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M life 記事

投資 2019.1.11

【FP監修】つみたてNISAを始める人におすすめする金融機関選びと商品選びのコツ

 

20181月よりスタートしたつみたてNISA。少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度となります。毎年の非課税投資枠が40万円となっており、比較的投資を始めやすい制度のため、皆さんのなかにもつみたてNISAの活用を検討されている方がいらっしゃることでしょう。

 

そこで今回は、つみたてNISAを始める人におすすめする金融機関選びと商品選びのコツをご紹介します。

 

金融機関選びの比較ポイント

 

 

まずは、金融機関選びの際の比較ポイントから整理していきます。

 

商品の品揃えが豊富な金融機関を選ぶ

比較ポイントの1つ目は、商品の品揃えが豊富な金融機関を選択することでしょう。つみたてNISAはサービスを提供する金融機関によって、投資できる運用商品の種類が異なります。

 

ご自身の投資環境や経済状況、リスク許容度にマッチした運用商品を選択するには、商品の品揃えが豊富な金融機関のほうが、選択肢が増すと考えられます。

 

自分の投資スタイルに合う金融機関を選ぶ

つみたてNISAで初めて投資を始める方は、少額から投資を始めたいと考えられるでしょう。そこで、最低購入金額が数百円からでも積立投資ができる金融機関なのか、また積み立ての頻度は調整できるのかなどを事前に確認することが大切です。

 

いろいろ聞きたい人はサポート体制が整っている金融機関を選ぶ

また、つみたてNISAが初めての投資となる方にとっては、サポート体制が充実している金融機関を選ぶことをおすすめします。手続き面や運用商品を購入する際に、さまざまな疑問がわいてくるかもしれません。そこで、コールセンターなどで週末の土日にも対応を行っているかなどを事前にチェックしておきましょう。

 

迷った時はキャンペーンが充実している金融機関を選ぶ

そうは言っても、なかなかどの金融機関にすべきか判断に迷う場合は、口座手数料無料といったキャンペーンが充実している金融機関を選ぶのも1つの手かもしれません。充実したキャンペーンを行っているということは、その金融機関がつみたてNISAに力を入れていると捉えることもできるでしょう。

 

商品選びの比較ポイント

 

 

ここからは、商品選びの際の比較ポイントを整理していきます。

 

信託報酬が安い商品を選ぶ

まず、商品選びの際には信託報酬が低い運用商品を選ぶのが良いでしょう。信託報酬とは、投資信託を保有しているとかかってくる費用のことです。つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間という長丁場です。

 

そのため、その期間に投資信託を保有していると信託報酬も常にかかってきます。そこで、少しでも信託報酬が低い運用商品を選択しコストを抑えることで、長期的に見て運用パフォーマンスの向上につながると考えられます。

 

換金手数料が安い商品を選ぶ

また、運用商品によって、売却の際に換金手数料がかかるものもあるので注意しましょう。今後、投資環境に応じて運用商品を売買することになるかと思われますが、その度に高い換金手数料を差し引かれていては、大きく資産を増やしていくためには足かせとなってしまいます。

 

そこで、少しでも換金手数料が低い運用商品を選択すれば、長期的な観点から運用パフォーマンスの向上につながると言えるでしょう。

 

純資産総額が増加傾向の商品を選ぶ

加えて、純資産総額が増加傾向の運用商品を選択するのも良いでしょう。純資産増額が増加傾向にあるということは、それだけ投資家の資金が集まっている証拠です。投資家の資金が集まるということは、それだけ運用パフォーマンスの良好な商品であると考えらえるからです。

 

純資産残高の推移に関しては、該当の運用商品を提供する運用会社のホームページで確認することができます。

 

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つみたてNISAで選べる商品は大きく分けて2タイプ

 

 

ここからは、つみたてNISAで選べる商品について解説していきます。

 

株式だけに投資するタイプ

まずは株式だけに投資するタイプからです。

 

