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M life 記事

お金 2018.9.11

【FP監修】NISA口座が使えない!?それってマイナンバーの提出忘れかも!?

 

 

皆さんのなかにも、税制優遇メリットのあるNISAを利用して、投資を行っている人がいるかと思います。ただし、マイナンバーの提出状況によっては、2018年分以降のNISAで新規の投資を行うことができなくなってしまうケースがあることをご存知でしょうか。

 

そこで今回は、NISA口座を安心して継続的に利用するための注意点、対応策などをご紹介していきます。

 

2016年から所得税法で証券会社等へのマイナンバーの提供が義務に

 

そして2016年からは、所得税法でNISA口座やジュニアNISA口座などを開設する際に、証券会社や銀行などへマイナンバーを提供することが義務付けられています。または、NISA口座の金融機関の変更や特定口座での取引、FX口座の開設、確定申告や児童手当の申請を行うときなど様々な場面で、マイナンバーを使うことになります。

 

なお、氏名や住所変更の際も、変更のたびにマイナンバーの提示が必要となりますのでご注意ください。マイナンバーの提出は、先ほどお伝えしました「マイナンバーカード」もしくは、「通知カード」と免許証などの本人確認書類のコピーのいずれかが必要となります。

 

出典:「金融庁」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

 

出典:「総務省」
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

 

NISA やマイナンバーについて

 

 

まずはNISAやマイナンバーについて、その制度や特徴をおさらいしましょう。

 

NISA とは?

NISAとは少額からの投資をサポートする非課税制度です。「一般NISA」では、株式や投資信託などから得られる譲渡益や配当金などにかかる税金(20.315%)が非課税となります。また非課税投資枠は年間120万円を上限とし5年間、非課税期間も最長5年間となっています。

次に「ジュニアNISA」は、0歳から19歳までの未成年者向けの少額投資非課税制度です。口座開設者本人である未成年者の2親等以内の親族が運用を担い、非課税投資枠が年間80万円を上限とし5年間、非課税期間も最長5年間となっています。また、口座開設者が18歳になるまで、払い出し制限があります。

 

そして「つみたてNISA」は、長期・積立・分散投資を後押しする非課税制度です。非課税投資枠が年間40万円を上限とし20年間、非課税期間は、一般NISAより長く設定されており、最長で20年間となっています。

 

マイナンバーとは?

マイナンバーとは国民一人一人に与えられる12桁の番号のことです。税金や年金、雇用保険など様々な行政手続きに利用されています。マイナンバー制度では、行政手続きの際に必要であった添付書類が要らなくなったり、行政事務の効率化が図られたり、そして公平な給付の確保などを目的にしています。

 

既に皆さんも受け取っているかと思いますが、マイナンバーが記載された「通知カード」が住民票の住所地に届けられているはずです。そして、一緒に送られてくる個人番号カード交付申請書を提出することで、写真つきの公的な身分証明書として使用できる「マイナンバーカード」を発行することもできます。

 

そもそもなぜNISA にマイナンバーの提出が必要なのか?

 

 

それでは、なぜNISAにマイナンバーの提出が必要なのでしょうか。ここからは、その理由を解説していきます。

 

NISA を開設した金融機関にマイナンバーの提出が必要な理由

それぞれの金融機関は、投資家である皆さんの代わりに、一人一人の法定調書を税務署に提出しています。その際に、NISAを開設した金融機関へマイナンバーを提示することが、法令により定められています。

 

そして、税務署は国民一人一人に配布されたマイナンバーにより、NISA口座で非課税となる取引か、脱税などの違法性はないかなどを確認しています。それによって、より適正で公平な課税につながるという考えのもと、金融機関へのマイナンバーの提出が求められています。

 

マイナンバーを提出する必要性

 

 

ここからは、マイナンバーを提出するメリットについて整理していきましょう

 

一般NISAの年間120万円の非課税投資の恩恵が受けられる

NISA口座を開設する際には、法律でマイナンバーの提出が義務付けられています。マイナンバーを提出することで、一般NISA口座で取引をする場合、年間120万円の非課税投資額を上限に譲渡益や配当金・分配金が非課税となる恩恵を享受することができます。

 

