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投資 2018.10.26

【FP監修】確定拠出年金を効果的に運用するためのポイントとは?

 

 

皆さんは、確定拠出年金についてどれくらい知っていますか?「制度があることは知っているけれど加入していない」「加入しているけれど運用は放置したまま」などのままはもったいないです。確定拠出年金は、さまざまなメリットがあるお得な制度だからです。

ここでは、確定拠出年金の基礎知識と、運用方法についてご説明していきます。

 

そもそも確定拠出年金とは

 

最初に、確定拠出年金の基礎知識について、制度の概要をお伝えします。

 

企業型と個人型がある

確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。企業型とは、企業が従業員に支払う年金を準備するために設ける制度です。以前は、企業側が運用の責任を持って年金資金を準備する「確定給付型年金」が主流でした。

 

しかし、近頃では、確定拠出年金制度を企業年金として採用している会社が増えています。確定拠出年金の場合、企業側は年金資金運用の責任を負う必要がないからです。確定拠出年金制度を採用している企業にお勤めの場合は、年金資金をご自身で管理する必要があります。

 

企業型の確定拠出年金に加入していなくても、個人で確定拠出年金を利用することができます。これが、個人型の確定拠出年金です。公務員や自営業、主婦の方でも、個人型の確定拠出年金を利用することができます。

 

3つのメリット

確定拠出年金には、主に3つのメリットがあります。以下に詳しくご紹介します。

 

掛金が全額所得控除の対象になる

1つ目のメリットは、掛金が全額所得控除の対象になる点です。確定拠出年金では、毎月、所得の中からご自身で決めた一定の金額を引き落とし、その資産を年金の運用に回すことになります。この掛金が、全額所得控除の対象となるのです。所得税の負担を軽くすることができるので、お得です。

 

運用益が非課税になる

2つ目のメリットは、運用益が非課税になる点です。年金資産は、ご自身の判断で自由に運用をすることができます。その運用結果によって生じた利益は、全て非課税となります。通常の投資では、利益に対して20.315%の税金がかかるので、これを非課税にできることは、非常に大きなメリットです。

 

受取時も税制が優遇される

3つ目のメリットは、受取時も税制が優遇される点です。確定拠出年金は、60歳以降に受取が可能になります。その時、税制が優遇されるのです。具体的には、3つの受取方法から選ぶことになります。

 

年金か、一時金か、両者を併用するかの受取方法を選択してください。年金として受取る場合は公的年金等控除、一時金として受取る場合は退職所得控除が適用となります。このように、受取時も税負担が軽くなるため、確定拠出年金はお得な制度です。

 

掛金の上限には個人差がある

確定拠出年金(企業型DC)の掛金には、個人によって異なる上限があります。職業や収入によって、掛金の上限が異なるため、注意しましょう。

 

企業型において確定拠出年金の掛金は、企業型のみの場合:月額55,000円(年額66万円)が、他の企業年金と併用している場合:月額27,500円(年額33万円)が、それぞれ上限となります。

 

・ろうきん
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運用成果は自己責任

確定拠出年金の運用成果は、自己責任となります。運用できる商品には、元本保証型のものから、元本保証がないハイリスクハイリターンのものまでさまざまです。

 

仮に元本保証のない商品に投資し、その結果損失が生じた場合でも、資金が補填されることはありません。年金資産を増やすか減らすは、運用者次第となるわけです。運用の成果は、全て自己責任です。

 

運用商品は加入者が決める

確定拠出年金の運用商品は、加入者自身が決定する必要があります。どの比率でどんな商品に投資していくか、細かく決める必要があります。取扱商品の範囲内であれば、商品はいくらずつでも、いくつでも、購入して問題ありません。

 

運用商品は大きく分けて2種類

確定拠出年金で運用できる商品には、大きく分けて2つの種類があります。

 

元本確保型

1つ目は、元本確保型の商品です。イメージとしては、銀行の定期預金と同じようなものとなっています。どれも金利が非常に低いため、資産が大きく増える可能性は低いでしょう。その反面、運用により元本を損なうことはありません。

 

