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M life 記事

投資 2018.12.4

今さら聞けない確定拠出年金のメリットとデメリット

 

皆さんのなかには、勤務先の会社が導入した企業型確定拠出年金に加入されている人がいることかと思います。もしくは、最近話題になっている個人型確定拠出型年金の加入を検討している人もいることでしょう。

 

確定拠出年金を簡単に一言で説明すると、「税制面が優遇される長期的な資産運用」です。一見、メリットばかりの資産運用方法と思われますが、デメリットが存在するのも事実です。

 

そこで今回は、改めて確定拠出型年金のメリットとデメリットなど基礎的な知識を整理して、豊かな老後生活を送るべく、確定拠出型年金の活用を図りましょう。

 

確定拠出年金とは?

 

 

そもそも、確定拠出型年金はどういった制度なのかご存知でしょうか。まずは確定拠出型年金制度について分かりやすくひも解いていきます。

 

アメリカの個人年金制度を参考にしている

確定拠出年金制度は、拠出された資金を自己責任で運用を行い、将来積み立てた資産を自分自身が受け取る仕組みです。アメリカの401kと呼ばれる年金制度を参考したことから、日本版401kとも呼ばれています。

 

確定給付年金と確定拠出年金の違い

また、従来より企業によって導入されていた制度に確定給付年金があります。こちらは、将来の受取金額が当初から決まっており、運用は会社が代行します。一方で、確定拠出年金は、拠出する金額は決まっていても、あくまで個人の運用次第で受取金額が増減することになります。


確定拠出年金は、その運用成績次第で将来受け取れる受給額が変わってきます。例えば、運用がうまくいって拠出金の倍の受給額を受け取ることができる人も出てくれば、運用が上手くいかず、拠出金よりも資産が目減りしてしまう人も出てくる可能性があります。

 

そのため、確定拠出年金では、いかに運用を効率的・効果的に行えるかがポイントとなってくるでしょう。 なお、確定給付年金と確定拠出年金のどちらの制度も、拠出金を会社が負担する点は変わりありません。

 

確定拠出年金は2種類ある

確定拠出年金には下記の2種類がありますので、それぞれ特徴を見ていきましょう。

 

企業型確定拠出年金

まず企業型確定拠出年金は、勤務先の会社が導入していることを前提としており、掛金は会社が拠出してくれます。そのため、基本的に従業員は費用を負担することはありません。

 

先ほどもお伝えした通り、確定拠出年金は自己責任で運用を行う必要があります。運用できる商品は、会社が契約する確定拠出年金関連の金融機関が提供する商品の中から選択することになります。一般的には、元本確保型の定期預金やリスクをとった投資信託などを取り揃えています。

 

また、拠出金額に関しては、役職や勤続年数などによって異なってきます。そして、拠出限度額も定められており、確定拠出年金以外に、他の企業年金がある場合は、月額27,500円が拠出限度額となります。なお他の企業年金とは、厚生年金基金や確定給付企業年金等を指します。一方で、確定拠出年金以外に、他の企業年金がない場合は、月額55,000円となっています。

 

出典 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html

 

加えて、企業型確定拠出年金には、勤務先の会社が掛金を拠出するだけでなく、従業員も掛金を上乗せできるマッチング拠出を行うこともできます。このマッチング拠出は、会社の確定拠出年金規約に定めることで行うことができるようになります。

 

そして、このマッチング拠出にも上限額が定められており、まず従業員が拠出する金額は、企業が拠出する金額以下であることが必要です。

 

また企業と従業員の拠出する合計額が、企業型確定拠出年金制度で定める拠出限度額以下であることも求められます。マッチング拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。

 

余裕資金があり、老後資産を少しでも増やしたいと考えている人にとっては、このマッチング拠出はお勧めといえるでしょう。

 

個人型確定拠出年金

一方で、個人型確定拠出年金は、豊かな老後生活を送るための私的年金制度で、iDeCo(イデコ)という愛称がついています。2017年1月から基本的に60歳未満のすべての人が加入できるようになったため、従来の自営業者や会社員に加え、公務員や専業主婦(夫)まで加入することができ、制度の普及が図られています。

 

まず、企業型確定拠出年金が、基本的に会社が掛金を負担するのに対し、個人型確定拠出年金では、加入する個人が全額負担することになります。

 

