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M life 記事

お金 2018.3.14

老後に不安を感じるあなたへ…老後資金はどのくらい必要?

 

「年金はしっかり支払われるの?」「今まであまり貯金してこなかったけど…」と老後の生活に漠然とした不安を抱えている方は多いのではないでしょうか?今回は老後資金がいくら必要なのかという皆さんの疑問に答えるとともに、老後資金を貯める方法などについても徹底解説します。ぜひ最後までご覧ください。

 

老後の資金、何にいくらお金がかかる?


読者の皆さんが豊かな老後生活を送るためには、やはりさまざまなところにお金がが必要となってきます。何にいくらお金がかかるのかということをしっかりと把握して全体の老後資金の目安を立てていきましょう。

 

毎日の生活費

食費、住居費、水道・光熱費、交通費、通信費など、生きていくために必要な支出は老後ももちろん必要になります。総務省の統計データによれば、世帯主が60歳以上で2人以上の世帯の平均支出額は月額平均24万円とされています。したがって、高齢の夫婦の生活費は20万円程度と予想されます。健康的な生活を求める上で、この支出を高齢になって節約するということは難しいのが現実です。

 

出典:世帯属性別の家計収支 二人以上の世帯(総務省)http://www.stat.go.jp/data/kakei/2015np/gaikyo/pdf/gk02.pdf

 

旅行や趣味

老後の生活をより豊かなものにしたい方は旅行や趣味にかかる費用も考慮する必要があるでしょう。どんな趣味を持っているのか、どこに旅行へ行きたいのかで、必要なお金の額は変わってきますが、日々の生活費に加えて月12万円程度あるとこれらを充実したものにできると言われています。

 

出典:老後の生活費はいくらくらい必要と考える?(生命保険文化センター)http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html

 

医療費

年を重ねるにつれ、私たち人間の体にはさまざまな健康問題が起きてきます。そこで必要になるのが医療費です。厚生労働省の調査によると、65歳以上の医療費は一人当たり年間で70万円となっています。夫婦ならば倍ということになります。しかし、ほとんどの方は健康保険に加入しているので、これらの費用を全額負担する訳ではありません。公的保険によって3割、または1割の負担で済み、さらに「高額療養費制度」によって月ごとに支払い金額の上限が設けられています。したがって、夫婦で年間15万〜40万くらいをみておくとよいでしょう。

 

また、体の衰えなどにより、老人ホーム等に入居する場合もあるでしょう。個人の予算や施設の種類、地域にもよりますが、月5万〜30万の利用料が必要になります。

 

冠婚葬祭費

忘れがちな支出として挙げられるのは冠婚葬祭費です。冠婚葬祭費は親戚などと良好な関係を築くために必要となるお金ですが、これが足りないために兄弟・親戚と縁を切ってしまったという高齢者も少なくありません。平穏な老後生活を送るためにもある程度の冠婚葬祭費をみておくべきでしょう。

 

以上で見てきた出費を考慮すると老後には5000万円以上のお金が最低でも必要ということになります。年金などの老後の収入でこれらを補うことはできますが、働く女性や働く高齢者の割合が大きく増えなければ、現役世代が年金をもらうときには2018年現在の3割〜4割減程度になるとも言われており、不足する老後資金を現役のうちに準備しておくことが非常に大切になってきます。

 

夫婦と独身の場合の老後資金は?


独身のまま老後の生活を迎える人々が増えている中で、夫婦と独身それぞれで必要になる老後資金を把握しておくことは大切です。もし、一般的に必要だとされている老後資金を準備できそうにない場合は早急に現在の生活を見直すなど、対策を立てていくべきでしょう。

 

夫婦の老後資金はいくら?

夫婦の老後資金の目安としては、持ち家65歳で3000万円と言われています(90歳までを想定)。しかし、ゆとりある生活を望む場合は5000万円〜6000万円程度のお金が必要になってくるでしょう。持ち家でない場合や住宅ローンが退職後も残っている場合はその分の資金も別途用意する必要があります。

 

独身の老後資金はいくら?

独身の老後資金の目安としては賃貸暮らしの65歳独身女性で3200万円とされています。家賃の負担があることや男性に比べて平均の年金受給額が少ないことで夫婦の場合とあまり変わらない老後資金となりました。また、独身だと介護費用が必要なケースも多く、さらに準備する金額が増えることとなります。

 

退職後いくらもらえる?

