初めての「アフター/ウィズコロナ株」はアンジェスよりも地域密着企業が良い理由【投資コラム】

若い世代を中心に、証券会社の口座を開設する方が増えています。コロナショックによる株価暴落を株式投資のチャンスと考えるのは良いことです。

しかし単純に「注目株」に投資すれば良いのでしょうか？株式投資とは本来、長期的に信用できる企業に投資をして、株主として成長を見守ることです。

そして投資するのであれば「アフターコロナ/ウィズコロナ」の社会で、恩恵を受けられる企業を選びたいところです。

そこで今回の記事では、株式投資の初心者は注目株への投資に注意が必要なことを解説した上で、アフター/ウィズコロナによる「新しい生活様式」に適合できるビジネスを考察します。

そしてアフター/ウィズコロナの社会で成長可能でかつ、株価が割安だと言える企業を紹介します。

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ネット証券を中心に証券口座の開設数が急増した

3月27日の日本経済新聞によると、インターネット証券にて新規の口座開設が急増しているというニュースがありました。

これは株価の暴落に対して「怖い」と考えるのではなく、「安い株価で株式投資できるチャンス」と考える方が増えているのです。

また民間の調査によると老後2,000万円問題など、長期的な資産形成に株式投資が必要だと考える方が増えています。

短期的な株価の上昇を狙うチャンスだが

一方でインターネット証券大手のSBI証券の調査に、「初めて取引した銘柄ランキング」というものがあります。これによると大手航空会社、原油関連ファンド、そして新型コロナウイルスワクチン関連の企業が上位を占めていたのです。

これらの企業やファンドへの投資は、新型コロナウイルス終息後の業績回復やワクチン開発が成功した場合、多大な恩恵を受けるであろうと推測できます。

しかしこのような投資手法はリスクが高く、思惑通りに業績が伸びなかった時のダメージは大きくなるのです。

【4563】アンジェス：注目株への投資はマネーゲームに翻弄されやすい

例えば、株式投資初心者の多くが取引したとされる【4563】アンジェスについて解説します。アンジェスは、難病治療薬を中心に遺伝子治療薬の開発をする企業であり、 新型コロナウイルスのワクチン開発が進められています。

そしてワクチン開発に期待を寄せる投資家によって株式が買われ、株価が上昇しています。

しかし健全かつ安全な株式投資を目指す方に、アンジェスへの投資はおすすめできません。なぜなら以下のような理由があるからです。

黒字決算の業績が無い

アンジェスは1999年に設立され、2002年に株式上場しています。しかし、これまで黒字決算を発表したことがありません。

つまりアンジェスは企業として、株主にリターンをもたらした実績がないのです。また黒字決算が無いので、株主への配当も行われたことがありません。

銀行からの融資がほとんどない⇒新株発行で株式の価値が薄まる

ところがアンジェスの財務状況を見ると、現金を大量に有している割に銀行からの借入金がありません。赤字続きの企業に、誰がお金を出しているのでしょうか。それは、証券会社や投資ファンドによる増資です。

増資とは、企業を経営するための資金を得る手段の1つです。多くの場合新株を発行して、増資先に新株を買い取ってもらいます。

一般的に銀行は、貸したお金の返済が十分に見込まれる企業には低い金利で融資をします。一方で投資ファンドや証券会社による増資は、ビジネスが失敗に終わっても許容できる範囲で行うものです。

したがってアンジェスのビジネスは、不確実性が高いと評価されているのです。

もちろんアンジェスには新しい株式が発行され資金を得られるため、経営破綻することはありません。しかし新株を発行すると発行株式数が増えるため、1株当たりの価値が低下します。

ちなみにアンジェスでは、2015年から2019年末にかけて発行済株式数が2倍程度に増えています。

このような財務状況の企業に、個人投資家が限られた資金を投資するにはリスクが高すぎます。

ワクチン開発と販売が成功する可能性が不確定

アンジェスは、新型コロナウイルスワクチンの開発で有力視されています。しかし現時点では、ワクチン開発が成功するかどうかは分かりません 。

また世界中の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの開発に注力しているため、アンジェスのワクチンが高いシェアを獲得できるかも分からないのが現状です。

