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M life 記事

お金 2018.9.3

iDeCoの節税メリットを知って、ゆとりある老後を迎えよう

 

2017年1月から、基本的に60歳未満のすべての方が加入できるようになったiDeCo。従来からの会社員や自営業に加え、公務員や専業主婦(夫)も加入対象となり、制度の広がりを見せています。

今現在も、iDeCoへの加入を検討されている方がいらっしゃることでしょう。そこで今回は、iDeCoの制度や特徴、利用する際の注意点などを詳しく解説していきます。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)が必要とされる理由とは

 

 

まず始めに、そもそも何故iDeCoの活用が求められているのか、その理由をお伝えします。

 

公的年金だけでは老後の生活費が不安

1つ目が老後不安です。日本は少子高齢化を背景に社会保障費が膨れ上がり困難な状況にあります。若者の負担が増える一方、保険料の未納問題もあります。受け取れる年金額が減る可能性がある一方で、生活コスト大きく変わりません。そのため、公的年金だけでは豊かな老後を送ることは難しくなっています。

 

老後に趣味を楽しむ余裕を持ちたい

そして、医療技術の進歩により長寿国家となった日本。定年後の老後生活も長い期間となることが考えられます。定年後も安定した収入を得ることで、経済的にある程度の余裕を持つことができるしょう。仕事や子育てに追われ、時間を作れなかった趣味を楽しむためにも、しっかりと老後の資金計画を立てておく必要があります。

 

銀行に預けているだけでは増えない

3つ目の理由として、超低金利の現在、銀行に預金しているだけではほとんど資産は増えません。例を挙げますと、あるメガバンクの普通預金の金利は年0.001%です。これでは仮に1,000万円を預けたとしても、年間100円しか利子がつきません。

これら3つの理由から、安心した老後生活を送るための資産形成が必要であり、その手段としてiDeCoが挙げられます。

(※)出典:円預金金利|みずほ銀行

https://www.mizuhobank.co.jp/rate_fee/rate_deposit.html

 

これら3つの理由から、安心した老後生活を送るための資産形成が必要であり、その手段としてiDeCoが挙げられます。

 

iDeCoとはどんな制度なのか

 

 

それではiDeCoとはどのような制度なのか、詳しく解説していきます。

 

掛金を運用し、60歳以降に受け取る制度

まず、iDeCoではご自身で掛金を拠出し、自己責任のもとその掛金を運用します。そして60歳以降にこれまで積み立ててきた資産を受け取ることができる私的年金制度です。国民年金や確定給付企業年金のように、国や企業が運用を行ってくれるわけではありません。自分自身でどの運用商品に投資をするか決めていきます。

 

掛金は限度額があり、様々に設定できる

掛金は5,000円以上1,000円単位で拠出することができます。また職業などによって拠出限度額が定められています。具体的には、自営業は月額68,000円、会社員(企業年金なし)は月額23,000円、会社員(企業型確定拠出年金のみあり)は月額20,000円、会社員(確定給付年金あり)は月額12,000円、そして2017年の法改正により新たなに加入することができるようになった公務員が月額12,000円、専業主婦(夫)は月額23,000円が拠出限度となっています。

また、2018 年 1 月より、掛金の拠出の年単位化が可能となり、加入者が年 1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出できるようになりました。

出典:掛金の年単位拠出について|国民年金基金連合会 

https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/annual_unit_contribution_291201revision.pdf

 

いくつかの中から運用する商品を選ぶ

iDeCoに加入する際どの金融機関に申し込むかご自身で選択します。金融機関によって、iDeCoで運用できる商品が異なりますが、一般的に元本確保の定期預金や株式・債券型投資信託が取り揃えられています。金融機関によって、数種類のみの商品を提供するところから、何十種類にもおよぶ商品を揃えるところまでさまざまですので、金融機関を選ぶ際にチェックしてみてください。

 

自分で運用する商品の配分を決める

ご自身のリスク許容度に合わせて、リスクをあまり取りたくない場合は定期預金の配分を高めにしたり、好景気だから株式投資信託を多めに選択したりと、自分自身で運用する商品の配分比率を決めることができます。また加入の際に投資する商品を決めてから、その後定期的に商品を見直すことも可能です。

 

受け取れる年齢について

iDeCoは豊かな老後生活を送るための私的年金制度であるため、積み立てた資産を受け取れるのは基本的に60歳以降となります。

 

老齢給付金として受け取れる

60歳以降に老齢給付金として受け取れますが、受け取り方法は以下の2通りです。

 

年金として受け取る

年金として5年以上20年以下の期間で受け取れます。

 

一時金として受け取る

一時金として一括で受け取ることもできます。

 

年金・一時金を併用する

年金と一時金での受け取りを併用することも可能です。

 

その他の受け取り方

老齢給付金として受け取る以外にも、以下の受け取り方があります。

 

障害給付金として

70歳に到達する前に傷病により一定以上の障害状態になった加入者が、5年以上の有期または終身年金として受け取れます。

 

死亡一時金として

加入者が死亡したとき、その遺族が一時金として受け取れます。

 

脱退一時金として

資産額など一定の要件を満たした場合一時金として受け取ります。

 

iDeCoの節税効果は3つもある!