老後の支出と一般的な老後資金を見てきました。老後資金は老後の支出から収入を差し引いたものであり、退職後にいくらぐらいの収入があるかで必要な老後資金は変わってきます。一般的な退職後の収入を理解し、自身の場合に置き換えて考えてみることが大切でしょう。

 

退職金

退職金は老後の収入の中の大部分を占めます。経団連が公開したデータによると勤続38年以上の定年退職者の退職金は大学卒で2374万円、高校卒(総合職)で2047万円、高校卒(現業職)で1821万円です。しかし、このデータは大企業が主な調査対象であり、中小企業だけが対象のデータを見ると退職金制度を実施している企業自体が6割程度と少なく、もらえる額も約1000万円程度と、勤め先によってかなりの格差があることがわかります。

 

出典:2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果公的年金(経団連)https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/041.pdf

 

公的年金

公的年金には国民年金と厚生年金があります。厚生労働省が発表した2018年現在の情報によると、国民年金の平均支給額は月55244円(満額64941円)、厚生年金の平均支給額は月147872円となっています。厚生年金については男性の平均が166120円、女性の平均が102131円と約6万円の差があります。

 

出典:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000192296.pdf

 

親の遺産 

親の遺産を相続することで老後資金の不足分に充当にすることができますが、親の経済状況や資産を正確に把握している方は少なく、それらを老後資金としてあてにするのは好ましいとは言えません。あくまで親の遺産は臨時収入的と捉え、退職金や公的年金を老後の収入の中心として計画を立てていくと良いでしょう。

 

 

 

年金給付額をアップする方法


老後の安定収入となりうる公的年金の給付額を増やす方法を知っておくことで、老後資金を確保していくための計画も立てやすくなるでしょう。老後の安心を手に入れるために、内容をしっかりと把握しておきたいものです。

 

受取開始時期の繰り下げ

老齢基礎年金と老齢厚生年金は受取開始時期を繰り下げることができます。これらは1ヶ月繰り下げるごとに65歳時点の受取額の0.7%分増額されるという仕組みです。70歳までの5年間繰り下げることで、増額率は42.0%まで上がります。42%より高い増額率にすることは不可能ですが、この5年間で仕事をすることによって新たな収入を得られれば、その分、老後の生活にゆとりが生まれます。

 

出典:老齢基礎年金の繰り下げ受給/老齢厚生年金の繰り下げ受給(日本年金機構)http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html

 

付加年金の利用

付加年金とは第1号被保険者、任意加入被保険者が月々の保険料に加えて400円を納付することで、老齢基礎年金に400円を納付した月数×200円が上乗せされるというものです。サラリーマンの方や扶養されている主婦の方は利用できませんが、2年間の受給で元が取れることから自営業の方などにとっては、非常に魅力的な制度であることと言えます。

 

国民年金に任意加入する

老齢基礎年金の受給資格を得ることができなかった60歳以上の方や、厚生年金・共済組合に加入しておらず、さらに老齢基礎年金を満額受給できない方は国民年金への任意加入制度を利用することで、受取額を増やすことができます。年金額を増やしたい方は65歳まで、受給資格を満たすために加入する方は70歳までと、加入年齢に決まりがあるので注意しましょう。

 

不安が解消されるかも?老後資金の計算方法


老後も病気や冠婚葬祭など思わぬ出費がかさむこともあるため、正確な老後資金を導き出すことは難しいですが、おおよその老後資金を計算し、算出する方法は存在します。あらかじめ、老後資金をざっくりと計算して把握しておくことで、不安が解消され安心できたり、気が引き締まって貯金への意欲が湧いたりと、精神的な面でのメリットが期待できるでしょう。

 

1、定年(65)から寿命までの期間を想定

まずは、定年から寿命までの期間で不足する金額を算出します。例えば、90歳まで生きることを前提とし、1ヶ月の年金額を20万円、1ヶ月の生活費を25万円とします。65歳から90歳までの25年間で不足する金額は1500万円となります。

 

2、公的年金以外のお金を計算

次に、公的年金以外の収入を計算します。こちらでは退職金や年金保険などの合計額を出していきます。例えば退職金が1500万円、個人保険が600万円と見込める場合は公的年金以外の収入が2100万円となります。

 

