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M life 記事

M life 2018.9.24

【FP監修】NISA口座開設の必要書類について、住民票は必要?

 

政府の掲げる「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、2014年にNISAが、2016年にはジュニアNISAが、そして2018年からつみたてNISAが始まりました。国民の投資を促すNISA制度が整備される一方で、制度を活用する際の手続き面の変更も逐次行われています。

 

 NISA口座を安心して継続的に利用していくためにも、制度に加え手続きに関してもしっかり把握していく必要があります。 そこで今回は、NISA口座開設時の必要書類について詳しく解説していきます。

 

NISA口座開設に必要な書類

 

 

まずは、NISA口座開設の際に必要な書類を確認していきましょう。

 

NISAとは?

2014年1月から始まったNISAは、少額からの投資を促進する税制優遇制度です。英国にて国民に定着した個人の資産形成促進制度であるISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAです。NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

 

通常ですと、株式や投資信託などに投資した際、そこから得られる分配金や配当金、譲渡益などに対して20.315%の税金がかかります。しかしNISAを利用した場合、それらの税金が非課税対象となります。これが、NISAの最大のメリットといえるでしょう。

 

そしてNISAでは、年間120万円の非課税投資枠が設定され、非課税期間は最長5年間となります。

 

またNISAの非課税対象となる商品は、積極的にリスクをとって値上がり益を狙う人には国内外の株式やアクティブ型の投資信託などに投資できます。または、リスクを抑え着実に成長の果実を得たい人には、バランス型投資信託や投信積立などに投資することも可能です。

 

このように、NISAの制度面の整備が進むなか、手続き面の煩雑さから、NISAの一層の普及拡大が一歩足踏みする状態となっていました。次の項からNISAの手続き面について解説していきます。

 

NISAの口座開設には本人確認書類と住民票の写しの提出が必要だった

まずNISAの口座開設手続きに関して、従来は本人確認書類と住民票の写しを提出する必要がありました。本人確認書類については、その他の行政手続きなどと一緒で、運転免許証や健康保険証などを提出することで対応できます。

 

普及促進のため、マイナンバーのみでNISA口座開設ができるようになった

NISA口座開設のための住民票の準備は手間かかり、NISAの普及の足かせとなっていました。そこで、政府主導のもと導入されたマイナンバーの提示だけでNISA口座の開設が行えるようになり、NISAの利便性の向上が図られています。

 

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての人に与えられる12桁の番号のことです。社会保障や税金、災害対策の分野で、複数の機関にまたがる個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために利用されます。

 

マイナンバーにより、行政手続きの際に書類を添付する必要がなくなったり、行政事務の簡素化につなげられたりすることが期待されています。そして、NISAでもこのマイナンバーを利用することで、口座開設手続きの簡素化が図られています。なおここで参考までにNISA口座開設の流れをお伝えします。

 

・金融機関からNISA口座開設書類を取り寄せます

・金融機関に書類(従来は住民票の写しを、現在はマイナンバーの提示が必要)を提出します

・金融機関が税務署にNISA口座開設の申請をします

・税務署の確認申請のチェック後、金融機関から申請結果の連絡があります

・NISA口座開設の完了となり、NISA口座での取引が開始できます

 

そして、従来のNISA口座の開設のための住民票の手続きに関しては、次項から詳しく解説します。

 

 出典:NISAとは?|金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

参考:口座開設の流れにより直結するのは、 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/start/index.html

出典:マイナンバー(社会保障・税番号制度)|内閣府                                              http://www.cao.go.jp/bangouseido/

 

以前までのNISA口座利用のための住民票の手続き

 

 

なぜNISA制度の整備が進む一方で、普及がなかなか進まなかったのでしょうか。ここからは、その疑問に解決すべく、以前まで必要とされていたNISA口座利用のための住民票の手続きについて解説していきます。

 

住民票は基準日の住所が確認できるものが必要だった

 NISA口座は1人1口座しか開設することができないため、その確認申請のために住民票が必要でした。そして、その住民票は基準日(例えば2017年1月1日時点など)の住所が確認できるものを求められます。

 

基準日以降に引越しした場合

また、その基準日以降に引越しをして、基準日時点の住所と現住所が異なる場合には、基準日時点に住んでいた市区町村に除票や履歴付き住民票を申請する必要がありました。

 

なお除票とは、異なる市区町村間に引っ越しをした際に、住民登録が抹消された場合、抹消された内容が記載された住民票のことです。また、履歴付き住民票とは、同一の市区町村内で引っ越しをした際に、引越し日などの履歴が記載された住民票のことを指します。

 

平日仕事をされている方にとって、役所に行く時間をつくり、しかもどのくらい時間を要するか分からない手続きを行わなくてはならないのでは、非課税メリットがあるとはいえ、なかなかNISAを利用しようという気にならなかったでしょう。

 

何かと手続きが煩雑で普及に繋何かがりにくかった

このように、従来のNISA口座開設のためには、住民票の手続きなど手続きが煩雑であったため、NISAの普及促進につながりにくい面がありました。

 

なぜ住民票が必要だったのか?

