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M life 記事

お金 2018.3.23

年金の受取は確定申告が不要?必要?

 

毎年2月になると確定申告の通知が来ますが、会社員だった方は会社が年末調整をしてくれていたため、あまり馴染みがないという方も多いと思います。しかし、年金を受け取るときには確定申告をしなければならないというケースもあり、確定申告をする必要があるのかどうかも自分で判断する必要があるので注意しましょう。確定申告を行わないでいると、後から国税庁の調査が入り、強制徴収という形で支払っていなかった分の税金を徴収されてしまうこともあります。

 

ここでは年金の受取に確定申告が必要な場合と必要ない場合を併せてご紹介するので、ご自身が受け取っている年金の額などと照らし合わせて確定申告に備えましょう。

 

 

年金も税金がかかる!

年金の受給は雑所得として課税の対象となっており、一定額以上の受給をする際には所得税、および復興特別所得税を納税する義務があります。

 

給与所得では65万円+基礎控除38万円=103万円以上の所得がある場合が課税対象となりますが、年金の場合は公的年金等控除額+基礎控除38万円、以上の受け取りをしている場合に課税の対象となります。公的年金等控除額は65歳未満の方は70万円、65歳以上の方は120万円なので、108万円もしくは158万円以上の受給がある場合に所得税が掛かります。ここでは年金に関する雑所得の計算方法をご紹介するので、ご自身の年金収入に所得税が発生しているのかを確認してみてください。

 

 

年金に関する雑所得の計算方法

年金に関する雑所得の計算方法は以下の通りです。

(a)×(b)-(c)-38万円(基礎控除)

年齢

年金受給額(a)

割合(b)

控除額(c)

65歳未満

130万円未満

100%

70万円

130万円以上、410万円未満

75%

37万5千円

410万円以上、770万円未満

85%

78万5千円

770万円以上

95%

155万5千円

65歳以上

330万円未満

100%

120万円

330以上、410万円未満

75%

37万5千円

410万円以上、770万円未満

85%

78万5千円

770万円以上

95%

155万5千円

出典:No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

 

例えば、140万円の年金収入がある方は65歳未満の場合、140×75%-37万5,000-38万円なので29万5千円が雑所得として課税の対象となります。しかし、65歳以上の方であれば140×100%-120-38万円なので所得税が発生しません(マイナスはゼロとしてカウントされます)。年齢や受け取っている年金の額によって計算式に当てはめる数字が変わるので注意しましょう。

 

ご自身が毎年もらっている年金額を表に当てはめて、課税対象になっているのかどうかを確認してみてください。

 

確定申告不要制度とは?

年金を一定額以上もらっている場合は課税の対象になりますが、高齢者の方が毎年確定申告を行うのは大変です。そのため、年金受給の雑所得に対しては確定申告不要制度というものが用意されており、これによって多くの方が確定申告を行わなくても済むようになっています。

 

今まで確定申告をしていなかったという方は、この確定申告不要制度の対象者になっている可能性が高いですが、念のため条件に当てはまっているか確認してみてください。ここでは、確定申告不要制度の対象となるための条件について解説していきます。

 

 

確定申告不要制度の条件

確定申告不要制度の対象となるのは以下の2つの項目に当てはまる方です。

 

・年金の収入金額が400万円以下で、源泉徴収が行われている

・年金以外の所得金額が20万円以下である

 

前者の「年金の収入額400万円以下」については、会社員時代にもらっていた収入がよほど多くない限りは問題ないため、多くの方が対象となります。また、源泉徴収に関しても、年間で一定額以上の年金収入がある場合は、自動的に徴収されていることがほとんどであるため、年金収入額が400万円以下の方はこの条件を満たすことが可能です。

 

後者の「年金以外の所得金額が20万円以下」については、アルバイト収入がある方や株式などの投資収入などがある方は注意するようにしましょう。また、家賃収入などがある方は不動産所得に該当するため、20万円以上の所得がある場合には確定申告が必要になります。

 

これらの条件に当てはまらない方は必ず確定申告が必要となるため、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

 

 

どこを見れば対象かわかるの?

