少額からでも投資ができ利益が非課税となる制度、NISA。現在その普及が進んでいますが、制度のなかには5年間の非課税期間、ロールオーバーなど、注意すべき点がいくつかあります。

そこで今回は、NISAの非課税期間である「5年間」が終了したあとどうなるのかという疑問を解決するとともに、様々な注意点とその対処法などをご紹介していきます。

5年後の非課税期間終了を来年初めて迎えるNISA 

まずは、NISAの制度や特徴をおさらいします。

2014年より始まったNISA の制度

NISAは、政府の「貯蓄から投資へ」という掛け声のもと、少額からの投資を後押しする非課税制度として2014年1月からからスタートしました。

NISAの非課税制度

NISAでは、購入した株式や投資信託などから得られる配当金・分配金、譲渡益が非課税対象となっています。通常、株式や投資信託などが値上がりした場合、20.315%の税金がかかりますが、NISAの場合、これが非課税となります。

投資額の上限は毎年120万円

NISAでは新規の投資額で毎年120万円が上限となっており、最大600万円の非課税投資枠が設けられています。その年の非課税枠を利用しなかった分については、翌年以降に繰り越すことはできません。

いつでも売却が可能

NISA口座で保有する金融商品は、いつでも払出しや売却が可能となっています。ただし、払出しや売却した金額分に関しては、非課税投資枠が減り、再利用することはできません。

NISAの対象となる金融商品

非課税対象となる金融商品も、国内外株式や株式投資信託、国内外ETF、ETN、国内外REIT、ワラント債と決まっています。そのため、債券やMRF、FX、金などは非課税対象となりませんのでご注意ください。

5年間の非課税期間とは?

非課税期間は最長5年間です。たとえば、2014年に投資信託を100万円で購入して、その後順調に値上がりしたとします。そうすると、最長5年間、つまり2018年まで、その売却益ないし分配金は非課税となります。

なお、NISAは投資可能期間が2023年までとなっていますので、株や投資信託などの金融商品を購入できるのは2023年までです2023年に購入した金融商品も最長5年にわたり非課税対象となります。

5年後の非課税期間が終わるとどうなるのか?

5年間の非課税期間が終了した、保有し続けている金融商品を翌年の非課税枠に移したり、課税口座に移すことも、売却したりすることも選択できます。

次の項目で、5年間の非課税期間が終了したときの対処法を詳しくご紹介します。

出典:NISAの概要|金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html

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 NISA が5年後の非課税期間終了を迎えた時の選択肢は3つ

ここからは、NISAが5年後の非課税期間終了を迎えた時の対処法をご紹介します。非課税期間終了の際の選択肢として以下の3点があります。

・課税口座への移管
・非課税期間終了前に売却する
・ロールオーバーする

それでは、どんな時にどの選択を行うべきか見てみましょう。

課税される一般口座もしくは特定口座に移管する

1つ目は、課税される一般口座や特定口座に移管する方法です。移管後の口座で利益が出ている場合、NISA口座での売買ではないため、20.315%の税金がかかります。

課税口座への移管方法

まず特定口座へ移管する場合、「非課税口座内上場株式等の非課税口座から特定口座への移管依頼書」により手続きを行う必要があるため、NISA口座を開設した金融機関に問い合わせをしましょう。また、一般口座へ移管する場合、その旨を金融機関に連絡し手続きを依頼してください。

どんな人が課税口座に移管するべきか

 課税口座に移管すべき対象となりうる人として、翌年のNISA非課税枠はすべて新規投資で利用したい場合が挙げられます。NISA口座で保有している金融商品をロールオーバーした場合、その分、翌年のNISA非課税枠を利用することができなくなるからです。

ただし、仮にNISA口座で保有する株式や投資信託に損失がある状態で課税口座へ移した場合、運用益が非課税というNISA制度の大きなメリットを享受することができないだけでなく、他の取引で得られた利益と相殺する損益通算はできないので注意しましょう。

NISAの非課税メリットを最大限に活用するために、しばらく待っても損失が解消されない場合は、思い切ってその金融商品は売却して、次の成長企業へ投資を手掛けた方が、時間効率といった面でも有効な投資戦略といえるかもしれません。

