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M life 記事

M life 2018.7.30

【FP監修】確定拠出年金(401k)で勉強を!資産運用のイロハ

 

皆さんのなかには、確定拠出年金制度を導入している企業へお勤めの方がいらっしゃるかと思います。そして、その企業型確定拠出年金制度を導入する企業は、加入者のために資産運用の勉強をさせる義務があります。

 

しかし、すべての企業が確定拠出年金に関して充実した資産運用の勉強の機会を設け、そして加入者の方がしっかりと資産運用を学べているかというと、時間の制約もあり難しいこともあるかと思われます。

 

加入者にとっては、自己責任のもと拠出金の資産運用を行っていかなくてはなりません。そこで今回は、この確定拠出年金制度を通じて、資産運用を学び、そして投資実感を得ながら投資の知識を得ていただけたらと思います。そしてここで得た知識をもとに、確定拠出年金制度で投資の実践をしていきましょう。

 

目次

資産運用が怖い

 

 

皆さんのなかには、この確定拠出年金制度で初めて資産運用を始める方がいらっしゃると思います。ただ企業が制度を導入したからといって、投資の初心者の方急に資産運用を始めるには不安も大きいでしょう。

 

そして資産運用未経験者の方にとって、資産運用というと株式投資やFXをイメージする方がいらっしゃると思います。つまり失敗したらすぐに資産が大きく減ってしまうようなハイリスクなものが資産運用であるというイメージです。そのため、資産運用未経験者にとって、資産運用は怖い、リスクが高いという思いがつきまとってしまうのでしょう。

 

また、日本はバブル崩壊を経験しています。そのバブル崩壊時に株式や不動産価格が大幅下落したという負のイメージから、なかなか資産運用に踏み切れない方もいらっしゃるでしょう。そのような負のイメージを打破する意味でも、今回確定拠出年金の資産運用に関してしっかり知識を身につけていきましょう。

 

ハイリスクを敬遠したい

皆誰しも資産が減ってしまうことは嫌なことだと思います。それは資産運用を行う時でも一緒です。先ほどもお伝えしましたが、資産運用未経験者のなかには、資産運用が株式やFXといったハイリスクなものと思われる傾向にあるようです。そしてそんなハイリスクで怖い資産運用を避けたいという思いがあるのでしょう。

 

ただし、確定拠出年金制度で運用できる金融商品はリスクの高いものだけではありません。なかには元本保証型の定期預金や、リスクを抑えた債券型の投資信託などもあります。つまりリスク・リターンに関していえば、ハイリスク・ハイリターンのものからローリスク・ローリターンの商品もあり、ご自身のリスク許容度に合わせて運用商品を選ぶことができます。

 

確定拠出年金を利用して学習しよう

そこで、この確定拠出年金に加入していることの大きなメリットとして、資産運用の基礎からしっかり勉強して、それをすぐに確定拠出年金の投資の実践に活かせるところでしょう。この確定拠出年金制度は老後の資産形成を図る私的年金制度であるため、運用も長期間に及びます。今からコツコツ資産運用の知識をつけてください。

 

資産運用知識の必要性

 

 

比較的安全な資産運用は預貯金ではない

また日本の金融システム、制度を考慮すると、資産運用知識の必要性が高まります。それは、金融機関の倒産時に保証される金額に上限があるということです。いわゆる「ペイオフ」です。これは、1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息等が保護の対象となります。つまり、比較的安全な資産運用は預貯金ではないということです。

 

加えて、タンス預金をれている方もいらっしゃるかと思いますが、これには全く利息がつきません。インフレーションといって物価が上昇したら、資産が実質的に目減りしてしまいます。そのため預貯金だけでなく、これからは資産運用の知識をつけて、資産形成を図る必要があります。

 

