないばかりか、デメリットが台頭してしまうケースもあるため、注意が必要です。果たして、iDeCoはあなたにとって向いているでしょうか?

 

専業主婦は所得控除のメリットを活かせない

iDeCoの最大のメリットのひとつ、「掛金の全額が所得控除の対象となる」ですが、専業主婦の場合はこのメリットを享受することができません。なぜなら、専業主婦はそもそも働いていないため、控除対象のもととなる所得自体が存在しないからです。

 

そういった観点からみると、最大のメリットを活かすことができないうえ、60歳まで資産が拘束されてしまうというデメリットが目立つことから、専業主婦がiDeCoに加入する必要性が薄れています。専業主婦が少額からの資産形成を目指す場合は、「つみたてNISA」を活用するのも選択肢のひとつといえますね。

 

通算加入者等期間が短いと受給開始年齢が繰り上がる?

掛金を払った期間「加入者期間」と掛金を払わず年金資産の運用のみおこなった期間「運用指図者期間」を合算して「通算加入者等期間」といい、年金資産の受給資格を得るために必要な期間に当たります。

 

60歳から老齢給付金を受け取るためには10年間の通算加入者等期間が必要で、それに満たない場合は、通算加入者等期間に応じて61歳から65歳まで、受取可能年齢が段階的に繰り上がるしくみです。さらに、60歳以上は掛金を拠出することができないため、受け取るまでの期間は所得控除のメリットがないうえ、手数料のみ発生するような状態となってしまいます。

 

したがって、iDeCoを有効に活用するためには50歳までに加入することをオススメします。

 

確定拠出年金の所得控除を受けると住宅ローン控除のメリットが小さくなる?

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、ある一定の要件を満たせば利用できる「税額控除」です。一方、iDeCoは「所得控除」となります。どちらも節税であることに変わりはありませんが、実は大きな違いがあります。税金を計算する場面で、iDeCoは課税所得を下げるかたちで税金が軽減されますが、住宅ローン控除はストレートに税額を差し引くかたちとなっています。

 

住宅は大きな買い物のため、それに比例して控除額も大きくなります。しかし、iDeCoの所得控除によって節税できた分、住宅ローン控除で有効に引ききれないケースが出てきます。ふるさと納税なども活用していて納税額が少ないほど、住宅ローン控除のメリットが小さくなる可能性があります。収入や納税額、住宅ローン控除額、確定拠出年金の掛金などによって異なりますので、事前に計算して、制度を無駄なく活用していきたいですね。

 

 

まとめ

 

いかがでしたか?iDeCoは非課税のメリットを享受しながら老後の資産形成をしていくうえで非常に有効な手段ではありますが、このようなデメリットの側面もしっかり理解しておく必要があるでしょう。デメリットとはいえ、よく吟味したうえで金融機関と運用商品を選び、無理のない計画を立てて積み立てていけば、クリアできる問題も多いです。

 

より豊かな老後生活を送るためにも、まずは自分の国民年金や厚生年金といった公的年金の状況を確認してみましょう。心許ないようであれば、それに上乗せするかたちで、iDeCoの加入を検討してみてください。老後が目前に迫った50代や、または60歳になってからその必要性を自覚しても、iDeCoのメリットを最大限に享受することは難しいでしょう。この機会に、自分の老後について真剣に考えてみてくださいね。

 

監修者:木村 政美(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

 

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