年内に売却する

2つ目は、非課税期間が終了する年内に、保有している金融商品を売却する方法です。こちらは、NISA口座での売買のため非課税対象となります。

NISAで金融商品を売却する方法

NISAで金融商品を売却する方法は、購入時と同様にインターネットなどから簡単に行うことができます。ただし、売却した分のNISA非課税枠を再利用することはできないので注意してください。

どんな人がNISA口座内の金融商品を売却するべきか

 NISA口座内の金融商品を売却すべき対象となり得る人として、既に保有している金融商品の価格が十分に上昇しており、今後更なる上昇が期待しずづらい場合が挙げられます。

そのような時は、利益がしっかり出ている間に、且つ非課税期間が終了する前にしっかりと売却することで、運用益の非課税メリットを享受しつつ、十分な利益を確保することができるようになると考えられます。

NISA 口座にロールオーバーする

3つ目は、ロールオーバーする方法です。ロールオーバーとは、保有している金融商品を翌年の非課税枠に移すことす。ロールオーバーすることで、非課税のまま、さらに保有商品の値上がり益を狙うことなどが可能となります。

ロールオーバーをする方法

ロールオーバーをする方法は、まずNISA口座を開設した金融機関のウェブサイトにて、ロールオーバーをしたい金融商品を登録し、金融機関から必要書類を郵送してもらうか、自分自身でPDFをダウンロードし、必要事項を記載のうえ金融機関へ提出します。

なお、ロールオーバーをする際には、つみたてNISAではロールオーバーはできないため、翌年のNISA口座の種類が「NISA(一般NISA)」であることと、NISA口座へのロールオーバーの際に、受け渡し日が年をまたぎ翌年となる場合、NISAの買い付けができない可能性も出てくること、ロールオーバーをしない場合は課税口座へ移管されることなどに注意してください。

どんな人がロールオーバーをするべきか

 ロールオーバーをすべき対象となり得る人は、現在保有している金融商品が今後更に値上がりを見込める場合が挙げられます。つまり、NISAの運用益非課税メリットを継続的に活かしていくことが考えられます。

また、毎年の値上がり益や配当も含めて資産運用を行えるため、複利効果を発揮させながら資産を大きく増やしていくことも期待できるかと思われます。ロールオーバーは一般的な株式・投資信託投資にはない仕組みですので、仕組みをしっかりと理解したうえで効果的に活用していきましょう。

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NISA が5年後の非課税期間を迎えた時の注意点

ここからは、NISAが5年後の非課税期間を迎えたときの注意点を6つご紹介します。

ロールオーバーは同一金融機関でしかできない

注意点の1つ目は、同一の金融機関でしかロールオーバーできないという点です。つまり、皆さんが最初にNISAを始めた金融機関でロールオーバーをするか否か決める必要があります。

なお、NISA口座は、1人につき1口座しか開設できません。そのため、他の金融機関でNISAを利用したい場合は、金融機関の変更手続きを行う必要がありますので注意しましょう。金融機関の変更は1年単位となっています。

ロールオーバーは120万円まで

注意点の2つ目は、ロールオーバーできる金額、1年単位の非課税投資枠の上限である120万円までという点です。ただし、保有している金融商品の時価が120万円を超過している場合は、そのすべてをロールオーバーすることができます。

課税口座に移管する場合、払い出し時の簿価が取得価格となり、損失なのに課税される可能性がある

注意点の3つ目は、非課税期間が終了し、一般口座や特定口座に移す場合です。その時点で保有金融商品が値下がりしていたら、課税口座に移したあと売却する際に税金がかかってしまうことがあります。

 
 たとえば、NISA口座で投資信託を100万円で購入し、5年の非課税期間終了時には80万円に値下がりしていたとします。この時点でNISA口座から課税口座へ移すと、取得価格は80万円に変更されます。その後、金融商品を95万円で売却した場合、取得価格の80万円との差額である15万円の利益に課税されることになります。

