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M life 記事

お金 2018.9.19

【FP監修】iDeCo (イデコ)の控除を利用すると節税できるって本当?

 

iDeCoは、2017年1月から、基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになりました。このiDeCoを活用することで、しっかりと節税できることをご存知でしょうか。今回は、iDeCoの特徴から具体的に節税を受ける方法まで、分かりやすく解説していきます。

 

iDeCo(イデコ)について

 

 

そもそもiDeCoとはどのような制度なのでしょうか。まずはiDeCoの特徴に迫っていきます。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

iDeCoとは、豊かな老後を送るための資産形成を図る私的年金制度です。国民年金や厚生年金と違い任意加入となるため、自分自身で拠出して、自己責任のもと自分で運用し、60歳以降70歳までの期間に積み立ててきた資産を受け取る仕組みとなっています。

 

iDeCoはいくらから始められる?

iDeCoの掛金は、5,000円以上1,000円単位で拠出することができます。

 

掛金の上限は職業で決まっている

また、職業によって拠出できる掛金額の上限が決まっています。自営業は月額68,000円、会社員(企業年金なし)は月額23,000円、会社員(確定給付型年金あり)は月額12,000円、会社員(企業型確定拠出年金のみあり)は月額20,000円、公務員が月額12,000円、専業主婦(夫)は月額23,000円が拠出限度となります。なお確定給付型年金とは、厚生年金基金や確定給付企業年金などのことを指します。

 

iDeCoの加入期間と受給開始期間

iDeCoは基本的に、日本在住の20歳以上60歳未満の人は誰でも始めることができます。そして、これまで積み立てた資産を60歳以降に受け取る流れとなります。ただし、60歳から受け取れる人は、iDeCoに加入していた期間が10年以上あることが条件となります。加入期間が10年未満の場合、受給可能な年齢は繰り下げられていくことになりますので注意しましょう。

 

出典:国民年金基金連合会
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

 

iDeCoの節税メリット3つ

 

 

ここからは、iDeCoの最大のメリットである節税効果について解説します。iDeCoでは拠出時と運用時、そして受取時の3つで節税メリットがある、とてもお得な金融商品となっています。

 

1:掛金全てが全額控除

掛金の拠出時には、その全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税につながります。そのため、拠出限度額まで掛金を拠出することによって、より節税効果も大きなものとなります。

 

2:利息、運用益が非課税対象

iDeCoでは元本確保型の定期預金や投資信託などで運用を行います。通常の資産運用ですと、定期預金の利子や投資信託の分配金などに対して、20.315%の税金がかかります。それがiDeCoを利用することで、その税金が非課税となります。

 

3:受給時も一定額まで非課税対象

iDeCoでは原則60歳以降に積み立て資産を受け取ります。受け取り方法は年金として、もしくは一時金として受け取ることが可能です(併用も可)。その際、年金として受け取る場合には公的年金等控除の対象となり、一時金として受け取る場合には退職所得控除の対象となり、どちらも節税につなげることができます。

 

iDeCoでの控除でどれくらいお得になるのか計算してみよう

 

 

これまで、iDeCoの最大のメリットである節税効果について紹介してきました。ここからは、具体的にiDeCoの控除でどのくらいお得になるのか計算してみましょう。職業や収入によって掛け金の条件が変わってくるため、それぞれ1つずつ確認していきます。

 

公務員の場合

たとえば、公務員30歳のケースで、年収が500万円、掛け金限度額いっぱいの月々12000円を拠出したとします。そうすると、掛金額の全額となることから、年間の所得控除は14.4万円です。

 

上記の前提で算出される積立時の1年間の節税効果は所得税、住民税を合わせて2万8,800円、60歳までの30年間で86万4,000円所得税・住民税を節税することができます。

 

会社員の場合

次に会社員35歳のケースでは、年収400万円で毎月の掛け金は、掛け金の上限の23000円とします(企業年金なしの場合)。そうすると、掛金額の全額となることから、年間の所得控除は27万6,000円です。

 

上記の前提で算出される積立時の1年間の節税効果は4万1,400円、60歳までの25年間で103万5,000円の節税メリットがあります。

 