新型コロナウイ ルスワクチンの需要の是非

現在、新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっています。しかし、この猛威がいつまでも続くかも不確定です。なぜなら一般的に感染症は、流行当初は強い毒性を持ったウイルスや菌が蔓延し、多くの死者を生みます。

ところがしばらくすると、強い毒性を持ったタイプは沈静化します。さらに新型コロナウイルスに一定の抵抗力を持つ方が増えるため、感染の問題が小さくなるのです。

そのため現時点で多くの人が想像する割には、新型コロナウイルスワクチンの需要が減る可能性があります。

あまりにも将来を期待し過ぎた株価

一方でアンジェスは6月2日終値で2,100円、16.7倍のPBRとなっています。この株価を割安だと判定するには、100%以上のROEが必要になります。一般的な日本企業では、ROE10%あれば優良とされています。

いくら新型コロナウイルス関連の企業であっても、これまで黒字実績が無く、不確定要素も多く、そして株式の価値が薄まっている状態で投資するにはあまりにも高すぎる株価です。

※PBRとは「株価純資産倍率」といい、企業が持つ純資産（総資産から負債を引いたもの）と株価（時価総額）との比率を表します。通常企業は将来的に大きくなることが見込まれるため、PBRは株価よりも高い数値（1以上）になり、PBRが1以下であれば割安と評価できるのです。

【関連記事】低いPBRの企業へ投資はリターンが良いことが証明されています。

【投資コラム】損しないための株式投資～投資指標を活用してリスクを減らそう！

株式投資の原則は「健全な企業を割高でない株価で買う」

ではどのような企業に株式投資をすれば、低いリスクでリターンを得ることができるのでしょうか。それは、以下のような条件が整った企業に投資することです。

十分な実績がある企業

良い企業を見分ける基準として、過去の実績は確認すべきです。株式投資の場合売上や利益はもちろんのこと、配当金や自社株買いなど株主へのリターンを確認すべきでしょう。

将来の需要も見通しがある

過去の実績に加えて、将来性についても検討しましょう。しかしアンジェスのように、人並み外れた将来性を見積もる必要はありません。

これからも、社会に必要なビジネスとして続けられる見通しがあれば問題ありません。

割高ではない株価

株式投資では「株をいくらで買うか？」は重要です。株価の割高・割安を判断するとき、PBR（株価純資産倍率）とROE（自己資本利益率）を用いた評価法をおすす めします。

例えばROE10％を出すことができる企業であれば、PBR1.5倍以下であれば割安です。

【PBRとROEを使った株価割安性指標】

ROE	20%	10%	6.7%	5%
割安といえるPBR	3以下	1.5以下	1以下	0.75以下

※上記水準を下回る株価ではPERが15倍以下となる

【関連記事】長期的な投資を行う場合企業の成長を計測できるROEの分析をおすすめします。

【投資コラム】株式投資の金利は3種類見なければならない理由ー配当利回り・PER・ROEー

【関連記事】ビジネスに見合ったROEとPBRを使って割安株を見つけることができます。

無印良品ファンは【7453】良品計画に株式投資すべき【投資コラム】

良い企業の探し方は「風が吹けば桶屋が儲かる」

次に、「アフターコロナ/ウィズコロナ」に適応した企業を探すコツについて解説します。長期的なリターンを目指す場合、アンジェスの様にワクチンという新型コロナウイルスに直接関係したビジネスを選ぶ必要はありません。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の発想で、今後の社会とそれに対する需要を連想していくことで有望なビジネスを見つけるのです。

※風が吹けば桶屋が儲かる

日本のことわざで、ある社会現象によって一見関連性のないことが回りまわって影響を受けることを指す言葉。

この場合、風が吹く⇒砂ぼこりが舞う⇒目を傷めて視力を失う人が増える⇒目の見えない人は三味線弾きになることが多い⇒三味線の皮が必要になり皮の材料になる猫が減る⇒ネズミが増えて桶をかじる⇒桶の需要が増える