 

 

ここからは、iDeCoの大きなメリットである節税効果について解説します。iDeCoでは、積立時、運用時、受取時の3つの場面で節税効果を得られます。

 

積立時の掛金が全額所得控除

積立時には、皆さんが拠出する掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を節税することができます。先ほどお伝えした拠出限度額があるものの、掛金が多ければその分節税効果も高くなります。

 

運用益は非課税なのでお金が増えやすい

iDeCoでは定期預金や投資信託などで運用して得られた利子や売却益などに対して税金がかかりません。そしてその分を再投資に回すことができますので、資産が大きく増えていく可能性があります。

 

受取時も税制優遇あり

受取時にも税制優遇があります。iDeCoでは60歳以降これまで積み立ててきた資産を、年金として受け取るか、一時金として一度に受け取るか、もしくはその併用を選択することができます。

 

年金として受け取るなら、公的年金等控除の対象

年金として受け取る場合は、公的年金等控除の対象となります。その場合、公的年金等の合計収入が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税となります。

 

出典: 公的年金等の課税関係|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

 

一時金として受け取るなら、退職所得控除の対象

一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象となります。こちらも計算方法が決まっており、下記の通りになります。なお、iDeCoでは拠出金の積立期間のことを勤続年数と呼びます。

 

勤続年数(積立期間)が20年以下  

40万円> × <勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)

勤続年数が20年超   

800万円70万円> ×<勤続年数 - 20年

 

出典:退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

 

iDeCoを利用する時の注意点

 

ここからは実際にiDeCoを利用していくでの注意点を4点ご紹介します。

 

金融機関の手数料がかかる

iDeCoに加入する際に、iDeCoの運営窓口となる金融機関を選びます。そして加入の際に支払う手数料とは別に、毎月金融機関に支払う「運営管理手数料」がかかってきます。

iDeCoは長期に及ぶ資産運用のため、このようなコストは極力抑えたほうが良いでしょう。この「運営管理手数料」は金融機関によって異なり、キャンペーンで手数料を低く抑えている金融機関もありますので、金融機関を選ぶときはぜひ確認してみてください。

併せてiDeCoに加入する前後、さまざまな疑問が出てくるかと思います。休日もコールセンター対応を行っているなどサポート面の充実度もチェックしておきましょう。

 

途中で受け取ることはできない。受け取りは60歳から

iDeCoは豊かな老後生活を送るための私的年金制度であるため、基本的に60歳までは積み立てた資産を受け取ることができません。例えばどもの教育費に充てたいからといって、途中で解約して資金を引き出すことはできないので注意しましょう。

裏を返すと、60歳までお金を引き出せないので、貯蓄が苦手な方にとっては、着実に老後資産を形成できる仕組みといえるでしょう。

裏を返すと、60歳までお金を引き出せないので、貯蓄が苦手な方にとっては、着実に老後資産を形成できる仕組みといえるでしょう。

 

運用結果によっては、元本割れしてしまうことも

iDeCoでご自身選択した金融機関が提供する運用商品から投資する商品を選んでいきます。元本確保タイプの定期預金やハイリスク・ハイリターンの投資信託までバラエティに富んだラインナップとなっています。

銀行の普通預金と違い、投資信託などで運用すれば、結果次第では元本割れしてしまう可能性もあります。そのため、不景気な時期は元本が保証されている定期預金を保有して利子を得て、好景気になったらリスクを積極的に取り株式投資信託を多く保有するなど、自己責任のもと運用を行っていかなくてはなりません。

また、若い時にはハイリターンが狙える株式投資信託などに投資して、60歳に近づくにつれて元本確保型の商品を多めに保有するといった工夫も必要となってくるでしょう。

iDeCoは節税効果やポータビリティ性などたくさんのメリットがありますが、自分自身で資産を運用していく仕組みです。投資をする際は、しっかりと商品を吟味して準備をすることが大切となってくるでしょう。

 

会社から退職金が出る人は得にならない場合もある

先ほどiDeCoの受取時の節税効果をお伝えしましたが、退職所得控除には制限がありますのでご注意ください。例えば勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額は、以下のような計算となります。

 

800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円

つまり、勤務先の会社からこの金額よりも多くの退職金をもらう場合、節税効果がくなってしまいます。

出典:退職金と税|国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm

 

iDeCoの特徴と節税効果を知って余裕のあるセカンドライフを目指そう

 

 

iDeCoには税制優遇などさまざまなメリットがあり、自助努力で老後資産を着実に計画的に形成していくことができます。皆さんもiDeCoを活用して、豊かな老後生活の準備をしていきましょう。

 

 

 

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