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M life 記事

お金 2017.8.10

女性の老後の一人ぐらしにかかる費用は?

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女性の老後の費用は、ライフスタイルの変化により過去のモデルをあてはめづらくなっています。住居を購入するか否かも個別のケースで異なります。ただ、過去のデータで使える部分と、現在の制度とを参考にすれば大雑把な試算は可能です。資産は運用することで増やせます。年金制度や税制度でも、個人の資産運用が促されています。

 

 

持ち家か賃貸か


 

よく「衣食住」と言われますが、金銭面で最もその額が大きいのが住居費です。
持ち家か賃貸かは、生活する費用を想定するにあたって大きな問題となります。
今のシニア世代にとっては、家は若いうちからローンを組んで買うものでした。それは、一家の大黒柱の父親に万が一のことがあっても団体信用保険でローンを完済し、経済力のない妻子が住居だけは確保するためでした。

 

 

しかし、今はそのようなライフスタイルではありません。男性並みに収入がある女性が、老後の一人ぐらしの生活費用を試算する難しさは、従来のモデルにあてはまらない点にあります。理由がなければ持ち家にこだわる必要はなく、一生賃貸であることを想定することも必要となるのです。

 

 

持ち家の場合、現役時代に購入費を払い終えていれば、後はメンテナンス費用のみということになります。しかし、女性は男性以上に老後が長いものです。住み替えなければならないリスクも高くなります。その時に、持ち家では身軽に動きにくくなるかもしれません。

 

 

賃貸の場合は、一時期は「一人ぐらしの女性にオーナーが物件を貸してくれない」というリスクがありましたが、少子化で物件が余るようになれば解消するでしょう。後は、一人暮らしをしている間、家賃の負担が続くというデメリットを考えることになります。

 

 

それぞれの明るい側面は、持ち家があれば売却した利益が住み替えの原資になること、賃貸であればその時々の社会の経済状況や個人の身体などの都合に合わせて住み換えていけば何とかなることが挙げられます。

 

 

そもそも、老後の女性の一人暮らしにはどのような費用がかかるのでしょうか。生活費の収支全体も試算していかなければなりません。

 

 

試算してみましょう!


 

 

現在の高齢単身世代の家計収支については、総務省統計局がデータを公表しています(「家計調査報告」)。現在の単身高齢世帯では年金などの収入が、月に約11万円弱(可処分所得)で、支出は14万円強となっています。月々4万円弱の不足を貯蓄で補っているという姿が浮かび上がります。

 

 

住居費は1万円弱で、現在の高齢単身世帯は持ち家が大半ということになります。
ただ、これは今の高齢者のデータです。

 

 

今、男性並みの収入がある女性の場合はどうなるのでしょうか。現在の基礎年金額は年に約78万円です。厚生年金は、概ね在職期間の平均年収×0・0058×在職年数で求めることができます。月額はそれぞれ12で割ればいいですね。

 

 

在職中の平均年収は現時点では把握できません。仮に500万円の場合を考えると基礎年金と厚生年金と合わせて月12万弱、750万円の場合で19万円弱となります。実は年収が750万円を超えても厚生年金が増えるわけではないので、年金は12万から19万円の間の金額になることが多いでしょう。

 

 

もちろん、在職期間中に貯蓄をしておけば、それを老後の生活にあてることができます。老後を25年と考えると、1000万円の貯金で年間40万円取り崩せることになります。これを目安に比例計算をすれば、個別のケースが試算できます。

 

 

住居費以外の支出を先ほどの総務省のデータから考えると、賃貸でも十分やっていける場合もあり得ます。もちろん、現実はこんなに大雑把ではありません。年金額も変動しますし、物価も変動します。貯蓄を取り崩すのも、実際は複利で運用しながらなので厳密には異なります。

 

 

ただ、収入にも支出にも変動率が同程度かかり、今の低金利で運用するなら、ざっくりと以上のような試算が可能になります。

 

 

今から増やしておくのも◎


 

老後の年金は、一方的に増えるかどうかが決まるだけではありません。
今の確定給付型の年金は将来の年金額が確定しているものですが、今後は確定拠出型年金の占める割合が高くなっていくでしょう。確定拠出年金とは、加入者(企業や個人)の拠出金額は確定していますが、それらを運用することで年金額が変わってくるものです。

 

 

特に個人型確定拠出型年金では、個人が運用を指図することになり、運用次第で増やすことが可能です。少しプレッシャーもあるかもしれませんが、ちゃんと勉強していくことでチャンスに変えていきましょう。

 

 

節税というメリットは確実にあります。拠出した金額は全額が所得税の計算時に控除されますし、運用中に発生する利益も非課税となっているからです。

 

 

もちろん、確定拠出年金以外でも、資産運用で老後資金を増やしていきましょう。公社債や投資信託など比較的安全な商品から、徐々に分散投資の幅を広げて運用する力をつけていけば、確定拠出年金と合わせて老後資金をしっかり増やすことができます。

 

 

さらに、基礎年金も増やすことができます。支給年齢を繰り下げると、繰り下げた月数×0.7%が年金額に加算されるのです。最大5年間=60月繰り下げ可能なので、47%増えることになります。65歳の支給開始から繰り下げることになりますが、その分を確定拠出年金やそれ以外で形成した資産で乗り切れば、トータルで老後の収入が増えることになります。

 

 

貯蓄、確定拠出年金、その他の資産運用、そしてさらにそれを活かした基礎年金の繰り下げ受給。老後の一人ぐらしのために今からできることはいろいろあります。
前向きにチャレンジして力をつければ、老後もかくしゃくと資産運用の達人として生きていけるかもしれません。

 

 

 

男性並みに収入がある女性の老後を試算するのは、今の高齢者と事情が異なり難しいものです。でも、現在のデータと、公になっている計算式などから大雑把な試算はできます。個人のライフスタイルが変化するとともに年金や資産形成のありようも変わっていきます。今からチャレンジして知識と力、そしてお金を貯めていきましょう。

 

 

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