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M life 記事

お金 2017.10.24

その差は何?ふるさと納税で得する人と得しない人の違い

 

 

近年、ふるさと納税が注目を集めています。それをすることで節税につながり、お金が還付されることもありますが、人によってふるさと納税によって得をする人、そこまでの恩恵がない人など様々であり、なぜそうなるのか気になる部分です。

 

 

収入の多い人のほうが得をする


そもそもふるさと納税は、所得税と住民税が対象となっており、寄付をすることでその分が節税になり、返礼品とセットで考えればかなりのお得になります。

 

 

収入が多ければ、所得税も住民税も多く払うことになり、その分、魅力的な返礼品を手にすることができ、それだけ得をすることが可能です。ふるさと納税は収入が多い人ほど得をする制度であり、積極的に活用をすることができるものです。

 

 

例えば、収入が300万円の人、600万円の人、900万円の人がいたとします。通常は、300万円の人とそれ以上の人を比較すれば、収入では単純に2倍、3倍となるため、税金も2倍、3倍となるのではと思います。

 

 

ただ、所得税は累進課税であるため、それぞれで税率が異なり、2倍3倍とはなりません。それぞれで比較をすると、だいたい3倍弱、5倍強の違いとなります。

 

 

つまり、お金を多くもらえば、それだけ多くのふるさと納税が可能であり、節税効果も得やすいというのが特徴です。

 

 

自己負担の2000円にとどめるという観点では、最終的にはどの人も自己負担の2000円にすることは可能です。

 

 

ただ、そのために数万円の返礼品を受け取るか、10万円の返礼品を受け取るかはかなりの差となります。このことをふるさと納税をする場合には考えておく必要があり、考慮に入れておくことが求められます。

 

 

住宅ローン控除を受けている人は得しない


住宅ローン控除のように、うまく活用すれば節税が可能なものもいくつかあります。

 

 

住宅ローン控除の場合には住宅ローンが開始されてからの10年間、住宅ローン残高の1%は所得税から控除されることになり、控除しきれない分は住民税を一部控除する形となります。3000万円の住宅ローンがあれば、30万円は控除される計算です。

 

 

この場合、ふるさと納税と併用をするとなると、場合によってはふるさと納税をしても意味がなく、むしろお金を多く払うことになる場合もあります。

 

 

これは住宅ローン控除分で所得税が丸々控除され、住民税分もほとんど控除されると、ふるさと納税分が単なる寄付になってしまい、控除されても微々たるものになる恐れがあります。

 

 

特に住民税の控除適用の限度額に達している場合は全く恩恵を受けられない可能性すらあるため、注意が必要です。

 

 

こうした控除は住宅ローン控除に限りません。医療費控除も対象です。これらがある場合には、それだけで消化しきってしまい、ふるさと納税に費やしたお金が丸々自己負担という形になり、結果として損をすることになります。

 

 

特に最近は、ふるさと納税に費やしたお金のうち、返礼品に充てる比率を下げる動きがあり、ますます損をしてしまい、お金を無駄にしてしまうことがあります。そのため、控除がある場合には計算を事前にすることが大事です。

 

 

ふるさと納税をどこにするか迷ったとき


一方、ふるさと納税をどの自治体で行うか、迷うことがあります。この場合はふるさと納税のポータルサイトで探してみることをおすすめします。

 

 

返礼品で選ぶ人もいますが、中には、自治体の取り組みに賛同する人、また、自分が応援しているスポーツチームがその自治体に存在し、その活動に賛同する人もおり、そうしたものを探し出して、返礼品の有無に関係なく寄付をする人も結構います。

 

 

返礼品ではなく、何を行い、どのような取り組みをしているかを指針にするのも1つの手です。

 

 

返礼品で迷う場合も、例えばお米にするのであれば、ブランドで決めるか、内容量で決めるかも大事なことです。

 

 

肉や野菜など自治体それぞれで取り組んでいますが、同じような返礼品でも、それに必要な寄付金が異なることもあり、お得に利用することも可能です。

 

 

これはポータルサイトを通じてわかることが多く、それぞれの自治体のページで比較検討するのは時間がかかるため、ポータルサイトの活用が求められます。

 

 

以前は現在住んでいる自治体に寄付をすることもできましたが、最近はそれで返礼品をもらうことが自粛される傾向にあります。

 

 

商品券などの金券もその自治体に行かなければ使えないケースが多く、旅行に出かけたい場合などにおすすめです。このような目的に合わせてふるさと納税を活用することが大事です。

 

 

ワンストップ特例制度の利用により、確定申告をしなくても簡単にふるさと納税を行い、節税対策に活用することができるなど、年々その利用はシンプルなものになっていきます。

 

 

一方、自治体の競争も激化し、それを懸念する声が強まり、返礼品のグレードをあえて落として対応することが行われるなど、まだまだ先行きは不透明なところがあります。

 

 

ただ、自由な競争であるべきだという声が強まれば、再び納税者にとって魅力的な状況になる可能性も残されています。自治体の取り組みに賛同するという理由でも可能であるため、まずはどのような使い道をしているのかを見てみることをおすすめします。

 

 

 

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