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お金 2017.8.10

女性1人で老後を乗り切るための貯蓄の目安は?

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現在、総務省の統計データや年金制度の資料から、老後を乗り切るための貯蓄額の目安を知ることができます。将来、自分らしいライフスタイルを送るための貯蓄額の目安は、今の平均的な金額に調整を加えて算出することになります。今の経済状況からみて、貯蓄に投資などの資産運用を組み入れることも重要になってくるでしょう。

 

 

かかる金額


 

女性が一人で老後を過ごすのには、いくらのお金がかかるのでしょうか。
今現在、高齢単身者の家計の収支については、総務省のデータがあります(総務省統計局「家計調査報告」)。

 

 

それによると、社会保障(老齢年金など)を中心に約12万円の収入はありますが、まずその中から3万円程度の税と社会保険料を払います。年金の保険料は支払わなくて済むようになりますが、医療保険や介護保険、そして所得税は収入に応じて負担することになります。そのため、可処分所得は11万円弱です。

 

 

生活費の中でも主要な「衣食住」についての支出を見ていきましょう。食費はその25%程度です。4分の1が目安ですね。住宅費は9%弱の1.2万円程度です。今の高齢者は持ち家率が高いことがうかがえます。衣料費は3%弱と、これは若い頃に比べて少なくなりますが、女性では少し高いかもしれません。

 

 

水道光熱費が9%弱、交通通信費が9%弱、保健医療費が6%弱です。これらも生きていくのに必要な費用ですから、減らさずに乗り切るべき出費です。

 

 

比較的多い出費が12%を超える教養娯楽費です。交際費も13%強あります。旅行などの趣味に掛ける費用ですが、老後は、仕事にあてていた時間が全て自由時間となるため趣味も重要な生きがいです。できるだけお金をかけずに心豊かに過ごしたいものですが、ある程度の金額は確保しておく必要があるでしょう。

 

 

その他の支出も加えて、今現在の高齢単身者の消費支出は14万円超です。毎月4万円弱の金額が不足しており、貯蓄を充てるなどで賄うことになります。老後を25年間とすると、単純に計算して、4万円×12カ月×25年=1200万円の貯蓄が必要だということになりますね。

 

 

見込める収入


 

老後の収入の主なものは年金です。老齢基礎年金は、現在年に約78万円です。
老齢厚生年金の正確な数字を計算する作業は、とても複雑です。細かい説明を省いても、月に「標準報酬月額×0.0058×在職していた期間の月収」ということになります。

 

 

年金の計算は月単位ですが、大雑把に年収で考えると「年収×0.005481×在職年数」ということになります(「年収÷12」と「月額×12」で12という数字が相殺されます)。

 

 

この年収というのは、就職したての低い時期の年収から、退職までの比較的高くなった時期の年収の平均です。今の段階では、未来の年収まで分かりませんが、おおよその範囲は分かります。

 

 

標準報酬月額には上限があり、年収で言うと750万程度からは、いくら収入があがっても老齢厚生年金の支給額には反映されません。40年間勤務したとして、750万円×0.0058×40=約164万円です。老齢基礎年金と合わせて約242万円(月額約20万円)です。

 

 

就職時の年収は個人差がありますが、仮に切りの良い数字で500万円だと考えると、同じ計算式で年に約188万円(月額約16万円)です。老齢年金の給付額は、この範囲となることが多いと考えられますね。

 

 

また、勤務先によっては、企業独自の企業年金が上乗せされていることもあります。さらに、今後割合が増えていくのが確定拠出型年金です。従来の年金は確定給付型で、給付される金額が決まっていました。確定拠出型では、加入者の拠出額は決まっていますが、その運用次第で給付額が変わっていきます。

 

 

もちろん、私的な貯蓄を取り崩して生活費にあてます。「取り崩す」と表現するとネガティブに聞こえますが、そもそも老後のための資金ですから果実を収穫するようなものです。

 

 

余裕を持って楽しむには


 

現在の統計データや制度に基づいた目安は分かりましたね。
ただ、統計データはあくまで現在の平均です。女性だけを取り出して集計したものではありませんし、今とは事情が異なります。

 

 

また、今の現役世代は一人一人収入を持っています。そこで勝ち得てきたライフスタイルを大きく崩したくはないものです。具体的には、女性として、衣料費や、友人との交際費、教養娯楽費に余裕を持ちたいと思う人が多いでしょう。

 

 

今度は、自分の今のライフスタイルから出費の予算を組んでみましょう。そこから、年金などの収入を差し引いた額が、老後を乗り切るために必要な貯蓄の目安となります。

 

 

公的年金は、現役世代が老後世代を支える制度なので、少子化が続く現状では今後の増加は見込めません。また、今後の日本は経済が大きく成長するとは言い切れず、低金利が続き、普通に貯蓄をしているだけでは資産はなかなか増えづらい状況です。

 

 

一方、国内でも成長分野に投資したり、外国の経済成長に投資したりすることは、有効な資産運用です。貯蓄の中に、このような資産運用を組み込んでいくことも重要になります。

 

 

とはいえ、今まで日本人は投資にはあまりなじみがありませんでした。少し抵抗を感じる人も多いでしょう。資産運用にも様々な方法があります。中でも、国債などの公社債はかなり安心な商品です。

 

 

また、投資信託は、投資家からのお金を集め、専門家が運用して利益を分配してくれるものです。利益が出せる範囲で外国への投資を組み込んでいるものもあります。はじめはこのような比較的安心な商品から投資を始めて、徐々に資産運用の可能性を広げていきましょう。

 

 

資産運用は「お金に働いて貰う」と表現されることがあります。自分の退職後も、お金にせっせと働いて貰いましょう。

 

 

現在のデータや制度から、老後を乗り切るための貯蓄額は分かります。その算出した金額に、自分の希望を加減することで、自分らしい老後を、余裕をもって楽しむために必要な貯蓄額が分かります。経済状況を鑑みて、投資などの積極的な資産運用も考えていきましょう。

 

 

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