 

 

それではなぜ、利用者に面倒な思いをさせてまで住民票が必要だったのでしょうか。ここからは、その理由に迫ります。

 

税務署が交付する「非課税適用確認書」を申請するために必要

それは、NISA口座を申し込む際に、税務署が交付する「非課税適用確認書」を申請する必要があるためです。 「非課税適用確認書」とは、NISA口座を申し込む人が、間違いなくNISA口座を開設可能か否か税務署が審査を行い、その証明として発行される書面です。

 

もう少し詳しく説明しますと、NISAを利用するためには、一定期間(勘定設定期間と呼ぶ)ごとに、税務署がこの「非課税適用確認書」を交付します。そして、この確認書の申請は金融機関が行いますが、その際に住民票の写しが必要となってきます。 なお基準日とは、確認書の交付が必要な期間(勘定設定期間)をもとに、下記の通り設定されます。

 

勘定設定期間が、平成30年1月1日から平成33年12月31日までは、平成29年1月1日が基準日となり、平成34年1月1日から平成35年12月31日までは、平成33年1月1日が基準日となります。

 

 出典:NISAの概要|金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/02.pdf

 

NISA口座は全ての金融機関で1つしか持てない、住民票はその人を特定するため

また、NISA口座は1人1人がすべての金融機関で1口座しか持つことができません。そして、税務署により、NISA口座の重複を防止するため、NISA口座開設の要件を満たしているか確認するのに住民票を使うことになります。

 

住民票を取りに行けない人のため、各社住民票取得代行サービスを行なっていた

ただし、先ほどお伝えした通り、基準日以降に引越しした場合には除票や履歴付き住民票を申請する必要がありました。またNISAを活用したくても、仕事が忙しく、なかなか住民票を取りに行けない方が多く出てきてしまいました。そのため、各金融機関はNISAのより一層の普及に向けて、住民票取得代行サービスを行っていました。

 

 NISAの税制優遇メリットを利用したくても、手続き面の煩雑さから、少し敬遠されていたNISAですが、2016年度の税制改正により手続き面の簡素化が図られることになりました。

 

次項で2016年度の税制改正による手続き面の変更点を解説していきます。

 

2016年改正により住民票の提出は不要に!

 

 

ここからは、2016年度の税制改正のポイントをお伝えします。

 

2018年より住民票の写しの提出は不要に

まずこの税制改正により、2018年からはNISA口座の開設の際に、住民票や除票などの提出は不要となりました。またこの簡素化された手続は、NISAの投資可能期間である2023年まで適用されます。そして、この税制改正には、マイナンバー制度の導入が大きく影響しています。

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/nisa_10per.pdf

 

住民票の代わりにマイナンバーの提出が必須に!

これまでNISA口座の開設に必要であった住民票の写しの代わりに、マイナンバーの提出が新たに必須となります。これにより、税務署はマイナンバーを利用することで、NISA口座の2重開設がないことを確認し、「非課税適用確認書」を金融機関に交付する流れとなりました。

 

そのため、現在は金融機関の住民票取得代行サービスも終了となっています。これにより、住民票の手続きが不要となることから、今まで煩雑だった手続きが簡素化され、NISAの一層の普及が期待されています。

 

マイナンバー入りの住民票の写しはマイナンバーカードの代わりに利用可能

また、マイナンバーを提示する際は、①通知カードのコピー、②個人番号カードのコピー、もしくは③マイナンバー記載の住民票のコピーのいずれかを提出することになります。なお、マイナンバー記載の住民票を提出する場合は、発行から6ヶ月以内のものとなりますのでご注意ください。

 

なお、NISA口座の開設には、マイナンバー関連書類とともに、本人確認書類を提出する必要があります。こちらは、個人番号カードのコピーを提出する場合、顔写真つきの免許証やパスポートなどと、顔写真なしの健康保険証などの書類から1種類提出することになります。

 

通知カードのコピーを提出する場合、顔写真つき・なし本人確認書類のなかから2種類を提出します。そしてマイナンバー記載の住民票の写しの場合、顔写真付き・なし本人確認書類のなかから1種類を提出することになります。

 

まとめ

 

 

最後となりますが、NISA口座開設時の必要書類について時系列を追って、詳しく解説してきました。

 

新たな制度が作られると、その手続きも併せて変更を要することが多々あります。皆さんも、NISAの制度面だけでなく、手続き面もしっかりと把握したうえで、非課税メリットのあるNISAを存分に活用していきましょう。

 

監修:川上 壮太(ファイナンシャルプランナー)

 

 

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