投資で利益が出た際の税金の制度をご存知ですか?

投資で利益が出たときの税金について知っておくと損はないですし、むしろ得なことが起きるかもしれません。株式投資で得た売却益や配当、国債から得た利子や為替差益など、投資で得る利益はさまざまで、得る利益によって課税の方法が異なります。

どのような利益に対してどのような課税がされるかを知り、課税の方法や仕組みを知ることであらかじめ利益の計算ができ、確定申告もスムーズに行うことができます。あるいは、損益通算と言って、利益が出ても他の銘柄で売却損が出た場合に利益と損失を合わせることにより節税できる方法などもあります。投資で利益が出た時の税金を学び、なるべく利益を残せるような方法を学んで行きましょう。

投資と税金の関係

投資にはさまざまな種類があります。企業の株式へ投資する方法や国の債券へ投資する方法、不動産など多くの種類の投資方法があり、課税される方法も異なります。その投資に対する利益一つ一つを知り、どのように税金がかかるか見ていきます。

 

投資で得た様々な利益

株式売却で得るキャピタルゲイン、配当で得られるインカムゲイン、不動産の家賃収入、FXでの売却益、一口に投資と言ってもさまざまな利益のあげ方があります。投資方法ごとにどのような利益があるでしょうか。

預金で得た利子

銀行預金には利息がつきます。これを利子所得と言います。利子所得は、原則としてその支払いを受ける際に利子所得の金額に一律15.315% (他に地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。

源泉分離課税とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払いの際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するというものです。日本円の預金だけでなく、外貨預金での利子も利子所得として扱われます。

出典:国税庁 利息を受けとったとき(利子所得)
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1310.htm

株式等の配当金

株式や投資信託から剰余金の分配を受ける所得が配当所得です。収入金額から株式を取得するための借入金の利子を引いたものが、配当所得の金額となります。

2013年1月1日から12月31日までの間は、7.147%(他に地方税3%)の軽減税率により所得税及び復興所得税が源泉徴収され、2014年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式などの配当などについては、15.315%(他に地方税5%)の税率により所得税及び復興所得税が源泉徴収されます。

出典:国税庁 配当金を受け取ったとき(配当所得) 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm

株式などの売却益

上場株式を個人で譲渡して利益が出た場合は、譲渡所得とされ課税されます。現在は、所得税及び復興所得税が15.315%(地方税5%)かかります。

出典:国税庁 金融・証券税制について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf

FXで得た利益

FXの決済で得た利益は、「先物等に係る雑所得等」として、所得税及び復興所得税15.315%(地方税5%)の税率で課税されます。店頭取引でも取引所取引でも課税関係は同じです。

損失が出た場合、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。ポジションを売却して得た利益だけでなく、スワップによって得た利益も課税の対象になります。

さらに上記の損益通算を行ってもさらに損失が残った場合は、確定申告をすることで、その損失を3年間繰り越しすることができます。

出典:国税庁 外国為替証拠金取引の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm

不動産投資などの不動産所得

土地や建物などの不動産を貸付で得る所得を不動産所得と言います。不動産投資で得られるのはこの利益のことです。いわゆる家賃収入ですが、不動産所得は総収入金額 − 必要経費 = 不動産所得の金額として求めることができます。必要経費には固定資産税や損害保険料、減価償却費に修繕費などが含まれます。

不動産所得は総合課税の対象となるので、給与所得などと合計した金額から所得控除の金額を控除し、その残額に税率をかけて税額を計算します。例えば、課税所得金額が200万円であれば、10%をかけて、97,500円を控除した金額が税額となります。不動産投資法人のJ-REITは株式と同じ扱いの課税となります。

出典:国税庁 不動産収入を受け取ったとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm

出典:国税庁 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

不動産などの譲渡益

不動産を売却した時は譲渡所得されます。不動産所得とは違い、給与所得などの所得と分離して課税されます。譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得、5年以下のものを短期譲渡所得と言います。

課税長期譲渡所得金額は譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除とされており、課税長期譲渡所得金額に15.315%(地方税5%)をかけて税額が求められます。短期譲渡所得は課税長期譲渡所得金額の求め方同じですが、税率が30.63%(地方税9%)と非常に高い税率となります。