3、公的年金以外のお金を計算

最後に、1で出てきた固定費、つまり生活費以外で発生する臨時費用を計算します。これらの費用には、リフォーム代や旅行代、冠婚葬祭費などが含まれます。例えば、リフォーム代が300万円、旅行代が300万円、冠婚葬祭費が750万円であるとすると、この合計は1350万円となり、この分が固定費以外の追加資金として必要な費用となります。

 

1~3より不足する老後資金を計算

1、2、3、で算出された金額を使っておおよその老後資金を出すことができます。2の公的年金以外の収入から1と3の金額を引くと、2,100-1,500-1,350=-750となるため、この事例では750万円以上の老後資金が必要ということがわかります。仮にプラスの結果が出た場合には、余裕があるということになりますが、これはこれで緊急時のために残しておくことで老後の生活の安心度が高まるということになります。

 

老後資金を貯める方法


老後資金を貯めるための手段はさまざまです。その情報の中には知っているだけで他の人と差がつくものもあります。今回紹介する方法から、自分にとって最適なものを選択し、できれば現役引退、退職するまで継続することを目指して計画を立てていきましょう。

 

定期預金など預貯金

老後資金の確保を目指す上で、定期預金などの金融商品を利用して貯金をするという方法は最もポピュラーであると言えるでしょう。日本人は子供の頃から周りの大人たちが貯金の必要性について話す姿を見てきているため、貯金する習慣を自然に身につけており、日本の預金残高総額は1000兆円を超えていると言われています。

 

貯金したお金を元に少しでも増やしたいという方は金利の高いものを選びましょう。現在では、ネット銀行の金利の方が高いことが多いので、ネット銀行を利用していないという方は利用を検討してみると良いかもしれません。

 

確定拠出年金制度

確定拠出年金とは、企業や個人が掛金を拠出して、自ら運用する年金のことです。従来は公的年金以外の年金として、企業年金などが一般的でしたが、2001年に確定拠出年金が導入され、2018年に至るまでにその制度が整い、徐々に認識されるようになりました。

 

これは自ら投資信託などの金融商品を選んで運用できるため、運用結果によっては資金が元本以上となったり、非課税運用ができたりするというメリットがありますが、一方元本割れの可能性がある、各種手数料がかかるなどのデメリットがあります。リスクをどの程度許容できるかということを考慮して利用するかを決めていきましょう。

 

NISA

NISAとは少額投資非課税制度のことです。年間120万円までの投資で得た利益には税金がかかりません。投資というとなんとなく損をしそうで怖いというイメージを持たれている方も多いかもしれませんが、低金利の預金を利用するだけでは、お金は思ったほど増えることがないのも現実です。

 

100円から投資できるという手軽さもあるため、本気で老後資金を増やしたいという方はチャレンジしてみる価値がある制度であると言えます。ちなみに2018年から新たにつみたてNISAという制度が開始され、年間40万円、20年間の非課税枠が利用できるようになりました。コツコツ資金をつくりたい方にとって非常に充実した制度だと言えるでしょう。

 

保険の見直し

老後資金を増やしていくためにはムダな支出を減らしていくということも大切です。保険料は毎月固定的にでていくお金なので、定期的に見直しをすることが必要でしょう。保険についてよくわからないという方はファイナンシャル・プランナーなどの専門家の意見を聞くと良いです。保険会社などに勤めているファイナンシャル・プランナーなどは、自社の商品を最終的に進めてくることが多いため、できれば中立的な立場の独立系ファイナンシャル・プランナーなどに話を聞くことをおすすめします。

 

定年後も働く

定年後、まだ体力に余裕のある方は働いて収入を得ることで、老後資金を確保することができます。生産年齢人口が減少していくこれからの時代は働ける高齢者の需要はありますし、今まで経験してきた専門的知識や技術を生かすこともできます。また仕事をすることが生きがいになる可能性もあります。豊かな老後の人生を送るために、働き続けるということも一つの選択肢として存在するということです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?老後資金が不足するのではないかという漠然とした不安を抱えていた方は少し気が楽になったのではないでしょうか?多様な生き方が認められるようになった一方で、人と人との関わりは希薄になったとも言われており、いざというときは自分自身の力でなんとかしなければなりません。老後の安心を確保するために、最新の経済情報などにアンテナを張って老後資金を上手に準備していきましょう。

 

監修:大間 武(ファイナンシャルプランナー、CFP(R))

 

 

 

 

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