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M life 記事

お金 2016.7.14

ご自身の給与明細はしっかりと確認されてますか?~税金について~

皆さん、こんにちは!

マネカツ運営局の福田です。

いきなりではありますが、皆さんは「税金結構引かれているな~」って思われたことありませんか?

そういう方たちも少なくはないと思ったので今日は、”節税”というテーマで皆さんにお伝えできればいいなと思います。

 そもそも税金って?

住民税

市町村民税、都道府県民税のことです。

前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず決められた額で課税される「均等割」を合算して納めます。

住民税の決まり方

サラリーマンの場合にはなりますが、毎年、年末になると年末調整を行うと思うのですが、その時に、会社から各市町村に給与支払報告書が送られます。その報告書を元に住民税が決められます。

その決められた住民税額は、翌年5月くらいに市町村から住民税特別徴収税通知書というものがが届きます。

6月から翌年5月までの12回に分けてお給料から引かれていきます。

所得税

個人の所得に対して課せられる税金のことです。その課せられる税金の所得金額により、パーセンテージが変わっていきます。

195万円以下の場合→5%

195万円以上330万円以下の場合→10%

330万円以上695万円以下→20%

695万円以上900万円以下→23%

と、所得が高いほどその分税金の額は上がってしまうのです。

 生命保険料控除

死亡保険や扶養保険のある新生命保険料控除、医療保険やがん保険、介護保険などの介護医療保険料控除、そして新個人年金保険料控除があります。

例えばですが年間3万円の保険料を払ったとして、それが全額控除されるわけではありません。
年間の支払保険料等と控除額は以下の
20,000円以下  支払保険料等の全額
20,000円以上 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円以上 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円以上 一律40,000円 になります。
年間8万円以上払ってやっと、最大の4万円の控除が受けられます。
なので、もし保険に入る時に節税も考えるのであれば、新生命保険料にあたる終身保険や収入保障保険、学資保険に年16万円は非常にもったいないです。
それだと控除額は、新生命保険料控除の4万だけになります。そうであれば、終身保険に収入保障保険に年8万+個人年金に8万にすると、新生命保険料控除で4万+新個人年金保険料控除で4万で合計8万円の控除を受けられます。

個人型確定拠出年金

生命保険料控除は8万円支払ったのに4万円しか控除されないと思われる方も多いと思います。

その支払った金額が控除の対象になるのが、この確定拠出年金になります。

一般的には401Kと言われ、今企業さんの中で導入されていて、保険の個人年金とは全く別のものです。

しかし、確定拠出年金には、企業型と個人型が存在し、企業型に入っている方は、個人型には入ることができません。

メリットとしては、4つ

 

1、年金掛け金の運用方法は自らが決定できる。

2、年金の受給年齢・形態は自ら決定できる。

3、お仕事をリタイヤされた場合も資産を持ち運ぶことができる。

4、手厚い税務上の優遇措置

 

この手厚い税務上の優遇措置が節税になります。この優遇措置が説税につながり、掛け金は5000以上からの1000円単位で行うことができ、上限が23000円になります。例えば、上限額でかけられた場合、年間で5万円以上税金がお安くなります。

 

積み立てしながら税金もお安くでき、さらに老後の資産にもつながっていくことができればいいですよね!

 

もっと詳しくお金について学びたい方は

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