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M life 記事

お金 2018.9.27

確定拠出年金は年末調整で節税!控除や申告方法

 

 

 

確定拠出年金は年末調整で節税!控除や申告方法

 

 

確定拠出年金の節税メリットをしっかり享受するには、年末調整もしくは確定申告手続きを適切に行う必要があります。そこで今回は、確定拠出年金の仕組みをおさらいしたうえで、控除や具体的な申告方法について解説していきます。

 

確定拠出年金の概要

 

まずは確定拠出年金の概要を把握していきましょう。

 

そもそも確定拠出年金とは?

そもそも確定拠出年金とは豊かな老後生活を送るための年金制度であります。その確定拠出年金は以下の企業型年金と個人型年金(iDeCo)の2種類に分けられます。ここでは、両者の違いを中心に見ていきましょう。

 

企業型

まず、1つ目が企業型確定拠出年金です。こちらは、基本的に毎月の掛け金を勤務先の会社が拠出してくれます。つまり、国民年金保険や健康保険などとは違い、従業員が自分自身で保険料を負担することはありません。

 

そして会社が拠出する掛け金額は、一般的に役職や勤続年数などによって違ってきます。また掛け金の拠出限度額も定められており、企業型確定拠出年金以外に、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金など)がある場合は月額27,500円、他の企業年金がない場合は月額55,000円となっています(※)。

 

出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

 

また、会社側が拠出してくれた資金を投資信託や定期預金などで運用する主体は従業員です。国民年金保険や確定給付型企業年金(DB)のように国や会社が代わりに運用を行うのでなく、自己責任で運用を行っていくことになります。

 

運用できる商品は、会社が契約している確定拠出年金の運営サポートを行う金融機関により異なってきますが、一般的に元本確保型の定期預金や積極的にリスクをとりにいく国内外の株式・債券投資信託などを取り揃えています。

 

なかには、世界の成長の果実を取り込みにいくグローバルファンドもありますので、ご自身が投資してみたい商品があるか確認してみましょう。なお企業型確定拠出年金は、銀行の普通預金のように基本的に元本が保証されることはありません。

 

そのため、ご自身のリスク許容度に応じて、資産が大きく増えなくても大きな損失だけは避けたい人なら元本確保型の定期預金を、資産を積極的に増やしたい人は株式投資信託などの商品を中心に選ぶ必要があるでしょう。

 

そして企業型確定拠出年金で初めて資産運用を行う人もいるかと思います。どのように運用する商品を選ぶべきか迷っているような時は、会社で確定拠出年金を担当するスタッフに聞いてみたり、会社が契約している金融機関にアドバイスをもらったりしてください。

 

個人型

もう1つが個人型確定拠出年金、愛称イデコ(iDeCo)です。こちらは、2017年1月から基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになりました。そのため、従来からの自営業者や会社員に加え、公務員や専業主婦(夫)まで加入できるようになり、制度のすそ野が拡大しております。

 

加入できない方として、農業者年金に加入している方、国民年金の保険料納付を免除されている方になります。また、企業型年金にすでに入っている方も加入はできませんが、企業型年金規約において、個人型年金の同時加入も認めている場合は、加入できます。

 

企業型確定拠出年金との相違点としては、イデコでは掛け金を全て自己負担することになります。掛け金額は月5,000円以上1,000円単位で積み立てていきます。そしてイデコに加入する金融機関と運用する商品も自分自身で選択し、自己責任で資産運用を行っていく流れです。

 

また、拠出限度額も企業型確定拠出年金とは異なってきます。具体的には、自営業は月額68,000円、会社員(企業年金なし)は月額23,000円、会社員(厚生年金基金などの確定給付型年金あり)は月額12,000円、会社員(企業型年金のみ)は月額20,000円、公務員は月額12,000円、専業主婦(夫)は月額23,000円が拠出上限となっています

 

出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/add_pamphlet_hp_0315.pdf

 

確定拠出年金の長所

そして、確定拠出年金の代表的な長所として、下記の2つが挙げられます。

 

税金の優遇がある

まず確定拠出年金の大きなメリットとして、3段階の税制優遇があります。それは積立時、運用時、受取時それぞれ税制メリットを享受することができます。積立時には、掛金の全額が所得控除の対象となります。そのため、所得税・住民税を軽減できることによって節税につなげられます。

 

ただし、先ほどお伝えした通り確定拠出年金には拠出限度額があります。そこで公務員を例に挙げますと、限度額まで拠出する前提で計算すると、年間で144,000円すべてが所得控除の対象となります。

 

次に運用時には、運用によって得た売却益や分配金などが非課税となります。これは通常ですと、定期預金の利子や投資信託の売却益などには20.315%の税金がかかりますが、それが非課税となるのです。そのため、税金として差し引かれていた可能性のあった金額も含めて再投資に回すことが可能となります。

 

そして、これまで積み立ててきた資産を受け取る時には、年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。具体的には、公的年金等の年間合計収入が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税となります。

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

 

また一時金として一括で受け取る場合は、退職所得控除の対象となります。具体的な計算方法は、以下の通りです。

 

勤続年数(iDeCoの積立期間)が20年以下  40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)