日本を代表する企業に投資する

1つ目は、日本を代表する企業に投資するケースで、日経225に連動した投資信託が挙げられます。

 

日経225よりも幅広く投資する

2つ目は、日経225よりもさらに幅広い企業へ投資するケースとして、TOPIXに連動した投資信託での運用が挙げられます。

 

投資家にとって魅力的な企業に投資する

3つ目は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、投資家にとって魅力的な企業に投資をする、JPX日経400なども挙げられます。

 

経済が発展している先進国に投資する

また、投資国という観点から経済が発展している欧米などの先進国に投資するケースも挙げられます。成熟した経済のため、安定的な収益機会を狙っていくことになるでしょう。

 

今後が楽しみな新興国に投資する

そして、今後の経済成長が楽しみな新興国への投資を試みるのも良いでしょう。人口構成においても若い世代が多く、これからインフラが整備されるような国々では、経済の大きな成長が見込まれています。これらの国々に対し投資といった形で成長の果実を享受することが可能となるでしょう。

 

世界中の国々に投資する

または、先進国や新興国といった分け方でなく、世界中の国々に分散投資することも挙げられます。これにより、一カ国のリスク を低減させることができるでしょう。

 

株式以外にも投資する分散タイプ

もしくは、株式だけでなく、債券や不動産REIT  といった金融商品に幅広く分散投資することで、全体のリスクを抑える運用商品もあります。

 

ご自身のリスク・リターンをどのくらいに設定するかによって、これらの運用商品の組み合わせを適宜変えていくことが大切になるでしょう。

 

知っていると得する豆知識

 

 

そしてここからは、知っておくと得する豆知識をご紹介していきましょう。

 

老後資産は自助努力で準備する時代

まず、日本は現在少子高齢化を主な要因として、国の財政が窮しています。少子高齢化が今後更に進むことで、若い現役世代の負担が大きく、将来的に受け取れる年金額の目減りが懸念されています。また、少子高齢化などの影響により、国民年金・厚生年金といった公的年金だけでは老後の生活資金として不足すると言われています。

 

そのため、今現在でも、老後資産を自助努力で準備する時代に突入しています。そこで、活用が促されているのが、2018年に始まったばかりのつみたてNISAです。節税効果という大きなメリットを生かして、豊かな老後を送るべく着実に老後資産を準備していく必要があります。

 

つみたてNISAのメリットは老後の資産形成に適している

また、つみたてNISAは20年間にもわたり非課税投資を行うことができ、加えて長期投資によるドルコスト平均法を期待することもできるでしょう。

 

ドルコスト平均法とは、一定期間ごとに、一定金額で、同じ運用商品を買い付ける投資手法のことです。このドルコスト平均法を用いることで、安い時に沢山買い付け、高い時には少なく買い付ける仕組みにより、結果的に買い付け価格を低下  させる効果が期待できます。

 

個人型確定拠出年金と併用する

または、確定拠出年金法の法改正を受け、2017年1月より、60歳未満の方が加入 できるようになった個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo, イデコ)との併用も考えられるでしょう。

 

この個人型確定拠出年金とは、自分自身で掛け金を拠出して、自己責任のもとその掛け金を運用していきます。そして60歳以降に、それまで積み立ててきた資産を受け取ることができる私的年金制度です。つみたてNISAと併用することも可能です。

 

なお、個人型確定拠出年金は年金制度ではあるものの、国民年金や厚生年金、確定給付企業年金のように、国や企業が運用を代行してくれるわけではありません。自分自身で運用商品を決めていく必要があります。

 

また、つみたてNISAと同様に、個人型確定拠出年金に加入する際には、どの金融機関に申し込むかを自分自身で選択していきます。金融機関によって、個人型確定拠出年金で運用できる商品が異なってくることには注意しましょう。

 

一般的に、元本確保型の定期預金や保険、株式・債券型投資信託が取り揃えられています。加えて、金融機関によって、数種類のみの運用商品を提供するところから、何十種類にもおよぶ商品を取り揃えるところまでさまざまですので、金融機関を選ぶ際には事前にチェックしてみてください。