元本変動型

2つ目は、元本変動型の商品です。株や債券に投資する投資信託を購入することができます。運用成果によって、資産価値が大きく変動します。その反面、元本保証がないため、損失を被る恐れもあります。

 

運用方針を決めるポイント

 

確定拠出年金の運用は、どのようにすれば良いのでしょうか?以下に、運用方針を決めるポイントについてご紹介します。

 

目標金額を決める

ポイントの1つ目は、目標金額を決めることです。まずは、ご自身の掛金上限を確認し、無理のない範囲内で、投資金額を決定しましょう。この時点で、60歳での拠出額の合計がいくらになるか把握できます。そのままでは年金が足りないことが多いため、いくら増やす必要があるのか、目標の金額を決めるようにしてください。目標金額を決めることで、運用方針の決定に1歩近づきます。

 

許容リスクを考える

ポイントの2つ目は、許容リスクを考えることです。リスクを大きく取れば、その分大きなリターンが期待できます。しかし、損失が生じる恐れも高くなってきます。予想外に資産を大きく減らすことがないように、ご自身の許容リスクをよく考える必要があります。

 

目標金額達成のために必要なリターンを計算する

ポイントの3つ目は、目標金額達成のために必要なリターンを計算することです。これは、年間何%程度必要か把握できれば十分です。ご自身の掛金と、目標金額を照らし合わせて、不足分の金額を把握しましょう。そうすれば、年間に何%程度のリターンを取る必要があるのか算出できます。

 

リスク・リターンに見合った資産配分を考える

ポイントの4つ目は、リスク・リターンに見合った資産配分を考えることです。目標金額・許容リスク・必要リターンが分かったところで、ご自身の取るべきリスク・リターンがどのようなものであるか、把握することができるでしょう。

 

重要なのは、希望のリスク・リターンに見合った運用をするために、資産配分を考えることです。どの資産にどれくらい投資すれば、希望が実現できるかを、よく確かめておきましょう。

 

運用商品を選ぶポイント

確定拠出年金の運用商品を選ぶ時のポイントについて、主なものを3つご紹介します。

 

投資対象を比較する

ポイントの1つ目は、投資対象を比較することです。確定拠出年金で運用できる投資信託は、銘柄によって様々な投資先にその資産が振り向けられています。銘柄ごとに用意されている目論見書や運用報告書を読むことで、それぞれの投資対象を確認することができます。株や債券への投資比率や、投資地域などを忘れずに確認しましょう。

 

運用方針を比較する

ポイントの2つ目は、運用方針を比較することです。確定拠出年金で運用できる投資信託には、積極的な運用を目指す商品や保守的な運用を目指す商品などさまざまな商品があります。投資対象の確認時と同様に、銘柄ごとに用意されている目論見書や運用報告書を読んで、運用方針の項目を比較しましょう。

 

コストを比較する

ポイントの3つ目は、コストを比較することです。確定拠出年金で運用できる投資信託には、銘柄によって異なる手数料が設定されています。投資信託には、購入時・保有時・解約時にそれぞれ別種類の手数料が定められています。購入時と解約時の手数料は0円であることがほとんどなので、実際には主に、保有時にかかる手数料である「信託報酬」を比較すると良いでしょう。

 

運用開始後の注意点

 

運用開始後も、注意しなければならないポイントが多数あります。ここでは、主な注意点として3つをお伝えします。

 

定期的なモニタリングを行う

注意点の1点目は、定期的なモニタリングをおこなうことです。確定拠出年金は、始めの作業である、掛金額の決定と投資先の選定を済ませば、後は毎月自動的に運用が継続されます。

 

そのため、確定拠出年金の存在を忘れて、途中の運用確認を怠るケースが散見されます。定期的なモニタリングを怠れば、相場が急変した時や、商品の運用状況が悪化した時に、迅速な対応ができません。

 

定期的なモニタリングを行っていれば、商品の値動きの特徴や相場のリズムもおのずと掴めるはずです。その結果、より効率的な運用を行うための資産の見直しなどがスムーズにおこなえるようになります。

 