自営業の場合

最後は自営業40歳の場合、年収800万円で毎月の掛け金は6万8,000円とします。そうすると、掛け金全額が所得控除されるので、年間の所得控除は81万6,000円です。上記の前提で算出される1年間の節税効果は26万9,280円、60歳までの20年間で457万7,760円の節税メリットがあります。

 

出典:楽天証券「確定拠出年金(iDeCo)」
https://dc.rakuten-sec.co.jp/feature/tax_saving/

 

計算が面倒ならシミュレーションしてみよう

いちいち計算するのが手間だと感じる人は、下記のシミュレーターを活用してみましょう。

 

節税シミュレーター

1つは労働金庫連合会が提供する節税シミュレーターです。年齢や年収などを入力するだけで、簡単に節税のシミュレーション結果を見ることができます。

 

出典:労働金庫連合会「節税シミュレーター」
https://rokin-iDeCo.com/setuzei/

 

iDeCo加入者診断&節税シミュレーション

もう1つが、モーニングスターが提供する「iDeCo加入者診断&節税シミュレーション」です。こちらも、年齢や年収、毎月の掛金などを入力するだけで、すぐにシミュレーション結果を見ることができますので、ぜひご自身のケースでどうなるのか確認してみて下さい。

 

出典:モーニングスター「iDeCo加入者診断&節税シミュレーション」
https://iDeCo.morningstar.co.jp/simulation/simulation/index.html

 

iDeCoの控除を受け取るなら年末調整と確定申告は必須!

 

 

ここからは、実際にiDeCoを活用して所得控除を受けるための具体的な手続き方法をご紹介していきます。

 

iDeCoの年末調整の方法

iDeCoの所得控除を年末調整で行うケースです。

 

①「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取る

iDeCoを統括する国民年金基金連合会から、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてきますので、勤め先に提出するまで大切に保管しておいてください。この証明書には、その年にiDeCoに拠出した合計金額が記載されており、iDeCoの所得控除を受ける際に、年末調整の書類へ記載する必要があります。なお、証明書は毎年10月から11月頃に手元に届きます。

 

②年末調整の書類を記入

次に、11月頃に、会社から年末調整書類である「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が送られてきます。その内の、小規模企業共済等掛金控除の項目内にある、個人型又は企業型年金加入者掛金と書かれているところに、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されたその年の拠出金合計額を記入します。

 

③勤務先に年末調整の書類を提出する

そして、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出することで、年末調整の手続きは終了となります。

 

iDeCoの確定申告の方法

次に、自営業者など年末調整を行えない場合は、確定申告をすることで、iDeCoの所得控除を受けることができます。

 

①「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り保管する

まず、年末調整の時と同じように、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が手元に届いたら、所管の税務署へ提出するまで、しっかり保管しておいてください。

 

②確定申告書Bを役所で受け取り、記入する

そして、「確定申告書B」を税務署などで取り寄せ、必要事項を記載します。具体的な記入方法については、確定申告書B第一表の小規模企業共済等掛金控除の欄に、その年にiDeCoで拠出した掛金合計額を記載します。また、確定申告書B第二表の小規模企業共済等掛金控除の欄に、個人型確定拠出年金と記載し、拠出合計額を記入します。

 

③税務署に提出する

その後、「確定申告書B」と「小規模企業共済等掛金払込証明書」を併せて、申告期限内(2月16日から3月15日)に所管の税務署へ提出して確定申告は完了となります。

 

なお所得税の還付金は、税務署によって多少違いますが、申告期限から1カ月から1カ月半ほどで、指定の口座に振り込まれることになります。そして住民税に関しては、翌年度分が軽減されます。

 

年末調整を忘れた人は確定申告が必要

もし年末調整をし忘れてしまった人は、確定申告をすることでiDeCoの所得控除を受けられますので安心してください。手順に関しては、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「確定申告書A」を申告期限内に提出することになります。

 

出典:マネックス証券|初めてでも簡単!個人型確定拠出年金 iDeCoの確定申告
https://info.monex.co.jp/news/2018/20180301_01.html

 

最後に

 

 

少子高齢化を背景に徐々に年金が減額されることが決まっており、老後資金に対する不安が高まっています。そんな時代では、自助努力で老後資産を形成していくことが求められています。将来に不安を感じている方々は、ぜひ、今回ご紹介したiDeCoの節税メリットを生かし、老後資産の形成に役立ててください。

 

 

監修:川上 壮太(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

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