「新しい生活様式」からこれからも必要な業界を考える

今世界中で、新型コロナウイルス対策として「新しい生活様式への転換」が求められています。この中で今後実現可能性が高い生活様式として「テレワークの普及」があります。

今回はテレワークの普及が進んだときに、どのようなビジネスに需要が増えるかを考えてみましょう。

テレワークの普及は地方や郊外に住む人が増える

なぜ多くの人は都心やその周辺地域に住んでいるのでしょうか。それは都心にある職場に、通勤しなければならなかったからです。

しかし今回やむを得ず行われたテレワークでも、勤務可能なことが分かってきました。

こうなると通勤だけが理由で都心やその周辺地域に住んでいた方たちの中には、郊外や地方に転居する方も出てくるでしょう。つまりテレワークの普及が進めば、大都市圏の人口が減り、郊外や地方都市の人口が増えるのです。

地方や郊外では自動車の使用が多くなる

地方や郊外への移住が進むと、人々のお金の使い方が変わります。例えば、自動車の保有率で比較すると、都心では駐車場代など費用がかさむため、自動車を保有しない方が多くいます。

しかし郊外や地方都市では、自動車は移動手段として必要になるため保有率が高くなります。そのため自動車の維持費にお金を使う比率が高くなるのです。

自宅の庭で家庭菜園や屋外でのキャンプやレジャー

また郊外や地方都市に住めば、庭付きの自宅を持つ方が多くなります。庭があればそこに草花を植え、野菜や果物を育てることができます。また広い敷地を利用して日曜大工に励むこともできるのです。

また山や海も近くなるため、ハイキングやキャンプといった自然と触れ合う遊びをする頻度が増えていきます。

地域密着型の小売業：成熟産業らしい安定した業績と割安な株価

このようにテレワークによって地方への移住が進むと、どのような企業が「桶屋」になるのでしょうか。私は「地域密着型の小売業」であると考えます。

特に自動車の販売や整備を行う業種、そしてホームセンター業界のような地域の生活やレジャーに密着した業種です。

これら2つの業種は、国内では成熟した業界です。そのため高い成長性は期待できません。しかし一定の需要が見込まれるため、安定した業績をあげている企業が多くあります。さらに、株価も割安になっている企業が多くあるのです。

自分の住んでいる地域の企業であれば株主優待も活用できる

またホームセンターや自動車販売・整備業界の株式には、株主優待として自社商品の割引券を設定していることが多くあります。

普段買物や車の整備に使っている店で割引券を使えば、家計の節約にもなるのです。また株主として積極的に店舗の利用をすれば、投資先企業の業績にも貢献できます。

おすすめ「アフター/ウィズコロナ株」①【9882】イエローハット

では自動車販売・整備業界とホームセンター業界から、2つの企業を事例として解説します。はじめに紹介するのは【9882】イエローハットです。

イエローハットはカー用品の販売を行っている企業で、東京都千代田区に本社があります。業界では第2位で全国に738店舗、海外では3店舗を運営しています。

成熟する自動車整備業界で「残存者利益」を目指す

自動車整備業界では、整備士の不足による後継者不足が問題になっています。またカー用品も自動車の高度な進歩に対して、利益を上げづらくなっているのです。

そのような現状でイエローハットは、地方のカー用品ショップや自動車整備工場を買い取っていったのです。

イエローハットは買収を進めた結果、10年間で1.5倍程度まで店舗数を増やすことができました。

株主優待は割引券と商品

イエローハットの株主には、株主優待があります。内容は持ち株数に応じた割引券と、来店時に引き換えができる商品引換券です。

最少単元株（株式市場で売買できる最少株式数）である100株保有であれば、3,000円分の割引券を年2回もらうことができます。また来店時に商品引換券を提出すれば、ウォッシャー液（自動車のガラスを拭き取る液体）に交換できるのです。

