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お金 2018.3.14

【FP監修】年金を滞納してもいいと考えるあなたに読んでほしい!

 

みなさんは国民年金の保険料をどのように納付していますか。口座振替や銀行やコンビニなどで納付しているでしょうか。引き落とされた通帳を見たときや納付書でお金を振り込むとき、ふと、なんでお金を払っているのだろうと考えたことはありませんか。将来もらえるかわからない、制度自体が破綻しているかもしれないという不安からそもそも納付していない方もいるかもしれません。それではもし年金の保険料を払わなかったり、滞納してしまったときにペナルティはあるのでしょうか。今回は年金保険料の滞納についてご紹介します。

 

 

年金って滞納しても大丈夫なの?

 

年金(公的年金)と呼ばれているものは2種類あり、働いている方法によって加入する種類が違います。1つは国民年金で、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。もう1つは厚生年金は、厚生年金の適用を受けている会社などに勤務する人などが加入し、自動的に国民年金にも併せて加入しています。国民年金は、20歳から60歳までの40年間保険料を納付すると、65歳から年金として受け取るというのが基本的な仕組みになっています。

 

老後に年金もらえないから払わなくても良い?

年金の保険料を払わなかった場合、老後に年金がもらえない、納付していない期間の年金が減額されるだけだとお考えの方もいるかもしれません。確かに老後の年金は支払った期間に応じてしかもらえません。しかしそれ以外にも納付しない場合のデメリットはあります。例えば「障害年金」と「遺族年金」です。「障害年金」は病気やけがなどで、障害が残ったときその程度に応じて国民年金から障害基礎年金、厚生年金に加入していれば障害厚生年金が受け取れます。「遺族年金」は、一家の働き手が亡くなった場合に子どものいる配偶者や子どもは、国民年金から遺族基礎年金、厚生年金に加入していれば遺族厚生年金が受け取れます。こういった突然の障害や死亡などのリスクに対する備えとしても年金は活用されているので、年金の保険料を払うのをやめてしまうと、老後だけでなくこういった備えも破棄することになるのです。

 

全国に滞納している人は?

では現在全国に滞納している人はどの程度いるのでしょうか。厚生労働省の平成29年3月末のデータによれば、国民年金の保険料を自ら支払わなければならない1,573万人のうち約87.4%が保険料を納付しているか保険料の免除や猶予を受けています。一方、保険料を払わないし免除や猶予の手続きもしていない滞納者(未納者と未加入者)は約179万人で約12.6%です。滞納率を出すのに、分母を滞納があり得ない第2号と第3号被保険者を含めるのはどうかと思います。

 

 

出典:平成28年度の国民年金の加入・保険料納付状況について|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000169513.pdf

 

未納者に対しては厳しく取り締まられる

国民年金は公的な年金制度ですので、加入は法律によって義務化されています。払える能力があるにも関わらず、年金保険料を滞納していた場合、国は強制的に徴収することが可能です。会社で働いている方は、給料から天引きされている厚生年金の保険料に国民年金の保険料分が含まれていますので滞納の心配はありません。また、厚生年金に加入している人に扶養されている配偶者(「第3号被保険者」といいます)は、厚生年金から国民年金の保険料分が負担されていますので自ら国民年金の保険料を支払う必要はありません。

 

 

未納者への取り立ての基準が拡大

平成30年(2018年)4月から、支払い能力があるにも関わらず国民年金の保険料を滞納する人への対策強化として強制徴収の対象を広げることになりました。今までは、年間所得が300万円以上なら保険料を13カ月以上、350万円以上なら保険料を7カ月以上滞納した場合に財産などを差し押さえるとしていましたが、今年の4月からは、年間所得300万以上なら7カ月以上の滞納をした場合に変更されます。

 

出典:日本年金機構平成30年度計画(案)|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/33-siryou1_1.pdf

 

 

 

実際に滞納するとどうなる?

 

それでは実際に滞納した場合はどうなるのでしょうか。差し押さえまでの流れを順に追っていきましょう。

 

第1段階、まずは催告状が届く

国民年金は納付書に記載されている納付期間を過ぎると「未納」の状態になります。そうすると年金事務所や委託業者から未払いの保険料を支払うように案内が届きます。電話や文書(催告状)によるお知らせなど、場合によっては個別で自宅まで面談するために人がくることもあります。この状態は納付督励と呼ばれる段階です。

催告状には保険料を納めていない期間と金額が記載されています。もしこの通知があったときに納付書が手元にない場合には年金事務所に連絡すれば、再発行してもらえます。

 

第2段階、特別催告状が届く

催告状が届いてもその後納付を行わなかった場合、特別催告状が届きます。特別催告状にはこのままいくと財産の差し押さえが行われる旨やもし払うのが難しい場合には年金事務所へ出向くようにといった記載がなされています。また、今までは自主的に納付を促していましたが、特別催告状では少し厳しめに支払い期限が定められています。

 

第3段階、最終催告状が届く

期限付きですが支払いはみなさんにお任せしますといった段階の最終通知が最終催告状です。指定期間までに納付しなかった場合には、法の定める滞納処分を開始することになった旨が書かれています。もしこの段階で納付を行わなかった場合、今後は保険料に年割合で延滞金が課されることになります。

 

