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M life 記事

お金 2018.3.26

サラリーマン、OLにおすすめの節税術

節税して少しでも手元に残るお金を増やしたいという会社員の方は多いのではないでしょうか?難しそうと面倒くさがらずに行動を起こすことで、思いの外高い節税効果をあげることができます。今回は忙しい方でも実践できる節税テクニックについて徹底解説します。ぜひ最後までご覧ください。

 

税金の算出方法を知ることが節税の第一歩


節税術を活用するためには、自分が税金をいくら払っているのかということを理解することが大切です。日本の会社員の場合、給与から税金が自動的に天引きされる源泉徴収という制度があるため、税金の算出方法や税そのものについての知識が無いという方が多いです。ここでは所得税と住民税の算出方法や税率について解説します。

 

所得税の計算式と税率

所得税の計算式は「所得税額=(給与収入−給与所得控除額−所得控除)×税率−税額控除」です。

 

「給与収入」とは年収のことを指します。「給与所得控除」は会社員の必要経費です。そして「所得控除」は後で説明する生命保険料控除などの税の負担を軽くするものであり、人それぞれ当てはまる控除は異なります。上の計算式の()部分の計算で出たものを課税所得と呼び、実際に税率がかけられる所得のことを指すのです。所得税額は基本的にここまでですが、「税額控除」によってさらに実際の納税額が減る場合もあります。したがって、上記の計算式で支払額が算出できるのです。

 

所得税の税率は所得、つまり上記計算式の2段階目にあたる給与所得−給与所得控除額の金額によって決まります。所得が195万円以下なら税率は5%、195万円より多く330万円以下なら10%、330万円より多く695万円以下なら20%、695万円より多く900万円以下なら23%、900万円より多く1800万円以下なら33%、1800万円より多く4000万円以下なら40%、4000万円より多いなら45%となります。

 

出典:No.2260 所得税の税率(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

 

住民税の計算式と税率

住民税の計算式は「住民税額=均等割+所得割」です。

 

均等割とは所得に関わらずに課せられる税金のことを指します。均等割は市町村民税と都道府県民税から構成されており、前者3500円、後者1500円というように標準設定されていますが、各自治体の権限で変更することが可能なので、異なる場合があります。したがって、標準設定の状態で均等割額は5000円となります。所得割とは所得に応じて課せられる税金のことを指します。所得割は所得に市町村民税率と都道府県民税率をかけて算出します。市町村民税率は6%、都道府県民税率は4%で計10%という基準があります。この税率に関しても各自治体で異なる場合があります。

 

出典:住民税(トムスネット)
https://juuminzei.com/html/uneisha.html

 

 

老後資金を準備しながら節税できる個人型確定拠出年金


「個人型確定拠出年金」という言葉を1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?この年金制度を利用することで、節税効果を得られるだけでなく、老後資金を準備することも可能になるのです。その概要と節税効果を見ていきましょう。

 

概要と会社員の拠出限度額

確定拠出年金とは加入者が一定の掛金を拠出し、自ら年金を運用するという制度です。確定拠出年金には個人型と企業型があり、企業型確定拠出年金を利用することが可能でした。しかし、自分の務める会社が企業型確定拠出年金を導入していない場合、企業型確定拠出年金はもちろんのこと、個人型確定拠出年金への加入もできなかったのです。この事態を受け、2017年1月に個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。

 

個人型確定拠出年金には拠出限度額が設定されています。会社員の場合、企業年金等に加入していない方は年額27.6万円(月額2.3万円)、企業年金等に加入しており企業型確定拠出年金のみに加入している方は年額24.0万円 (月額2.0万円)、企業年金等に加入しており企業型確定拠出年金のみに加入している方は年額14.4万円(月額1.2万円)となります。

 

出典:個人型確定拠出年金iDeCoのご案内(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/annai_5.pdf

 

節税効果・計算例

個人型確定拠出年金での掛金は全額所得控除になります。仮に毎月1万円を拠出した場合、税率が20%ならば、年間で2万4千円の節税効果になるということです。さらに運用で得た利益は非課税、受け取りの際の控除といった優遇措置もあります。

 

セルフメディケーション税制


セルフメディケーション税制をご存知でしょうか?節税を考えるうえで、セルフメディケーション税制について触れておくべきでしょう。この制度の概要と節税効果について解説します。

 

概要と条件

厚生労働省によると、セルフメディケーション税制とは『健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの』とされています。具体的には、スイッチOTC医薬品を年間1万2000円以上購入した場合、1万2000円を上回る分が所得控除額になるのです。この制度は従来の医療費控除と併用できないことに注意しましょう。

 

出典:No.1131 セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1131.htm

 

節税効果・計算例

例えば、課税所得400万円の方がスイッチOTC医薬品を年間3万円購入した場合、1万2000円を上回る1万8000円が控除されるので、実際の減税額は税率20%の所得税が3600円、10%の住民税が1800円で、計5400円となります。