勤続年数が20年超   800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

 

会社が倒産しても保護される

そして確定拠出年金のメリットの2つ目が、仮に会社が倒産してしまっても、これまで積み立ててきた資産は保護されますので安心できます。それは、年金資産は信託銀行などの資産管理機関が会社の財産とは別に管理していますので、勤務先の会社が倒産しても積立資産はしっかりと保全されます。

 

確定拠出年金で年末調整が必要なケースとは

 

 

ここからは、確定拠出年金で年末調整が必要なケースを確認していきましょう。

 

①企業型で従業員が自分で掛金を支払っている場合

まず、企業型で従業員が自分自身で掛金を支払っている場合です。これは企業型でマッチング拠出を利用しているケースが該当します。マッチング拠出とは、会社がが掛金を拠出するだけでなく、従業員自身も掛金を上乗せ拠出することです。なお、会社の確定拠出年金規約に定めることで、マッチング拠出を行うことができるようになります。

 

②会社員・公務員で個人型確定拠出年金に加入している場合

2つ目が、会社員・公務員で個人型確定拠出年金に加入している場合です。会社とは別にイデコに加入していると、会社側はそれを把握することはできません。そこで年末調整の手続きをしっかり行うことで所得控除の税制優遇メリットを享受することが可能となります。

 

③個人型で自営業の場合

3つ目が、自営業者の人がイデコに加入している場合です。自営業者は会社員のような年末調整を行いませんので、所得控除を受けるために確定申告を行う必要があります。

 

確定拠出年金の年末調整を行うケースと手続き手順

 

 

それではここからは、確定拠出年金の年末調整の具体的な手続きをご紹介していきます。

 

会社・公務員の場合

はじめに会社員・公務員のケースです。

 

①「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取る

まず、勤務先の会社で給与天引きし、会社がまとめて掛け金を払い込む場合、会社側で所得控除の手続きを行いますので、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は発行されません。

 

一方で、個人で掛け金を払い込む場合は、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてきますので、年末調整の際に提出するため大切に保管しておきましょう。

 

②年末調整の書類に必要事項を記入する

そして、勤務先の会社から送られてくる「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除の項目内にある、個人型又は企業型年金加入者掛金という欄に、その年の拠出金合計額を記入します。

 

③勤務先に年末調整を提出

その後、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」と、個人で掛け金の払い込みをした人は「小規模企業共済等掛金払込証明書」を勤務先へ提出することで年末調整の手続きは終了となります。

 

自営業の場合は確定申告で

次に自営業の人は年末調整がありませんので確定申告手続きを行うことで、所得控除を受けることができます。以下が具体的な手続き方法です。

 

①「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取る

まず会社員や公務員と同様に、国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を大切に保管してください。

 

②確定申告書Bに必要事項を記入する

そして、最寄りの税務署などで確定申告書Bを取り寄せ、必要事項を記入します。

確定申告書Bの具体的な記入方法は、確定申告書B・第一表の小規模企業共済等掛金控除の欄に、その年の拠出金合計金額を記入します。また、確定申告書B・第2表の小規模企業共済等掛金控除の欄で、掛金の種類を個人型確定拠出年金とし、支払い掛金の欄と合計のところに、その年の拠出金合計金額を記入します。

 

③税務署に提出する

その後、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と確定申告書Bを管轄の税務署へ提出することで確定申告手続きが完了となります。

 

年末調整で提出忘れた会社員・公務員の手順

そして年末調整で提出を忘れてしまった会社員・公務員の手続き方法は下記になります。

 

①「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取る

まずこれまでと同じように、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は大切に保管しておいてください。

 

②確定申告書Aに必要事項を記入する

次に、最寄りの税務署などで確定申告書Aを取り寄せ、必要事項を記入します。具体的な記入方法は、確定申告書A第一表の小規模企業共済掛金控除の欄に、その年に拠出した掛金合計金額を記入します。そして、確定申告書A第二表の小規模企業共済掛金控除の欄に、その年の拠出合計金額を記入します。

 

③確定申告書Aを税務署に提出する

その後、「小規模企業共済等掛金払込証明書」と確定申告書Aを管轄の税務署へ提出することで完了となります。

 

確定拠出年金の年末調整に必要な「控除証明書」について

 

そして、年末調整の手続き方法のところでお伝えした「小規模企業共済等掛金払込証明書」は具体的にどのようなものなのでしょうか。ここからは、控除証明書について解説していきます。

 

「控除証明書」とは?

まず「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、その年の確定拠出年金への拠出金額が記載された大切な証明書となります。

 

「控除証明書」が届くのは毎年10

そして、この「小規模企業共済等掛金払込証明書」は毎年10月から11月頃にお手元に届く予定です。

 

紛失して再発行したい場合は?

もし、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失してしまった場合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ再発行の依頼をしましょう。新たに発行してもらう証明書の到着までに1週間ほどかかりますので、確定申告の時期も考慮のうえ余裕をもって対応しましょう。

 

最後に

 

 

最後となりますが、確定拠出年金の大きなメリットである税制優遇メリットを十分に享受するためにも、しっかりと年末調整・確定申告手続きを行いましょう。

 

 

 

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