個人情報の一元管理による事務手続きの効率化や事務コストの削減

マイナンバーにより個人情報を厳格管理することで、これまで各種事務手続きの際に提出する必要があった書類を省略できるようになり、事務手続きの効率化や事務コストの削減につながっています。(つまり所得の過少申告を防ぐことができるということ)

 

所得の過少申告を防ぐ

金融機関は皆さんが株式などの売買による譲渡益や分配金・配当金などの取引に関して、法律で定められた支払調書などを税務署に提出しています。

 

そこで、株式などから得た利益を確定申告でしっかり申請しないと、税務署はマイナンバーと金融機関から提出された支払調書を照合することで、簡単に正確な金額が申告されているか否か分かり、所得の過少申告を防ぐことにつながります。

 

マイナンバーの提出をためらう理由

マイナンバーを提出するためらう理由は、以下の2点かと思います。

 

手続きが面倒

利用者(国民)からみて、手続きが面倒なことが挙げられます。何事もそうですが、新たなことをするのは、慣れていないため面倒に感じます。ただし、一度手続きを行えば、やり方も覚えるため、面倒を感じることも和らぐでしょう。

 

 具体的な提出書類として、通知カード(両面)や個人番号カード(両面)、個人番号が記載された住民票または住民票記載事項証明書のうち、いずれかを一つと、「非課税適用確認書の交付申請書」、金融機関指定の提出書類 を併せて用意する必要があります(※)。そして、それぞれの金融機関の指定する提出方法にもよりますが、ネットを利用したアップロードの場合には比較的時間を要しないと思われる一方で、郵送での手続きの場合、マイナンバーの登録完了まで約1週間ほどかかります。

 

(※)出展 金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170612-1/07.pdf

 

個人情報の流出懸念

2つ目が、個人情報の流出懸念です。マイナンバー制度により、個人情報を一元管理することから、仮に個人情報が何らかの方法で流出してしまった場合、多くの影響が生じしてしまう可能性があります。

 

そのため政府は、マイナンバーカードへは必要最低限の情報のみ記録することとしたり、マイナンバーカードへのアクセス権を制御したりすることで、セキュリティ対策を講じています。加えて、個人情報の不正利用などに関しては厳しい罰則を設けられています。なお、通知カードに関しては、厚さが薄く紛失しやすいため、個々人が大切に保管しておく必要があります。

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm

 

2017年までにマイナンバーを提出していない人はNISA 口座の利用が出来ない!

 

 

2018年以後NISA口座を利用するうえで、マイナンバーを提出する必要性になりました。

 

継続したNISA口座利用のためには、2017年までにマイナンバーの届け出が必要だった!

法令により、今後もNISA口座を利用していくためには、2017年12月末までに通知カードやマイナンバーカードなどにより、金融機関へマイナンバーを提示する必要がありました。

 

出典:「内閣府」
http://www.cao.go.jp/bangouseido/law/index.html

 

住民票でNISA を開設した場合、マイナンバーを提出していない可能性が!

2016年1月1日以前は住民票を提出することにより、NISA口座の開設し利用することできました。そのため、2017年末までにNISA口座を開設した金融機関へマイナンバーを提示していない可能があることが考えられます。もし、マイナンバーを提示した覚えがない場合は、まずは金融機関に確認してみましょう。

 

マイナンバーを提出しないとどうなる?

 

 

ここからは、もしマイナンバーを提出しなかった場合の対応策などをご紹介します。

 

NISA 口座が自動更新されず新規投資ができなくなる

2018年1月1日よりNISA口座を利用する際にマイナンバーを提出することが、法令で定められていることから、マイナンバーを提出しなかった場合は、NISA口座が自動で更新されず、新規の投資を行うことができなくなってしまいます。

 

法的な罰則はない

マイナンバーを提出しなかった場合でも、2018年以後のNISA口座が利用できなくなるだけで、特段法的な罰則は設けられていません。また、2014年から2017年の年分のNISA口座で保有している上場株式等は、非課税期間が終了するまでは非課税対象になります。

 

まとめ

 

 

これまで、非課税メリットのあるNISAの活用について、マイナンバーと関係を持たせながら解説してきました。繰り返しになりますが、NISA口座を継続的に利用していくには、2017年12月末までにマイナンバーを提出する必要がありました。まだマイナンバーを提出していない人は、早めに対応して、継続的にNISAを活用した資産形成を行っていきましょう。

 

監修:恩田 雅之(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

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