着実な売上と利益で成長している

次に、イエローハットの業績を振り返ってみましょう。買収戦略で事業を拡大しても、成果が出ていないことがあります。しかしイエローハットでは、店舗網の拡大に合わせて業績も向上しているのです。

イエローハットの売上高の推移です。過去10年間にわたって増収を継続しています。これは買収先の企業も、着実に売上を残していることを表します。

利益面では2015年あたりで減益がありますが、その後は立て直しに成功しています。買収する企業は赤字体質であることが多いため、利益成長が難しいといわれています。

しかしこの業績は、イエローハットが買収先も適切に運営していることを表しています。

純資産額とは、企業全体のうち株主の持分を表す数値です。イエローハットは過去10年間で、純資産額を2倍以上に増やしています。これは、企業価値を2倍に引き上げたことと同じ意味です。

純資産額の増加は、ROE（自己資本利益率）にも表れます。減益となった2015年以降のROEは低下気味ですが、8％～9％のROEを残しています。これは日本の小売業界では、優良な部類に入ります。

安全性を確保した財務をとっている

次に、イエローハットの財務健全性を確認しましょう。イエローハットの自己資本比率は50％以上を保っており、近年は上昇傾向にあります。

これは銀行からの借金や、アンジェスの様に増資でお金を調達しなくても、自社の売上から運営や事業拡大ができていることを表しています。

※自己資本比率とは企業の総資産のうち、純資産（総資産から負債を引いたもの）の比率を表しています。顕著な赤字決算が無く、自己資本比率が高い企業は借金をしなくてもビジネスを続けられる経営体質になっています。

財務の健全性として、キャッシュフローも見逃せません。イエローハットの営業キャッシュフローに変動はあるものの、利益より極端に少ない状態ではありません。

※キャッシュフローとは「資金の流れ」を表す言葉です。営業活動のキャッシュフローとは、企業の実務で得られている現金の量を表しています。

【関連記事】キャッシュフローが潤沢な企業は健全な経営ができている証拠になります。

【未来工業】日本一のホワイト企業は決算書もホワイトな理由

イエローハットの株価は割安

このように業績・財務ともに順調なイエローハットですが、株式市場での評価は低くなっています。6月4日の終値は1,505円で、PBRは0.82倍です。先ほどの解説ではPBR1倍程度であれば、ROEを6.7％出せば割安な水準になります。

したがって今後もイエローハットが同程度の業績を残せるのであれば、株価は割安だと言えるのです。そして先ほど予想したテレワークによる自動車利用の増加が実現すれば、イエローハットの株価はかなり割安な状態になります。

イエローハットは連続増配中

長期保有の株式投資では、配当金の推移をみることも大切です。イエローハットでは、過去10年間増配を続けています。これは業績アップを重視するだけでなく、株主へのリターンにも配慮した経営が行われていることを示しています。

おすすめ「アフター/ウィズコロナ株」②【3050】DCMホールディングス

次に紹介する「アフター/ウィズコロナ株」は【3050】DCMホールディングスです。

DCMホールディングスは東京都品川区に本社がある、2006年に設立された持ち株会社です。子会社は主にホームセンター事業を行う会社で、ホームセンター業界では最大手になります。

設立当初は、カーマ・ダイキ・ホーマックの3社と三井物産が参加しました。その後全国各地のホームセンターを買収し、規模を拡大しています。2020年2月末時点で、国内673店舗を展開しています。

株主優待は商品割引券

DCMホールディングスでは株主優待が設定されています。最小単元株である100株保有していれば、500円分の買物優待券が送られてきます。

さらに3年以上株主として在籍していれば、100株保有で2,000円分の買物優待券が送られてくるのです。

売上と利益は合併の相乗効果で安定性を維持

ではここからは、DCMホールディングスの業績と財務を分析してみましょう。

DCMホールディングスの売上高は、上下変動が見られます。しかし前半5年と後半5年で分けてみると、売り上げは増加しています。これは、全国のホームセンターと合併を進めたことによる成果です。