必要に応じて資産配分の見直しを行う

注意点の2つ目は、必要に応じて資産配分の見直しを行うことです。確定拠出年金では、運用が開始された後に、商品の入れ替えを行うことが可能です。具体的には、運用商品の一部または全部を解約し、他の商品の購入代金に充てることができるのです。

 

この仕組みを利用すれば、相場が急変して保有商品の先行きが暗くなった場合に、商品を売却して、見込みのありそうな別の商品へ投資を転換することができます。また、保有商品の運用状況が好調で大幅に値上がりした時も、いったん売却をしておくことでその分の利益を確保することができます。

 

また、ご自身の目標金額や掛金額、許容リスクなどの運用方針の変化があった時には、運用のポートフォリオを見直す必要があります。これらの理由から、必要に応じて資産配分の見直しを行うことは、重要な注意点の1つです。資産配分の見直し方法について、以下に2つのパターンをご紹介します。

 

配分変更

1つ目は、配分変更です。配分変更をすることで、全体の拠出額に対するそれぞれの商品の運用比率を見直すことができます。運用商品を大きく変更したい場合は、配分変更を活用すると良いでしょう。

 

スイッチング

2つ目は、スイッチングです。スイッチングとは、同じ銘柄の中で違うコースに変更をすることを言います。具体的には、為替ヘッジの有無を変更したり、投資対象を変更したりすることが可能です。

 

運用商品や資産配分の見直し時期とは

運用商品や資産配分の見直しは、いつおこなうべきでしょうか。以下に、見直し時期について、ご説明します。

 

一定期間毎

運用商品や資産配分の見直しは、一定期間毎に行うべきでしょう。なぜなら、相場は常に変化するものだからです。債券投資が有利な時期もあれば、株式に投資すべき時期もあります。しかし、相場の流れを掴んでそれに合わせた投資をすることは、プロの投資家でも難しいのが現状です。そのため運用商品や資産配分の見直しは、一定期間ごとに見直すように心がけることをおすすめします。

 

資産配分が大きく変化したとき

資産配分が大きく変化した時は、おこたらずに見直しをしましょう。資産配分が大きく変化するとリスク・リターンの関係性も変化するので調整が必要です。例えば、投資先の運用商品が値上がりした場合は、その資産が全体に占める割合も増えるはずです。

 

この場合、値上がり資産の一部を売却し、代わりに比率が下がった銘柄を買い足して、全体のバランスを保つようにしてください。常にご自身のリスク・リターンに合ったポートフォリオを構築するよう、資産配分が大きく変化した時は、見直しましょう。

 

ライフスタイルに変化が生じたとき

ライフスタイルに変化が生じた時も、運用商品や資産配分の見直しが必要です。ライフスタイルの変化に伴って、拠出額や目標金額、許容リスクも変化すると考えられるからです。

 

例えば、結婚、出産、転職などを機に、収支の変化があったり、将来設計に変化があったりします。このようにライフスタイルの変化が生じた際は、ご自身の運用方針を再度見つめ直すようにしてください。その結果、リスク・リターンの変化がみられる場合は、ポートフォリオの見直しが必要です。

 

利益を確保するとき

利益を確保する時も、運用商品や資産配分の見直しが必要です。確定拠出年金の拠出金は、60歳以降にしか受け取ることができませんが、運用商品の売却はいつでも可能です。

 

相場は日々変化しているので、利益が生じた場合は、こまめに商品を売却して、利益を確保するべきです。利益確保をしておくことで、精神的にも余裕が生まれ、より効率的な運用が可能になるでしょう。

 

まとめ

 

ここまで、確定拠出年金の基礎知識と、運用方法についてお伝えしてきました。確定拠出年金は、税制における様々な優遇措置があるため、お得な制度です。メリットをしっかり把握して、運用方法の検討をしましょう。

 

ご自身の希望に合ったポートフォリオを構築することで、年金資金の確保が可能になります。豊かな老後生活のためにも、定期的に確定拠出年金の運用を見直しながら、効率的な投資をおこないましょう。

 

監修者:高橋 政実(ファイナンシャルプランナー)

 

 

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