日本国民の金融リテラシーは低い

世界の金融をリードするアメリカと日本では、運用力が倍ぐらい違うでしょう。これは日本人が資産運用の必要がない預貯金に資産の大半を預けているのに対し、アメリカ人は投資信託や株式などリスク性資産で運用していることが背景にあるかと思われます。

 

日本では清貧の精神のもと、お金に関する教育をあまり積極的にやってきませんでした。一方でアメリカでは小さいころからお金や投資に関する教育が充実しているようです。そうした観点からも、日本国民の金融リテラシーが低いといえるのでしょう。

 

資産運用力が求められている時代

現在は、AI(人工知能)を駆使したロボアドバイザーを活用した投資信託の運用がでてきており、テクノロジーや世界の政治・経済情勢が目まぐるしく変わる時代です。そのような変化に富む時代に、資産運用を全て一人で完結させる必要はないと思います。

 

ただし、資産運用の基礎をしっかりと学び、ロボアドバイザーのような最新のテクノロジーを効率的に活用して、自身にとって最適な投資を行う運用力を身につける必要がありそうです。

 

確定拠出年金(401k)とは

 

ここからは確定拠出年金制度(401k)に関してご説明します。先ほどもお伝えしましたが、確定拠出年金は豊かな老後生活を送るための私的年金制度です。

 

企業型確定拠出年金

確定拠出年金制度には、自営業者の方などが加入する「個人型確定拠出年金」と、企業が導入する「企業型確定拠出年金」があります。まずは企業型確定拠出年金について詳しく解説していきます。

 

企業型確定拠出年金の場合、加入者が運用する資金は企業が拠出します。また、口座維持費なども企業が負担します。そのため、加入者にとっては企業が負担してくれたお金を用いて資産運用うことができます。

 

企業との折半で拠出される

加えて、企業型確定拠出年金では確定拠出年金規約に定めることにより、「マッチング拠出」といって、加入者も一定の範囲内で事業主の掛金に上乗せ拠出ができます。これにより、投資資金を増やして大きな利益を得ることも可能となります。

 

企業型確定拠出年金は導入企業で加入可能

この企業型確定拠出年金に加入できるのは、同制度を導入している企業でのみ加入が可能となっています。

 

個人型確定拠出年金

他方、個人型確定拠出年金は毎月の拠出金や口座管理料を自分自身で負担する必要があります。

 

全額個人の拠出だが拠出金額が決められる

そして、個人型確定拠出年金は月々5,000円から拠出することができます。また、公務員の場合は拠出限度額が12,000円、自営業は68,000円、専業主婦は23,000円などと職業によって拠出限度額が変わってきます。

 

個人型確定拠出年金の加入資格

この個人型確定拠出年金へは、自営業者、公務員、専業主婦、そして企業型確定拠出年金を導入していない企業の会社員が加入可能となっています。また、企業型確定拠出年金に加入している方でも個人型確定拠出年金を利用できるケースがあります。

 

まず、企業型確定拠出年金に加入し、先ほどお伝えしましたマッチング拠出をしている方は個人型確定拠出には加入できません。マッチング拠出がない場合で、会社の確定拠出年金規約に個人型確定拠出年金への加入制約が記載されていなければ、個人型確定拠出年金にも加入可能です。個人型確定拠出への加入も検討されている方は、確定拠出年金担当の方に確認してみてください。

 

確定給付年金と確定拠出年金の違い

 

次に似たような言葉で混乱しがちですが、確定給付年金と確定拠出年金の違いについて解説します。

 

企業年金について

全ての企業が導入しているわけではないですが、企業年金制度には「確定給付年金」と「確定拠出年金」があります。

 

確定給付年金は企業が運用する

確定給付年金に関しては、資産運用を企業が行います。そして、皆さんが受取る給付金額はあらかじめ決まっているため、その額に達せず元本割れなどが生じた際は企業が補填をする仕組みになっています。

 