年間で年金をどれほどもらっているのかや源泉徴収がどれくらい引かれているのかは、毎年1~2月に送られてくる「公的年金等の源泉徴収票」という用紙を見ることで確認することが可能です。厚生年金や企業年金をもらっており、源泉徴収票が複数枚あるという方は、支払金額欄の金額を合計して、400万円以下であれば確定申告が不要と言うことになります。

 

 

制度対象者でも確定申告するべき場合

確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで源泉徴収された所得税が還付される可能性があります。「控除」の対象となるものに当てはまる方は余分に源泉徴収されているということになるため、確定申告を行い余分に徴収された所得税の還付を受けるようにしましょう。ここでは「控除」の対象となる項目について詳しく解説していきます。

 

 

一定額以上の医療費を支払った時

医療費について年間10万円以上の自己負担がある場合には確定申告をすることで「医療費控除」を受けることができます。また、年金所得金額が少なく、(所得金額+申告分離課税の所得)×0.05よりも多い自己負担がある場合には、10万円以下であっても医療費控除を受けることができるので、確定申告を行うようにしましょう。

 

入院などをした年には医療費の自己負担が高くなっていることがあるので、病院でもらった領収書は失くさないようにとっておくようにすると、確定申告の時に計算が楽になりますよ。

 

 

災害や盗難に遭った時

災害や盗難などによって住宅や家財が被害を受けた際には「雑損控除」を受けることができます。別荘など「生活に通常必要でない資産」については雑損控除の対象になりませんが、それ以外のものが被害を受けた場合には一定額の控除を受けることができるので、確定申告を行うようにしましょう。

 

「(差引損失額)-(総所得金額等)×10%」、もしくは「(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円」の内多い金額が控除額となり、対象者は自分のみならず扶養家族も含まれます。

 

 

マイホームを住宅ローンなどで取得した場合

住宅の購入やリフォームを行うために住宅ローンを利用した場合、一定の条件を満たすことで「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受けることができます。控除額は年末の住宅ローン残高から1%分で、控除期間は10年間です。

 

また、バリアフリーなど特定のリフォームによって住宅ローンを利用した場合には、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」を受けることができ、年末の住宅ローン残高から2%分が控除されます。こちらは控除期間が5年となります。

 

 

ふるさと納税を行った場合

最近盛り上がりを見せているふるさと納税を行った際には確定申告をすることで「寄附金控除」を受けることができます。2015年からは「ふるさと納税ワンストップ制度」を利用することで確定申告をしなくても控除を受けることができるようになりましたが、5自治体以上に寄付を行う場合は確定申告が必要となるので注意しましょう。

 

また、「ふるさと納税ワンストップ制度」を利用する場合には寄付の度に申請を行わなければならないため、一度にまとめて申請を行いたいという場合には確定申告をすることで、申請を一回に済ますことができます。

 

 

家族構成が変わった時

源泉徴収額は「控除対象配偶者の有無等」「控除対象扶養親族の数」「本人以外の障害者の数」などの人的控除を反映したものになっているため、これらの人数に変更があった際には確定申告を行う必要があります。ただし、控除対象が増えた場合には源泉徴収分の払い戻しがありますが、減った場合には余分に控除されていた金額を支払わなければなりません。余分に支払う場合でも確定申告をしない場合は、脱税とみなされてしまう可能性があるので注意しましょう。

 

 

還付金をもらうには?確定申告の仕方

確定申告は国税局の管轄の税務署で行うことができます。また、書き方などについて既に知っているという方はWebサイトからダウンロードした用紙を利用して郵送にて提出することも可能です。「医療費控除」や「住宅ローン控除」などについての還付は翌年の1月1日から5年間まで受け付けているため、出し忘れていたという方も確定申告をしてみましょう。

 

 

必要な書類って?

確定申告にはいわゆる青色申告といわれる「確定申告書A様式」と、「年金の源泉徴収票」が必要になります。確定申告書A様式については前述の通り、税務署に行って受け取るかインターネットからダウンロードすることで入手することが可能です。年金の源泉徴収票は毎年1~2月に送られてくるので、失くさないように気を付けておきましょう。

 

 

まとめ

年金収入は雑所得にあたるため、所得税や特別復興所得税の対象です。年金の収入金額が400万円以下で源泉徴収が行われており、さらに年金収入以外に20万円以上の収入がなければ確定申告を行う必要はありませんが、控除を受けられる場合には確定申告をすることで還付を受けることができるので、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。また、確定申告が不要な人の条件に当てはまらない場合には控除がなかったとしても確定申告の義務があるため、必ず確定進行を行わなければならないため注意が必要です。

 

 

 

 

 

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