 

掛け金は、5,000円以上1,000円単位で拠出することができます。また職業などによって拠出限度額が定められています。また、こちらもつみたてNISAと同様になりますが、拠出限度額が定められています。

 

具体的には、自営業は月額68,000円(国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠)、会社員(企業年金なし)は月額23,000円、会社員(企業型確定拠出年金あり)は月額20,000円、会社員(確定給付年金ありもしくは確定給付年金と企業型確定拠出年金に共にあり)は月額12,000円、公務員が月額12,000円、専業主婦(夫)は月額23,000円が拠出限度となっています(※)。

 

(※)出典 国民年金基金連合会

https://www.ideco-koushiki.jp/start/

 

自営業者はインフレリスク対策としてつみたてNISAを活用する

そして、自営業者にとっては、インフレリスク対策としてつみたてNISAを活用する選択肢が考えられるでしょう。

 

そもそも、自営業者にとっては、会社員のように厚生年金保険料がないため、タンス預金や銀行普通預金などのほとんど資産増加を期待できないものではなく、物価上昇リスクを考慮して、つみたてNISAで節税メリットを生かしながらじっくり資産形成を図った方が得策と言えるでしょう。

 

会社員は個人型確定拠出年金を優先する

一方で、会社員は個人型確定拠出年金への加入及び資産運用を優先させることをおすすめします。個人型確定拠出の非課税期間は、受給が全て完了する まで続く一方で、つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間であるからです。

 

非課税メリットを生かし、本来税金として差し引かれる分も含めて再投資に回すことができれば、資産を大きく増やしていける可能性もその分高まるでしょう。

 

50代半ば以降で始めるならつみたてNISAを優先する

ただし、50代半ば以降の方がつみたてNISAもしくは個人型確定拠出年金のいずれかに加入を検討している場合、つみたてNISAを優先するようにしましょう。なぜならば、個人型確定拠出年金に加入していた期間等(通算加入者等期間)が10年以上ないと60歳から年金を受け取ることができないからです。通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が繰り下げられることになります()。

 

(※)出典 国民年金基金連合会

https://www.ideco-koushiki.jp/join/

 

分散投資でリスクを軽減する

そして、実際につみたてNISAで資産運用を始める際には、分散投資をすることでリスクを軽減させることが期待できます。

 

具体的には、国内株・国内債券・外国株・外国債券、不動産REIT、 などに分散することが挙げられます。株式だけに投資をしてリスクを積極的に取りに行く場合にも、国内株と外国株に分散することも考えられるでしょう。

 

リバランス機能が付いている商品は利便性が高い

また、つみたてNISAの運用商品を選択する際には、リバランス機能がついている商品が高い利便性を持つと言えるでしょう。

 

リバランスとは、運用により変化した資産配分を当初の資産配分に調整することです。この機能がついていることで、投資環境や経済状況によって変化した資産配分を、当初設定した資産配分に戻してくれるため、最適なポートフォリオを維持するのに役立てることができます。

 

長期間続けるための秘訣

そして、つみたてNISAを長期間続けるための秘訣として、1日の値動きに一喜一憂しないことが大切です。分散投資を行ってリスク低減を図った投資を行っているのであれば、最長20年にわたるつみたてNISAの投資期間において、じっくり腰を据えて投資を行うのが精神的にも楽でしょう。

 

また、一度運用商品を購入した後、その後全く運用状況を確認しないのは適切とは言えません。例えば、一年に一度、定期的に運用状況を把握し、現在の経済環境を踏まえて過度にリスクをとりすぎていないかなどチェックしていくことも重要です。

 

まとめ

 

 

これからは、自助努力によって資産形成を図らなければならない時代に突入していきます。今回ご紹介した金融機関及び商品選びのコツを参考に、ぜひ、つみたてNISAで着実に資産を形成してください。

 

監修者:有田 宏(ファイナンシャルプランナー)

 

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