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M life 記事

お金 2018.8.9

公務員が確定拠出年金に加入すべき理由と利用のポイント

 

2015年の法改正により、公務員の年金制度が大きく変わりました。公務員にとっては厳しい内容であり、今後さらに退職金などが減額される可能性があります。それに伴い、公務員の老後の資金計画も修正を図る必要があるでしょう。

 

それを補う意味でも、2017年から公務員も確定拠出年金に加入できるようになりました。そこで今回は、公務員の年金制度をおさらいしつつ、確定拠出年金の制度や特徴、利用のポイントなどを解説していきます。

 

2015年に公務員の年金制度は大きく変わった!

 

 

2015年10月の法改正により、公務員の年金制度は大きく変わりました。官民の格差是正を図る目的であるため、基本的に公務員にとっては年金が減額されるなど厳しい内容のものとなっています。

 

まず保険料率に関して、これまで共済年金の方が厚生年金と比べ低かったものが、制度の差異を解消するため、厚生年金に合わせる形で統一されました。公務員にとっては、保険料率の上昇となります。

 

出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

 

年金に加えて退職手当も減少傾向にあります。こちらも官民の格差是正を図る目的で、最近の例を挙げますと、平成30年1月1日施行で、国家公務員は退職手当の支給水準を引き下げられています。また、概ね5年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うことから、今後さらに引き下げられる可能性もあります。

 

出典:内閣官房https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h29_dai79_1_gaiyou.pdf

 

公務員の方にとっては年金と退職手当が減らされるなか、経済的に安定した老後生活を送るためにも、資産運用などを行い、計画的にそして着実に老後資産の形成を図る必要があるでしょう。

 

2017年より公務員も確定拠出年金の拠出が可能に!

そして年金と退職手当の減少の影響を少しでも抑えるべく、2017年から公務員もiDeco(イデコ)に加入できるようになりました。公務員も自助努力で老後資産の形成を図っていく時代に突入しているといえるでしょう。

 

2015年に公務員の共済年金は厚生年金に統合

ここで2015年の年金制度改革をおさらいします。まず、従来別々に分かれていた会社員が加入する厚生年金と、公務員が加入する共済年金が統一され、厚生年金に一本化されました。

 

共済年金の上乗せだった職域加算は廃止され、年金払い退職給付が創設

そして、公務員が会社員に比べて年金を多くもらえていた要因の一つである、年金の上乗せ部分の職域加算が廃止されました。

 

確定拠出年金は公務員の年金の支給水準の低下に対応できる制度!

この職域加算が廃止されることは、公務員の方にとって経済的にとても大きな影響を及ぼします。簡単な計算例を挙げますと、月2万円ほどといわれる職域加算が廃止されると、30年間で720万円も年金額が減少することになります。もともと得られていたであろう年金が、突然減額されてしまうわけですので、この720万円は大きな損失になるといえるでしょう。

 

一方で、2017年から公務員も確定拠出年金に加入できるようになりました。これは公務員にとって、とても大きな意味を持つ制度改革といえるでしょう。この法改正により、公務員は年金の支給水準の低下に自ら対応していくことができます。公務員にとって、老後の生活をより安定させるために、iDeco(イデコを活用することで資産形成を図る必要があるでしょう。次の項目から確定拠出年金に関して詳細に解説していきます。

 

そもそも確定拠出年金とは?3つのポイント

 

ここからは確定拠出年金の制度、特徴などをお伝えします。

 

確定拠出年金は公平な年金制度を実現する取り組みの一つ

まず、確定拠出年金は公平な年金制度を実現していく取り組みのつといえるでしょう。国民年金を例に挙げますと、年金保険料を負担する世代と年金を受給する世代が違うため、受給と負担の世代間格差が問題となっています。

 

また日本は少子高齢化が進んでおり、負担していける若い世代が減る一方で、高齢者は増加する傾向にあります。そのため、若い世代からは不満が湧き出し、保険料を未納するもいることから、この国民年金制度自体が破綻する可能性も出てきています。

 

そのようななか、確定拠出年金は自らがお金を拠出して、自己責任で運用して、自分自身の老後資産の形成を図る公正な私的年金制度です。

 

1. 確定拠出年金の仕組み

まず確定拠出年金の仕組みですが、まず確定拠出年金を申し込む金融機関を選びます。そして、5,000円以上1,000円単位で加入者自ら資金を拠出します。その後、自ら拠出したお金を資産運用していきます。最後に、60歳以降これまで積み立ててきた資産を受け取る仕組みとなっています。

 

このように確定拠出年金は、金融機関選びから、拠出金額、資産運用、受取まですべて自分自身で行っていくことになります。そのため、自身の資金計画やリスク許容度に合わせて、老後の資産形成を図ることができます。

 