出典:国税庁 譲渡所得の計算の仕方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm

復興特別所得税

所得税に加えて個人で所得税を納める義務のある方復興特別所得税もあわせて納める義務があります。2013年から2037年までの各年分の所得税が課税対象となり、基準所得税額×2.1%で求めることになります。

出典:国税庁 個人の復興特別所得税
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

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証券口座の種類と確定申告

株式や債券、投資信託に投資をする時には証券会社で口座を開く必要があります。その証券口座にはいくつか種類があり、口座の種類によって投資から得た利益に対する税金の支払い方法が異なってきますので見ていきましょう。

証券口座は3種類

証券口座の種類は3種類あります。投資益にかかる税金の支払い方法が3つあるということです。順番に見ていきましょう。

一般口座

一般口座で証券取引を行なった場合は、自身で譲渡損益の計算を行い、申告書に自身で作成した明細書を添付して確定申告をすることになります。初心者には少しわずらわしい作業かもしれません。

源泉徴収あり特定口座

源泉徴収ありの特定口座の場合は、特定口座内の資産を売却して利益がでた場合証券会社で源泉徴税をしてくれるので原則確定申告をする必要がありません。もし損失の繰越などで確定申告をする際には証券会社が作成した年間取引報告書を添付して提出すれば良いので、一般口座に比べるとかなり手続きは楽になります。

源泉徴収なし特定口座

源泉徴収なしの特定口座の場合は、徴税をされていないので、確定申告で納税する必要があります。確定申告の際には証券会社が作成した年間取引報告書を添付して提出すれば良いので、一般口座に比べるとかなり手続きは楽なはずです。

源泉徴収あり特定口座がオススメ

こうしてみると、特定口座で源泉徴収ありを選んでおくと、税金を納め忘れることはありませんし、確定申告が必要ならば、年間取引報告書を作成してもらえます。手続きになるので、源泉徴収ありの特定口座がオススメです。

年間120万以内の取引ならNISA口座

NISA口座というものもあります。新規投資額毎年120万円を上限として最長5年間の投資が可能で、2014年〜2023年の間に株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益が非課税となる口座です。税金の支払いうんぬんを考えるよりもそもそも非課税なのですから、少額投資の方には非常にオススメの口座です。

ただし、NISA口座の注意点として、損益通算ができないということが挙げられます。そのため、損失が出てしまった場合には節税をすることができなくなってしまいます。

投資利益に対する税金支払い方法

投資利益に対する税金の支払い方法にはどのようなものがあるのか順番に見ていきましょう。

分離課税

総所得の金額を求めて、課税をするのが一般的ではありますが、ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税することを分離課税と言います。申告分離課税と源泉分離課税とあります。

申告分離課税

申告分離課税とは、他の所得と分離して税額を計算し、確定申告によって納税をする方式です。他に給与所得や不動産所得があっても分離して確定申告をすることになります。

源泉分離課税

源泉分離課税とは、他の所得と分離して、その所得が源泉徴収されて、それだけで納税が完結する方式です。源泉徴収あり特定口座の方式はこれにあたります。

総合課税

総合課税は、配当所得や譲渡所得があった場合に他の給与所得や不動産所得などと一緒に所得金額を合算して課税額を計算する方式です。

投資利益の税金の支払い方法は

源泉徴収あり特定口座の場合、利益が出ても源泉徴収をしてくれるのでそれだけで納税は終わります。それ以外で株式の売却益などが出た場合は、確定申告をして税金を支払う必要があります。源泉徴収あり特定口座の場合でも、確定申告をして節税できる可能性があります。。

確定申告をしなければならないケース

会社員の方は年末調整でその作業をすることになりますが、年末調整でできるのは生命保険控除や住宅ローン控除など限られた控除しかできません。配当控除などは確定申告でないとできないので、投資で得た利益分の税金を払いすぎている場合は確定申告をした方が良いことになります。具体的にケース別に説明しましょう。

所得収入があり、年間20万円以上の利益が出た場合

給与の支払いを受けている人で主たる給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人もしくは2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。