確定給付年金は企業負担が大きい

確定給付年金を導入、運営するにあたり、制度の運営から加入者の資産運用まで企業が行うことから分かるように、運用状況や会社規模によっては企業の負担がとても大きい制度といえるでしょう。そのため、従来確定給付年金を運営していたものの一部ないし全部を、確定拠出年金に移換する企業も増えてきています。

 

確定拠出年金による資産運用知識習得

 

企業型は企業の資産運用知識の提供義務がある

一方で確定拠出年金に関しては、資産運用は加入者が行います。そのため、企業は資産運用の知識習得の機会を提供する必要があります。例えば、定期的に資産運用セミナーを実施したり、実際にどの金融商品を売買するか参考となるような運用マニュアルなどを配布したりします。

 

定期的な見直しやアドバイスが受けられる

また、企業型確定拠出年金を導入するにあたり導入サポートを行った銀行や証券会社などの専門家から、世界情勢などのファンダメンタルや今後の投資動向など資産運用のアドバイスを受けることも可能です。

 

個人型は小さく運用が開始できる

個人型確定拠出に関しては、月々5,000円から運用を始めることができ、1,000円単位で積み増しできます。

 

投資信託と定期預金

そして確定拠出年金は、主に投資信託と定期預金から運用する商品を選ぶことができます。

 

スイッチングと配分変更

一度購入した商品をずっと持ち続けている必要はなく、経済環境に応じて商品を変更したり(スイッチング)、拠出金の運用商品の配分を変更することができます(配分変更)。例えば、日本株が大きく上昇しているときは、全額日本株の投資信託にスイッチングすることが可能です

 

確定拠出年金加入のメリット

 

 

ここからは確定拠出年金のメリットをお伝えします。

 

税制優遇がある

まず、拠出時(所得税のかからない専業主婦は除きます)、運用時、受取時それぞれに税制優遇があります。

 

運用手数料が安い

また、通常投資信託を購入するときに比べ、信託報酬が低く抑えられています。

 

企業型は折半で拠出されるため、運用益が大きい

そして、先ほどお伝えしましたマッチング拠出を利用することができれば、通常よりも投資資金を増やしてより大きな運用益を狙うこともできます。

 

運用知識が身につく

先ほどお伝えした通り、企業は資産運用知識の提供義務があるため、加入者は無償で資産運用の知識を得ることができます。

 

確定拠出年金の給付

 

ここからは確定拠出年金の給付についてお伝えします。

 

老齢給付金

まず老齢給付金ですが、基本的に制度に加入してから10年以上経過した60歳以上の方が年金または一時金として受け取ることができます。また、資産の半分を一時金として受け取り、残りの半分を年金として受け取る併給も可能です。

 

障害給付金

次に障害給付金ですが、こちらは70歳未満で高度障害者になった場合、申請後年金か、一時金、もしくは併給する形で受け取ることができます。

 

死亡一時金

死亡一時金は加入者が死亡時に遺族が受け取れるものです。

 

脱退一時金

脱退一時金は退職などの条件を満たした場合にのみ受け取れるものですが、税制優遇はありません。

 

まとめ

 

 

運用情報を活かして確定拠出年金のパフォーマンス向上を

最後となりますが、確定拠出年金は専門家などのアドバイスなども受けられますので、その運用情報を効率よく活かして、ご自身の確定拠出年金の運用パフォーマンスを向上させてください。

 

得た知識で資産運用を検討する

そして、確定拠出年金の資産の増減はインターネット等で確認することができます。資産が着実に増えていくことにより、今度はご自身が自己責任で行う株式や投資信託投資などの資産運用を行う際の自信にもつながると思います。

 

金融リテラシーの高さが老後を支える

きっかけは確定拠出年金での資産運用ですが、ここで得た知識・経験は皆さんの金融リテラシーを飛躍的に高めることでしょう。そしてこの高い金融リテラシーが豊かな老後生活を送るための資産形成を行う上で一つの支えとなると思います。

 

 

渡邊 一慶(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

 

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