2. 税制面での優遇

次に確定拠出年金は税制面で大きく優遇されています。拠出時、運用時、受取時の3つの段階で税制メリットを享受することができます。

 

掛け金が非課税になり、「所得税」「住民税」が減る

まず確定拠出年金で拠出する掛け金はその全額が所得控除の対象となり、結果所得税と住民税節税することができます。

 

運用益への税金も非課税

次に、運用益への税金は非課税となります。通常定期預金の利子や投資信託の売却益などには20.315%の税金がかかります。その税金が確定拠出年金での運用益にはかかりません。その運用で得た利益を基本的には再投資しますので、資産が大きく増える可能性があります。

 

年金を受け取るときも税金控除がある

そして受取時でも税控除を受けられます。確定拠出年金では、これまで積み立ててきた資産を受け取る方法として、5年以上20年以下の年金として受け取るか、一括で受け取るか、またはその併用を選択することができます。

 

年金として受け取る場合は、公的年金等控除を受けられます。これにより、公的年金等の合計収入が65歳未満で70万円まで、65歳以上で120万円まで非課税となります。

 

また、一括で受け取る場合は、退職所得控除を受けられます。確定拠出年金の積み立て期間(勤続年数)により退職所得控除額にも差が出てきます。計算式は以下になります。

 

勤続年数が20年以下  40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)

勤続年数が20年超   800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

 

3. 退職・転職しても他の確定拠出年金で継続できる

さらに確定拠出年金のもう一つ大きな特徴として、ポータビリティ性を備えています。このポータビリティにより、退職・転職した際に、これまで積み立ててきた資産を次の勤務先など他の確定拠出年金へ移すことができます。これにより、これまで積み立ててきた資産を安定して継続的に運用することができるようになりました。

 

公務員の拠出額について

 

ここからは確定拠出年金における公務員の拠出額について解説していきます。

 

公務員が拠出できる額は月額1.2万円、年間14.4万円まで

まず確定拠出年金の拠出額は職業などによって上限が決まっています。公務員の場合、月額1.2万円、年間にすると14.4万円が拠出限度額となります。そして先ほどお伝えした通り、拠出金全額が所得控除の対象となりますので、仮に拠出限度額を納付した場合、14.4万円が所得控除となり、所得税・住民税が節税されます。

 

出典:国民年金基金連合会
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

 

少額のため長期での資産形成に有効

確定拠出年金は5,000円以上1,000円単位の少額から資産運用ができます。そして確定拠出年金は豊かな老後を送るための年金制度であるため、資産運用も長期に及びます。確定拠出年金は自分自身で拠出する金額を決められ、また少額のため、無理なく長期の資産形成を行うことができるでしょう。

 

NISA と併用することをおすすめ!

また確定拠出年金は長期にわたる資産形成のため、資金に余裕がある場合は、もう一つの非課税制度であるNISAとの併用をおすすめします。NISAの非課税期間は最長5年のため、確定拠出年金に比較して短めの資産運用となります。そして非課税投資枠は毎年120万円が上限で、こちらは株式・投資信託などへの投資から得られる配当金や分配金、譲渡益が非課税対象となります。

 

出典:金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html

 

公務員が確定拠出年金をすべき理由

 

 

ここからは公務員が確定拠出年金をすべき理由をお伝えします。

 

年金制度の変更により不足する分を補うため

まず冒頭でもお伝えしましたが、2015年の年金制度改革により、今までもらえていた職域加算が廃止されました。月2万円ほどでも、長期にわたると大きな損失になります。そこでそれを補う意味でも、確定拠出年金を活用して、自分自身で老後資産の形成を図る必要があります。

 

60歳定年のため、老後の資産形成術が学べる

また、確定拠出年金は自ら運用する商品を選択します。そのなかには元本確保型の定期預金やハイリスクの海外株式投資信託などが含まれています。例えば若いうちはリスクを積極的にとって株式投資信託を多めに保有し、60歳に近づくにつれて元本確保型の商品に切り替えるなど、資産運用を工夫することができます。つまり、確定拠出年金を通して、から老後の資産形成術を学ぶことができます。

 

公務員として国益や国民の利益のため、国内の経済成長に寄与できる

そして別の視点から見ると、日本は社会保障制度の運営に困窮しています。政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、日本国民に自己責任で投資を行うことを積極的に呼びかけています。そうしたなか、公務員として国益・国民の利益につながる資産運用を、確定拠出年金を通じて行うことは、日本の経済成長の一助になることができるでしょう。

 

まとめ

 

最後となりますが、公務員も自助努力で老後の資産形成を図らなければならない時代に突入しています。年金や退職手当が減額されるなか、税制優遇やポータビリティ性のある確定拠出年金を活用することにより、自分自身で着実に計画的に資産形成を図りましょう。

 

 

 

 

 

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