出典:国税庁 給与所得で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

フリーランス・自営業者・主婦は年間38万円以上

確定申告において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。基礎控除は一律に適用され、38万円が控除されますので年間38万円以上所得のあるフリーランス、自営業者、主婦の方は影響が出てきます。配偶者控除を受けられるのは合計所得金額が38万円以下の時です。

出典:国税庁 基礎控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

出典:国税庁 配偶者控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

公的年金受給者は年金額が年間400万円以下でも20万円以上の利益が出た場合は必要

公的年金額が年間400万円以下であっても、給与等の収入金額が85万円を超える場合には、所得金額は、20万円を超えることとなりますので確定申告が必要となります。

出典:国税庁 公的年金等の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

出典:国税庁 所得税の改正のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h30kaisei.pdf

損益が出た場合は必ず確定申告して損益通算を

株式投資で売却した際に損失が出た場合も確定申告をしておくと、得なケースがあります。損益通算と言って株式の譲渡で損失が出ても3年間で配当所得や利子所得などで利益が出た場合は、この損失と通算するので、課税所得が小さくなり節税をすることができますこれは上場株式に限り分離課税の場合のみ適用されます。

出典:国税庁 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm

所得が低い場合は総合課税で確定申告が得の場合も

配当所得を含んだ課税所得金額が695万円以下であれば所得税率は20%です。そのため、分離課税で損益通算をするよりも、この方法を選んだ方が得な場合もありますのでケースによって考える必要があります。この場合、総合課税ですので損益通算はできないので注意してください。

出典:国税庁 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

確定申告を忘れたらどうなる?

ここからは、確定申告を忘れてしまった場合や申告不正を行った際のペナルティをお伝えします。

無申告加算税を支払う

納税額がある場合には、まずは無申告加算税を支払う必要があります。この無申告加算税とは、法で定められた確定申告期限内に、確定申告書を提出しなかった場合に課せられる税です。

そして無申告加算税は、基本的に納付すべき税額に対し、50万円までは15%、50万円を超えてくる部分に関しては20%を乗じて計算した金額となります。なお、税務署からの調査を受ける前に、自ら期限後申告した場合、無申告加算税率は5%を乗じて計算した金額に軽減されます。

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

遅滞税を支払う

次に延滞税の支払いです。納付すべき税額を法定の納付期限までにしっかりと納付しなかった場合に課せられる税です。また、期限後申告書や修正申告書を提出した場合でも、納付すべき税額があるときには延滞税がかかってきます。そして、原則法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税が課せられる仕組みとなっています。

申告で不正をした場合

 そして確定申告で不正が発覚した場合には、最大10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金が課せられますので注意しましょう。

このように、確定申告忘れや申告不正は、やっていいことは何もないといえるかと思いますので、期限内に適切に申告及び納税を行ってください。

出典:国税庁(166ページ目を参照)
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/syotoku/pdf/10.pdf

まとめ

これまでのまとめをしましょう。

複雑な税金の仕組みを理解しよう

税金の支払いは、得た利益によって全く違う税金の計算方法になります。税金は非常に政治の影響を受けやすく、時の政策によってどこから税金を取るのかまた、どの所得を優遇するのか定められています。最終的に得る利益は税率によって大きく変わりますので、どの金融商品の税制が有利かを計算しながら投資を計画すると利益を得やすくなるでしょう。

自分が確定申告対象かどうかを確認しよう

見てきた通り、確定申告をするかしないかで手元に残るお金は大きく異なってきます。自分が確定申告の対象なのかどうかは常に意識をしておくべきでしょう。自営業者の方、会社員の方、主婦の方、年金受給者の方とそれぞれの立場で税の優遇制度は用意されていますので意識をしているが利益を得やすくなるでしょう

賢く節税しよう

源泉徴収は税を支払うのを忘れることを防ぎますし、国側としては、税を徴収するのを忘れることなく徴収できます。その上で、確定申告は払い過ぎた税金を取り戻す制度ですので、しっかりと有効活用して、ご自身の利益になるようにした方が良いですし、そのための制度だと思った方が良いでしょう。

必要最低限の納税をした上で、取り戻せる税金は取り戻す手続きをして節税を意識して自分の手元のお金を増やすように心がけるのが豊かな暮らしへの第一歩でしょう。

監修者:添田 裕美(税理士)

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