このように、当初NISA口座で100万円で購入していたことから、通常ですと損失が生じているはずが、取得価格の変更により課税されてしまうケースもありますので注意しましょう。

また、口座移管に関連した注意点として、NISA口座で保有している金融商品が損失を出した場合でも、他の一般口座や特定口座の利益と損益通算することはできませんので注意してください。加えて、NISA口座での保有資産の損失は翌年以降に繰り越すことはできません。

ロールオーバーした分、来年のNISA の新規投資枠は減る

注意点の4つ目は、5年間の非課税期間が終了する際に、ロールオーバーした金額は、その分翌年の非課税投資枠を使うことができず、新規に投資可能な金額が減少することになります。

たとえば、非課税期間が終了する際に金融商品を100万円保有していたとします。そして、翌年の非課税投資枠にロールオーバーすると、翌年の新規投資枠は20万円となります。

また、120万円以上ールオーバーした場合は、翌年の非課税投資枠をすべて使い切ることになりますので、翌年分は新規の投資を行うことはできなくなります。一方で、毎年非課税投資枠は120万円が上限として設定されますが、仮にその年に80万円を利用して、未使用分が40万円残っていたとします。そうした場合でも、その未使用分は翌年の非課税投資枠である120万円に加えることはできませんので注意してください。

ロールオーバーは恒久的にできるわけではない、現状2023年まで》

注意点の5つ目は、5年間の非課税期間が終了するたびに何度もロールオーバーできるわけではなく、現状2023年まで可能だという点です5年間の非課税期間とロールオーバーできる期間を考慮して、いつまでNISA口座で保有するのか、現時点で一度売却した方がよいのかなど、売買のタイミングを踏まえながら投資を行いましょう。

つみたてNISA には移管できない

注意点の6つ目は、NISAからつみたてNISAへ移管することはできないということです。現状NISAとつみたてNISAはどちらか一方を選択する仕組みになっています。非課税投資枠や非課税期間などがそれぞれ異なってきますので、両者の特徴をしっかり把握したうえで、どちらにするか選択してください。

なお、0歳から19歳の人は、ジュニアNISA口座を利用することができますので、併せて確認してみてください。

出典:ジュニアNISA|金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/junior/index.html

状況別のおすすめ対処法

ここからは、様々な状況に応じた対処方法をご紹介します。

来年は違う銘柄をNISA で持ちたいなら移管

翌年は違う銘柄をNISAで保有したい場合は、ロールオーバーせずに、課税口座に保有資産を移しましょう。そうすると、翌年の非課税投資枠120万円すべて利用することができます。

値上がりを期待して購入した株式があまり上昇していない場合は、NISAの非課税メリットを十分に享受できていないので、国内の成長株や新興国株など、より成長期待できる銘柄を保有する方が、NISA制度を十分に活用していると言えるでしょう。

含み損で売るに売れないなら、ロールオーバーし株価回復を待つ

もし含み損があり売るに売れない状態であれば、ひとまずロールオーバーして、株価や基準価の回復を待つこともできます

損失が出ているから慌てて売却してしまい、その後株価が回復するということは往々にしてよくあります。また、NISA口座では毎年受け取れる配当も非課税となっています。そこで、株価や基準価に回復の兆しがあるようであれば、コツコツと配当を受け取りながら、ロールオーバーして時間を稼ぐことも投資戦術としていかと思います。

含み益が生じていて、今後も上昇期待ができるならロールオーバー

含み益があり、これからも上昇が期待できそうな場合は、すぐに売却せずに、ロールオーバーすることで、さらに利益を上乗せすることも可能ですこの場合も、利益が多く出れば出るほど、NISAの非課税メリットが大きな効果を発揮してくれます。

注意点を理解した上でNISA を十分に利用しよう!

NISAを活用するうえでの様々な注意点やその対処法などをご紹介してきました。

最後となりますが、NISAは少額からでも投資ができ、しかも利益が非課税となるお得な制度です。今回ご紹介した内容を参考にして、NISAでしっかりと資産を形成してください

監修:高橋 政実(ファイナンシャルプランナー)

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