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お金 2017.9.22

自営業者が年金の受給額を増やすためのテクニック「基金」とは?

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老後や万が一障害などを負ったときに受給出来る障害年金など、制度をよく知っておくことで事前に備えることが可能なものです。また、老後の生活資金の基本となるものであり、保険料支払以外でも増やすことが出来る方法は、知っておいて損はありません。

 

厚生年金と国民年金の違い


 

国民年金は、自営業や無職の人など会社員や公務員のような雇用されている立場にない人が加入をするものです。また、雇用されていても一定の条件下にある事業者の場合には、この厚生年金には加入をしていない事業者も存在しますので、この場合にも国民年金への加入となります。

 

 

一方、厚生年金は企業や役所などにおいて条件を満たす働き方をしている場合に加入をします。公務員はかつては共済組合による共済年金への加入でしたが、いわゆる年金一元化法という法律の施行により厚生年金への加入へと切り替わっています。

 

 

この受給額を増やすためには、加入期間を延ばすことすなわち転職などで加入期間が途切れたりしないことが一つのポイントとなります。また、給料の支給額で掛け金が変わるため、将来の受給額を増やそうと思えば、より給料がよく厚生年金に加入をしているところに移ることも有効です。

 

 

国民年金は、厚生年金に加入をしない人が加入をするわけですが、このとき免除などを受けたりしている場合にはその分だけ減ってしまいますので、受給額を確実に増やすためには確実に保険料を支払うことが求められます。

 

 

なお、免除の場合には免除の割合に応じて減額されてしまいますので、後日追納などの申し込み及びその保険料の支払により、受給額を増やすことも制度上は可能にはなります。

 

プラスアルファを作る「基金」


 

国民年金の受給額を増やすためには、確実にその保険料の支払いを行うことが重要です。ただ、これだけではなかなか老後の安心には繋がりませんので、増やす方法を探っていくわけです。このとき、この国民年金には増やすための方法がいくつか存在するため、こうした制度の利用も考慮する余地があります。

 

 

まずは付加年金保険料です。付加保険料は毎月の保険料に400円をプラスして支払うことで、その分だけ上乗せして受給出来るものです。

 

 

付加保険料以外では国民年金基金への加入も選択肢に入ります。これは、保険料の免除を受けていない場合や未納ではない場合に、任意で加入出来る制度です。掛け金となる保険料額もいくつかの選択が可能であり、将来において一生涯受給出来るものとなっています。任意であるため必ずしも入らなければならないものではありませんが、プラスアルファでより高額な受給が期待出来る制度です。

 

 

この制度のメリットとしては、将来の受給額を増やすこと以外に、節税効果があります。保険料は国民年金の掛け金と同様に全額が社会保険料控除として計上可能です。したがって、所得税及び住民税額の減税に繋げられます。

 

 

将来の受給額を増やすのと同時に、今の税金支払額を抑えることにもなり、一石二鳥という制度です。なお、付加保険料とこの基金はどちらかだけの加入となります。両方の制度への加入は出来ませんので、注意が必要です。

 

年金基金に入るには?


 

国民年金基金への加入は、インターネット上から申し込むことも出来ますし、資料を取り寄せた上で紙ベースで申し込みを行うことも出来るようになっています。このとき、加入の条件となる国民年金に加入をしているかどうか及び免除などを受けていないかどうかなどは、基金側でのチェックがなされるため、事前に該当していないかどうか確認をしておくことが大事です。

 

 

特に注意をしたいのは、保険料の未納です。未納の場合には、この制度への加入がそもそも出来ませんので、まずはしっかりと支払うことが求められます。

 

 

なお、国民年金本体は支払った人の社会保険料控除として所得税及び住民税の控除が可能ですが、この基金は加入申込者の銀行等の預金から口座引き落としとなるため、申込者すなわち口座のある人の社会保険料控除しか認められません。こうしたところも事前に注意を要します。

 

 

加入口数なども自らが決めることが出来るため、余裕があるときなどには多めに支払うことでより大きな節税及び将来の受給額増加に繋げられます。一方、自営業者の場合などで収入が少し厳しいと見込まれるときには、申し込み口数などを減少させれば、保険料負担を抑えられることになります。この基金は上手く活用すれば、現在の所得税及び住民税の節税効果と将来の安定した収入源として、大きなものとなり得るものです。

 

 

 

20歳以上の国民みんなが加入をする国民皆年金制度では、老後などの収入源としてしっかりと保険料を支払うことで、受給額を増やすことが出来ます。また、付加保険料や年金基金への加入でもさらに受給額を増やすことが出来るなど、加入者にも一定の選択が可能になっているものです。

 

 

ただし、そもそもの保険料を免除されていたりあるいは未納の場合には加入が出来ないなどの条件があるので、注意を要します。また、付加保険料と基金への同時加入も出来ません。制度をよく知った上で、適切に対応をすることが求められています。なお、基金への加入はインターネットでもまた紙ベースでの申し込みいずれにも対応しています。

 

 

 

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