第4段階、督促状が届く

最終催告状を無視し続けると次に届くのは督促状です。法律に定められている処分が開始されたことが伝えられます。この時点で強制徴収の対象者となっていることになりますので、このまま放置しておくと差し押さえが行われることになります。また、場合によっては配偶者や世帯主(親など)にも督促状が届く場合もあります。これは、国民年金の保険料を連帯納付の義務があるためです。ですので、もし自分は支払っていても子どもが保険料を支払っていなかった場合には、督促状が届く場合があります。

 

第5段階、差し押さえ予告が届く

督促状を無視し、支払いもせず年金事務所への連絡もしていないといよいよ差押予告に進みます。差し押さえ前に送られてくる書類は、差押予告通知書と呼ばれています。この段階ではすでに本人の財産や家族の財産がどれくらいか調査が行われています。ここが差し押さえを止める最後のチャンスです。利子はついていますが、この段階で定められた期間内に納付できれは差し押さえを回避することができます。

 

最終段階、差し押さえ開始

ここまでくるすべての段階で、それぞれ支払いをしなかった場合、差し押さえが実行されます。差し押さえられる財産としては、給与、銀行の預金、生命保険の解約返戻金、売掛金、自家用車などがあげられます。保険料を滞納した本人の財産はもちろん連帯納付義務者の財産も対象です。さらに悪質な滞納である場合は差し押さえの権限が国税庁に委任されることもあります。また、差し押さえの実行には予告はありません。

 

 

払えるのに払わない滞納者への強制取り立てが強化

 

平成30年(2018年)4月から、支払い能力があるにも関わらず国民年金の保険料を滞納する人への対策強化として強制徴収の対象を広げることになりました。今までは、年間所得が300万円以上なら保険料を13カ月以上、350万円以上なら保険料を7カ月以上滞納した場合に財産などを差し押さえるとしていましたが、今年の4月からは、年間所得300万以上なら7カ月以上の滞納をした場合に変更されます。

 

出典:日本年金機構平成30年度計画(案)|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/33-siryou1_1.pdf

 

 

払えない場合はどうすればいいの?

 

差し押さえと聞いて不安になった方もいるのではないでしょうか。しかし、差し押さえをされるのは、十分な収入や財産があるにも関わらず年金を支払わない人に対してであり、もし払いたくても払えない経済状況である学生であったり、失業中であったりする場合には、保険料の免除や猶予といった手続きもあります。ここからは払えない場合にはどうすればいいかについてお話いたします。

 

延滞金がかかる

もし払えないからといって放置していると督促状が届き延滞金までがかかってきます。延滞金は非常に高利ですので、保険料が払えない場合はなるべく早く年金事務所に相談してください。免除や猶予の手続きを教えてもらえます。

 

免除や猶予がある

年金の保険料を納めたいが収入が少ないことや失業などで保険料を納めることが難しい時は、保険料免除制度や保険料納付猶予制度を使うことを考えましょう。

 

・保険料免除制度

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定以下の額になった場合や失業した場合など、申請書類を提出し、承認されると保険料が免除されます。免除額は4種類あり、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除があります。

 

・保険料納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定以下の額になった場合に申請書類を提出し、承認されると保険料が猶予されます。納付猶予期間は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間には算入されるのですが、老齢基礎年金の金額には算入されないことは覚えておいてください。

※その他にも学生向けの学生納付特例制度や退職者向けの失業による免除特例があります。

 

上記の手続きのメリットは、手続きせず未納の場合は年金を受け取ることができないのに対して、全額免除された場合でも、免除期間分は老後に1/2の年金を受け取ることが可能です。国民年金は全体の1/2が保険料で、残りの1/2が税金で賄われています。未納のままであると本来もらえるべき税金で賄っている年金の1/2も放棄することになるのです。

 

また、免除・猶予期間中に死亡や障害になった場合には、障害年金や遺族年金を受け取ることもできます。デメリットとしては、免除や猶予の承認を得た場合にその期間分は保険料を全納した場合と比較してもらえる年金の額が少なくなってしまいます。しかし、このデメリットは後から承認を受けた期間分を納付する「追納」という後払い制度を使うことで、もらえる年金額を増やすことができますので、お金に余裕ができたら追納することも考えてみてください。

 

出典:保険料を納めることが経済的に難しいとき|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

時効はないと考えた方が良い

年金の保険料を徴収する権利は2年で時効となります。ですが、督促状が届いた場合はその限りではありません。その時点で時効は中断されます。また、時効し保険料の納付から逃れようとする人を減らすために、未納者への取り立て基準は年々強化されており、強制徴収の対象は拡大してきています。ですので、2年たったからもう年金は払わないでいいや、では済まなくなっていると考える方が得策です。

 

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか。年金を納めなければ強制的に財産を差し押さえされてしまうのは自分だけでなく家族にとって苦しいことです。納めたいけれど納めないときはぜひ免除や延納を検討してみてください。また、年金をもらえるかわからないから保険料を払わなくていいと思っていた方も少しお考えを変えるきっかけになりましたでしょうか。年金の制度は、現在も将来に持続させるために枠組み改正が行われています。自分が何歳まで生きるかはその時になってみないとわかりません。想定できないことへの対策の1つとしてしっかり年金の保険料を収めておきましょう。

 

監修:杉浦 恵祐(ファイナンシャルプランナー、CFP(R))

 

 

 

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