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お金 2017.10.16

税金で損をしたくないなら「年末調整」の正しい知識を知ろう

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会社員の方は、毎年12月頃の給料をもらう頃に年末調整がされ、払いすぎた税金があれば還付されます。ほとんどの方が、控除額等を考慮しないので、お金が返金される方がほとんどではないでしょうか。12月の給料明細を確認してみるといいでしょう。

 

年末調整の対象となる人とは


 

年末調整の対象となるのは、会社や役所等の公共団体、個人事業主の事務所に勤めていて、給料を支給されている方です。パートやアルバイトの方も対象となる場合があります。対象の年度は、その年の1月~12月となるため、12月に年末調整が行われ、従業員が納めるべき正しい税金を算出し、余剰分のお金は従業員に還付し、足りない分は給与から天引きして納めさせるようになっています。

 

 

企業は、あくまでも給与支給時に、概算で算出された月額の所得税を天引きして、預かっているだけにすぎません。毎月の預かった税金を、従業員の代わりに税務署に納めているので、企業側が費用を肩代わりしているわけではないのです。

 

 

給与所得者のうち、12月まで会社に勤めている方が対象となります。そのうち、控除額を差し引いた給与所得が2千万円を超える方の場合は年末調整の対象とはなりません。営業職の方で、ノルマ達成等の理由で高額の報酬が加算される方は、超過することもありますので注意してください。

 

 

また何らかの災害で大きな被害を受けた方は、災害減免法の適用で税金が減免されていて、所得税の徴収を猶予されている場合があります。条件に当てはまらない方は、ほとんどの方が対象となるでしょう。

 

 

その年の途中で退職した方で、12月を迎える前までに就職をしている場合は、次の就職先で年末調整が行われるので心配ありません。税金の算定をするのに前の職場の源泉徴収票が必要になるので、次の職場の給与計算担当者に渡してください。

 

 

年末調整で税金が戻ってくる人とは


 

年末調整でお金が還付されるのは、月々の源泉所得税額が多すぎた方になります。ほとんどの方が還付されることになると考えられます。所得税を計算するには、まず所得を算出する必要があります。所得は、年収から扶養控除や保険料控除等の、会社員にとっては必要経費と認められる控除を差し引いた金額のことを言います。所得税は所得の金額から一定の税率をかけて計算され、納めるべきお金が分かります。年末調整は、会社員の税金を正しく計算する一連の作業のことを言うのです。

 

 

月々の所得税を天引きする金額は、1年の収入を見込みで計算し税率をかけていて、それを12ヶ月で割っているので、控除額については全く考慮されていません。控除額は人によって違いますし、控除を差し引く前の年収から税額を計算しているので、多く徴収されることがほとんどになります。

 

 

働いていると保障面で心配になる方が多いため、怪我や病気になった場合や、災害等で給付を受けられる生命保険や損害保険、医療保険等に加入している方も多いです。それらは一定額までなら控除に含められますので、多くの場合は、収入から差し引けるためにお金が戻ってくることが多くなります。

 

 

ただ、医療費が多くかかった場合の医療費控除や、住宅を新築した際にローン減税を申請する場合は、年末調整では手続きができませんので、確定申告をしてください。ローン減税は、次年度から減税期間が終了するまでは、年末調整でお金が戻ってきます。

 

 

予想よりも税金が戻ってこない場合にできる対策


 

控除額が多いほど、税金の戻りが大きいので、対象となる控除を増やすといいでしょう。将来に備えるには、個人型の確定拠出年金に申し込むのがお勧めです。企業型年金以外に、個人で備えられる年金のことです。会社の年金の規約で個人型への加入が認められていれば利用できます。

 

 

1年に払い込んだ年金の掛け金が、控除額の対象となり、税金を減らすことに繋がります。積み立てする場合はもちろん、掛け金が運用された場合も同様で、運用益は基本的に非課税となり、投資をした時のように利益が出た場合に、税金を支払う必要もありません。退職時にまとめて支払われる場合も、リタイア後に月々生活費として受け取れる場合にも、税金の負担が軽減されるので、将来的にもお得になります。

 

 

また、ふるさと納税を利用して、居住地以外の自治体に寄付をするやり方も税金を税金を軽減するのに役立てられる場合があります。1年間に寄付した自治体が5ヶ所以下であり、全ての自治体にワンストップ特例の申請書を提出していれば、確定申告書を提出しなくても住民税が減税されます。しかし、このやり方では、所得税が戻ってくる訳ではありません。

 

 

ふるさと納税で所得税の還付をしたい場合は、年末調整ではできずに、確定申告で源泉徴収票を添付して、寄付金控除の欄に記入して提出することになります。還付申告の場合は、2月~3月の確定申告時期を待たずに、1月から受付が可能です。申告サイトで作成し、郵送で送付するのも認められていますので、利用してみるといいでしょう。

 

 

年末調整の仕組みを知ると言うことは、税金やお金に対する知識を身に付けて、賢く利用することにも繋がります。違法なことではなく、生活の知恵ですので、有効に利用しましょう。年末調整は、一見難しく思えますが、個人事業主の方が行っている確定申告とほとんど代わりはありません。

 

 

ふだんから給与明細を確認するクセを付けて、確かめるといいでしょう。また、年末調整の手続きで困らないように、マイナンバーなどの書類はきちんと保管しましょう。還付申告の場合は、翌年から5年は申告が可能ですので、間に合わないと思った場合にもお金を戻らせることはできます。

 

 

 

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