 

 

ふるさと納税


ふるさと納税をご存知の方は多いのではないでしょうか?改めてその概要をおさらいするとともに、重要な節税効果についても詳しく解説します。

 

概要

ふるさと納税とは応援する自治体に寄附金を送ることができる制度です。各地域の名産品を返礼品としてもらえるため、多くの方が利用しています。

 

効果・計算例

ふるさと納税は寄附金の合計額から2000円を差し引いた額が所得控除額となります。つまり、実質2000円の負担で各地域の名産品がもらえるということです。

例えば、所得が400万円の方が1万円を寄附した場合、控除額は8000円となり、実際の減額は税率20%の所得税で1600円、10%の住民税で800円で計2400円と算出されます。

 

おすすめサイト

楽天ふるさと納税は楽天グループ共通の楽天スーパーポイントが貯まるため、実質2000円以下の負担でふるさと納税を利用できます。楽天市場でのショッピングと同様に寄附ができるため、ネットショッピングに慣れている方にとっては簡単で利用しやすいサイトだと言えるでしょう。

さとふるは豊富な返礼品が魅力です。その数は3万5000品以上にも及びます。さらに各返礼品のレビューを見ることができるので、返礼品選びに迷ったときの強い味方になります。各地域の良いものが欲しいという方はさとふるがおすすめです。

nanaco


概要

nanacoはセブンイレブンなどで利用できる電子マネーとして有名です。実はこのnanacoを使って自動車税や固定資産税などの税金を支払うことができます。しかし、単にnanacoで税金を支払うだけで節税になるわけではなく、nanacoポイントが貯まるわけでもありません。では、どのようにして節税するのでしょうか?

 

クレジットカードでチャージする

節税効果を発揮するためにはnanacoにクレッジットカードでチャージすることが大切です。クレッジットカード利用貯まるポイントによって年間数千円の節税を目指します。チャージが完了すれば、あとはコンビニで納付書を見せてnanacoで支払うだけなので、実に簡単です。

 

他にもある!税金が安くなる制度


税金が安くなる制度は他にもたくさんあります。確定申告が必要な場合もあり、面倒に感じてしまうものもありますが、節税のために自ら行動を起こしていくことが重要です。また、自分が控除の対象に当てはまる場合でも、見逃してしまっている場合があるので、後でしっかりと確認することが重要です。

 

生命保険料控除

国税庁によると、生命保険料控除とは『納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けること』としています。年間の保険料が8万円を超える場合は4万円が控除されるなど、大きな節税効果を持つので、利用しておきたい制度です。

出典:No.1140 生命保険料控除(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

 

住宅ローン控除

住宅ローンを組むことで、10年間に渡って年末のローン残高の1%が所得税から控除されるのが住宅ローン控除です。10年間で最大400万円が戻ってくる可能性があります。確定申告が必要ですが、家を買う予定のある方は検討したい制度です。

 

出典:住宅借入金等特別控除(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

給与所得控除

所得を計算する際に、収入から差し引かれるのがこの給与所得控除です。給与所得控除額は収入によって決定されます。特別な控除ではありませんが、年末調整の際などに、しっかりと確認しておきたい項目です。

 

出典:No.1410 給与所得控除(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

 

扶養控除

扶養控除とは納税者に扶養する親族がいる場合に、一定の所得控除が受けられるという制度です。この制度に関しても、サラリーマンの方は確定申告等が必要になることはありませんが、家族がいる場合は年末調整などの機会に確認しておくことが大切です。

 

出典:No.1180 扶養控除(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

 

医療費控除

医療費控除とは一定の医療費を支払った納税者に控除が認められる制度です。算出方法は実際に支払った医療費−保険金などによる補填額−10万円で求められるため、医療費が10万円を超えたら検討すべき控除だと言えるでしょう。

 

出典:No.1120 医療費を支払ったとき(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

 

特定支出控除

特定支出控除とは給与所得者の業務に関わる特定の支出が一定額を超える場合に適用される控除です。特定支出には通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費などが当てはまります。適用判定は特定支出の合計額が年中の給与所得控除額×1/2を超える場合なので、当てはまる方は確定申告の準備をしましょう。

 

出典:No.1415 給与所得者の特定支出控除(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

 

まとめ


 

いかがでしたか?忙しい方でもできる節税術を見てきました。確定拠出年金やふるさと納税はインターネットから気軽に始めることができるので、検討すべきでしょう。また、難しく面倒なイメージがある確定申告についても、少し時間を割いて事前にしっかりと調べておけば、対処できます。国税庁などのサイトをチェックし、さまざまな控除の制度を把握しておくことも必要でしょう。節税術で得をするために、自ら行動を起こしていくことが大切なのです。

 

 

 

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