また、拠出限度額も職業などによって異なってきます。

 

自営業が月額68,000円、会社員(企業年金なし)が月額23,000円、会社員(企業年金あり)が月額12,000円、会社員(企業型確定拠出年金あり)が月額20,000円、公務員が月額12,000円、専業主婦(夫)が月額23,000円が拠出上限となっています(※)。

 

(※)出典:国民年金基金連合会
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

 

年金を受け取る時の選択肢

 

 

自己責任のもと運用をを行った積立資産は、老齢給付金として以下の3種類の方法で受け取れます。

 

一時金として受け取る

まず、一時金として一括で受け取ることができます。

 

年金として受け取る

また、年金として5年以上20年以下の期間で受け取ることも可能です。

 

一時金と年金を併用して受け取る

そして年金と一時金を併用することも選択することができます。

 

 

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確定拠出年金のメリット

 

 

それではここからは、確定拠出年金の代表的なメリットをご紹介していきましょう。確定拠出年金は税制が優遇されるというイメージがあります。具体的にどのような税制面が優遇されるのでしょうか。

 

個人拠出の掛金が全額所得控除の対象になる

まず、個人が拠出した掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を節税することができます。拠出限度額が定められており、個々人の収入にもよりますが、掛金が多ければその分高い節税効果を得られることになります。

 

運用益が非課税になる

次に運用時に関しては、定期預金や投資信託などで運用して得られた利子や売却益などに対して、通常20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金で得た運用収益は非課税となります。

 

そのため、本来税金として差し引かれる分を含めて再投資に回すことができますので、資産を大きく増やしていく可能性もあります。

 

受取時にも税務上の控除が適用される

そして、受取時も税務上の控除が適用されます。先ほどお伝えした通り、確定拠出年金ではこれまで積み立ててきた資産を、年金・一時金、もしくはその併用により受け取ることができます。

 

一時受取の場合は退職所得控除が適用される

一時金として受け取る場合には、退職所得控除の対象となり、節税に繋げることができます。具体的な計算方法は、下記の通りになります。なお、確定拠出年金制度では、拠出金の積立期間を勤続年数と呼びます。

 

勤続年数(積立期間)が20年以下  40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)

 

勤続年数が20年超   800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

 

(※)出典:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

 

年金受取の場合は公的年金等控除が適用される

確定拠出年金は、公的年金を補うために税制優遇がされております。そのため、年金として受け取る場合には、公的年金等控除の対象となります。こちらも節税に繋げることができ、公的年金等の合計収入が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税となります(※)。

 

(※)出典:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

 

運用コストが割安

そして、確定拠出年金では、投資信託などの保有にかかる信託報酬も比較的低く設定されており、運用コストも割安といえるでしょう。確定拠出年金は何十年にも及ぶ長期の資産運用となりますので、少しでもコストを抑えた商品を選択することで、運用パフォーマンスを高めることに繋げられる可能性があります。

 

確定拠出年金のデメリット

 

 

一方で、確定拠出年金にもデメリットがあります。

 

60歳まで積み立てたお金を引き出せない

まず一つ目が、基本的に60歳になるまで積み立てたお金を引き出すことはできません。また、確定拠出年金に加入していた期間(通算加入者等期間)が10年以上必要になります。仮に、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取り可能年齢が引き下げられます(※)。

 

(※)出典 国民年金基金連合会
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

 

一度加入すると解約できない

また、確定拠出年金に一度加入加入すると、積立資産などの制約を受け、基本的に解約することは難しいです。そのため、急な出費のために、確定拠出年金で積み立てた資産を充てることは難しいといえます。

 

将来的に特別法人税がかかる可能性がある

200110月にスタートした確定拠出年金では、1.173%の特別法人税の課税が行われたことがありません(※)。仮に、この税が課せられることになれば、非課税メリットのある確定拠出年金にとって、運用パフォーマンスに大きく影響することから、明らかにデメリットといえるでしょう。

 

(※)出典 モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/event/fp/2015/fp151211.html

 

まとめ

 

 

最後に、これまで確定拠出年金のメリットとデメリットをご紹介してきました。今加入している人も、これから加入を検討している人も、確定拠出年金制度の特徴をしっかり踏まえ、着実に老後資産を形成していきましょう。

 

 

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