利益に着目するとDCMホールディングスは、経営戦略の成果が明確です。これはただ単にホームセンターとの合併を進めただけでなく商品や店舗の管理を行い、効率的な経営が実現している証です。

着実な株主価値の拡大

利益が出ていることは、企業としての規模も着実に成長しています。市場が成熟しているため急成長が難しい業界ですが、この10年間で1.5倍程度の成長を遂げているのです。

安定した経営の効率性

経営の効率性では優良とは言えませんが、一定水準を保っています。一般的に小売業界は、利益率が低いとされています。

その中で、平均的な株主へのリターンを残していることは及第点です。

財務面でも大きなリスクはない

次に、DCMホールディングスの財務健全性について見てみましょう。DCMホールディングスの自己資本比率は、40％台で推移しています。40％以上の自己資本比率は及第点ですが、安全性を重視すればより高い自己資本比率が理想です。

しかしDCMホールディングスの業態は日用品を中心とした小売業のため日々の現金収入が多く、かつ特定の顧客に依存していません。したがって突然資金繰りが悪化し、経営破綻するリスクは低いのです。

企業の資金繰りは、キャッシュフローを分析することで確認できます。DCMホールディングスでは、利益を上回るキャッシュを得ている傾向が見られます。ところで、2011年と2016年の営業活動によるキャッシュフローが低くなっています。

これは仕入れた商品の支払が重なったためのもので、翌年の営業活動によるキャッシュフローが多くなっているのは、仕入れた商品を販売できたためだと分析できます。

DCMホールディングスは年初来高値水準だが割安

このように一定の水準を保ちながら経営しているDCMホールディングスですが、株式市場での評価は高くありません。2020年6月4日終値は1,109円でした。直近の株価推移では、自粛生活でも営業していた効果が期待され年初来高値の水準です。

一方で、株価1,109円に対するPBRは0.76倍です。DCMホールディングスは、これまででも5％以上のROEを残しています。DCMホールディングスがこれからも今の水準でROEを出せるのであれば、株価は割安になるのです。

配当金も積極的に増配している

DCMホールディングスも、成長に合わせた増配を続けております。これはDCMホールディングスが成熟した市場の中でも、株主へのリターンを意識した経営が行われていることを表しています。

重要なのは「テレワークの普及が進まなくても需要は保たれる」こと

ここまで割安なアフター/ウィズコロナ株として紹介した2社ですが、仮に日本でテレワークが普及しなかった場合でも不安になる必要はありません。なぜならここまで分析した業績は、全て新しい生活様式になる前の結果だからです。

今政府や大企業を中心にテレワークへの移行を進めていますが、テレワークが普及するにはまだまだ時間を要する可能性があります。しかしイエローハットとDCMホールディングスは、これまでの生活スタイルでも十分に利益を残しています。

したがってテレワークが急速に普及しなくても、個人投資家はじっくりと投資することができるのです。

株式投資初心者は地域に根差した上場企業を長く応援してみよう

今回は初心者がアフター/ウィズコロナ株に株式投資するとき、注意すべき企業とおすすめの企業について解説しました。記事のポイントは以下の通りです。

　・コロナショックをチャンスととらえて証券口座を解説する人が増えている

　・アンジェスは新型コロナワクチン開発で期待され過ぎた株価になっている

　・アフター/ウィズコロナでの新しい生活様式に見合った企業に投資すべき

　・日本各地で活躍している小売業はテレワーク化する社会にも合っている　

　・イエローハットとDCMホールディングスは業績堅調で株価も割安

新型コロナウイルスによる自粛生活では、インターネット技術を活かした仕事や生活スタイルの良さが改めて認識されました。今後の日本社会では、インターネットを活かした生活様式がさらに浸透するでしょう。

皆さんも「経済の流れが変わる時は株式投資のチャンス」だと思ってよい投資先を見つけて欲しいものです。

※投資はあくまでも自己責任となります。利益を保証するものではありませんので、ご注意ください。