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M life 記事

お金 2017.10.2

働く女性が直面しがちな税金にまつわる疑問

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性別にかかわらず、社会に出て働き始めたら税金を納めなければなりません。その種類は多いですが、働く男性ではなく働く女性が考えなければならない制度があるのです。結婚してからその制度に直面することになり、独身のうちから知っておくことが大切です。

 

独身のうちは基本的に大丈夫


 

1986年に男女雇用機会均等法が施行されるなど女性の社会進出が活発化してから月日が経ち、現在では高校や大学を卒業した女性が男性と同じように企業で働くことは全く珍しくない光景になっています。

 

 

働いていると収入を得ることができますが、収入を得るということは同時に税金を納めなければならないということでもあります。一般的な社会人が納めることになる税金は所得税と住民税で、他に会社勤めの会社員であれば社会保険料が給与から自動で天引きされ、自営業やフリーランス、社会保険の加入要件を満たさないパートやアルバイトの人は国民年金保険税を支払うのです。

 

 

住民税に限っては住んでいる場所によって金額が若干変わるものの、基本的にこれらは性別によって納める税金の種類や税率が変わることはなく、全く同じです。

 

 

しかし、女性の場合は結婚してから適用される税制が増えます。男女平等が叫ばれるなか、なぜ女性の婚姻によって影響を受ける税金に関する制度があるのかという疑問に直面することになるのです。

 

 

その制度こそが配偶者控除で、本来は配偶者がいる納税者、つまり夫に一定の配慮をするという趣旨で生まれたものです。しかし、女性が男性と同じように働くことが珍しくなくなったいま、女性が結婚しているか否かという観点で税金に差が生まれることに疑問を持つ人が増えているのです。

 

問題は結婚後


 

独身の頃から働いていた女性は、結婚後も働き続けることが珍しくありません。その場合、夫婦ともに勤務内容や給料に変化がなくても、配偶者控除という制度によって一般的に夫が納める税金の金額が変わることがあるのです。女性は結婚後にこの疑問に直面します。

 

 

配偶者控除とは、収入を得ている妻がいる場合にその配偶者である夫の所得から一定金額を控除して税金の計算を行うという制度です。配偶者は夫であることに限られず妻が該当する場合もありますが、多くの家庭において女性は結婚後に子どもを産んで子育てをするという役割を担うことがあるため、夫が配偶者として控除を受けます。

 

 

配偶者控除が適用されることによって所得から所得税に対しては38万円、住民税に対しては33万円という金額が控除されるため、納める税金の金額が少なくなるというメリットがあるのです。

 

 

しかし、この配偶者控除は妻の収入額が高くなると適用されなくなります。その金額が103万円であり、それ以下の収入であれば配偶者控除の恩恵を受けることができますが、それ103万円を超える収入を得ると配偶者控除が適用されなくなるのです。

 

 

この制度によって、女性の社会進出を推し進める政策を背景に就職し結婚後も働き続けたい女性にとっては、夫の理解を得ることが難しいという問題に直面する場合もあるのです。

 

20181月からは制度が変わる


 

配偶者控除については、主に働く女性を中心に撤廃することを求める動きが続いていました。夫に税負担が生じないように時間や職務を調整しながら働くことは仕事へのモチベーションを奪うことになったり、結婚した女性は男性と同じように働くのではなく低賃金のパートなどに従事せざるを得ないなどということが起こり、女性の働き方に制限を生んでしまうからです。

 

 

日本政府もそういった意見を受けて2017年の税制改正で配偶者控除を撤廃することを検討していました。結論として、配偶者控除の撤廃には至らなかったものの、2018年1月からは配偶者控除が適用される金額が拡大されるという案でまとまり、施行されることに決まったのです。

 

 

2018年1月からの配偶者控除は、妻が103万円以下の収入を得ている場合は従来との違いはないものの、103万円を超える収入を得ている場合は配偶者特別控除が利用できるようになりました。

 

 

この変更によって、従来は103万円までの収入に限って配偶者控除が適用されていましたが、2018年1月からは妻が201万円以下までの収入を得ている場合でも配偶者控除の恩恵を受けることができるようになったのです。

 

 

適用範囲が拡大されたことで、女性が働きやすくなったことは間違いありません。しかし、今後も完全な撤廃に向けた動きは続くと予想されています。

 

 

 

近年は女性が男性と同じように働くことは当たり前になっています。しかし、女性が独身の頃は税制面で男性との違いはないにもかかわらず、結婚すると夫の税負担に違いが生まれる制度になっています。その制度である配偶者控除の適用を受けるためには収入に上限があり、女性の働き方が制限されるという状態になってしまっているのです。

 

 

2018年1月からは配偶者控除の適用金額が拡大され、ある程度は多様な働き方ができるようになりました。今後もその流れが続くことによって、女性が税負担のことを考えることなく自由に働ける社会が訪れるのです。

 

 

 

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